資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

6.投資信託振替制度に係る手数料および費用
7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型追加型	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産( )資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式))資産複合( )	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	ありなし

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

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#3 信託報酬等（連結）

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年2.5704%(税抜2.38%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

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#4 受益者の権利等（連結）

④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記「3資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。
⑤ 帳簿閲覧権

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#5 投資リスク（連結）

・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス部で投資ガイドラインの遵守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター

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#6 投資制限（連結）

② 株式への実質投資は、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の30%以内とします。

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#7 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2018/03/09 9:49

#8 投資方針（連結）

要投資対象
CAMベトナムマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。なお株式等に直接投資する場合があります。
② 投資態度
イ.マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。なお、株式等に直接投資する場合があります。
ロ.上記マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
ハ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
ニ.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。2018/03/09 9:49

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率

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#10 投資状況（連結）

「CAMベトナムファンド」

(平成30年1月31日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		8,252,398,055	105.19
	内 日本	8,252,398,055	105.19
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△407,193,025	△5.19
純資産総額		7,845,205,030	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「CAMベトナムマザーファンド」

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準および評価方法	その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く。)定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 5年～15年器具備品 4年～5年(2)無形固定資産(リース資産を除く。)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準	貸倒引当金従来、貸倒実績等がないため貸倒引当金を計上しておりませんでしたが、当期において、係争中の訴訟事案に係る債権について、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。訴訟損失引当金係争中の訴訟に対する損失に備えるため、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

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#12 注記表（連結）

(1口当たり情報)

	第14期計算期間(平成29年6月12日現在)	第15期計算期間(平成29年12月11日現在)
1口当たり純資産額	1.5539円	1.7878円
(1万口当たり純資産額)	(15,539円)	(17,878円)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成30年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「CAMベトナムファンド」

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#15 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。(略称:ベトナムF)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。
② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法
イ.株式
原則として、基準価額計算日における証券取引所の終値(外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日の終値)で評価します。
ロ.外貨建資産
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。2018/03/09 9:49

#16 運用体制（連結）

関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は平成30年1月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

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#17 附属明細表（連結）

(参考情報)
当ファンドは、「CAMベトナムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。

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