純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年7月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

種 類	本 数	純資産総額
追加型株式投資信託	14本	161,870百万円
合 計	14本	161,870百万円

2014/09/12 9:33

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に以下に定める信託報酬率※を乗じて得た額とし、信託報酬にかかる委託会社、受託会社および販売会社の間の配分は次のとおりとします。

コール・レート	信託報酬率
	合計	(委託会社)	(販売会社)	(受託会社)

※ 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、短資協会が発表する無担保コール翌日物の加重平均レートにおける当該各月の前月最終5営業日間の最低レート(以下、「コール・レート」といいます。)に応じた上表の率とします。なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコール・ローンの翌日物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンの翌日物レートをコール・レートとし、上表の率として見直す場合があります。

2014/09/12 9:33

#3 投資制限（連結）

1) 株式への投資割合
・委託会社は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
・上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下、同じ。)

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#4 投資対象（連結）

2) スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
3) スワップ取引の指図に当たっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下、「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4) 上記3)において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

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#5 投資方針（連結）

③ 主な投資制限
1) 株式への実質投資割合は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・「実質投資割合」とは、投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額(投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該有価証券等の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額が投資信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。(以下同じ。)

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			(平成26年7月31日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		984,481,258	45.05
純資産総額		2,185,152,050	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#9 注記表（連結）

1.	有価証券の評価基準及び評価方法その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	親投資信託受益証券
2.		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。ファンドの計算期間当ファンドの計算期間は当期末が休日のため、平成25年6月18日から平成26年6月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前期平成25年6月17日現在	当期平成26年6月16日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数	527,959,961口	1,624,355,887口
2.	計算期間末日における1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	1.0012円(10,012円)	1.0014円(10,014円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年7月31日現在及び同日前1年以内における各月末営業日及び各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2014/09/12 9:33

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年7月31日現在)
Ⅱ 負債総額	61,943,970円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,185,152,050円
Ⅳ 発行済数量	2,182,070,350口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0014円

(参考情報)楽天・国内マネー・マザーファンド

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
純資産の部
株主資本

2014/09/12 9:33

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・基準価額(受益権1万口当たり純資産価額を表示したもの)は、毎営業日に算出され、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

2014/09/12 9:33

#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区 分	平成25年6月17日現在	平成26年6月16日現在
	金 額(円)	金 額(円)
負債合計	-	899,948,700
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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