いちよし・インベスコ中小型成長株オープンの(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年8月19日
17億6981万
2014年8月18日 +2.74%
18億1827万
2015年2月18日 -14.56%
15億5346万
2015年8月17日 +33.96%
20億8100万
2016年2月17日 -11.66%
18億3828万
2016年8月17日 -2.6%
17億9055万
2017年2月17日 -10.06%
16億1044万
2017年8月17日 +42.45%
22億9406万
2018年2月17日 -11.25%
20億3603万
2018年8月17日 +5.45%
21億4703万
2019年2月17日 -6.2%
20億1382万
2019年8月19日 -8.96%
18億3332万
2020年2月19日 -10.51%
16億4067万
2020年8月17日 -5.19%
15億5548万
2021年2月17日 -9.94%
14億83万
2021年8月17日 +9.34%
15億3169万
2022年2月17日 -5.99%
14億3992万
2022年8月17日 -1.2%
14億2268万
2023年2月17日 -2.1%
13億9278万
2023年8月17日 -3.26%
13億4733万
2024年2月17日 -7.98%
12億3975万
2024年8月19日 +6.16%
13億1606万
2025年2月19日 -3.21%
12億7382万
2025年8月18日 +56.39%
19億9219万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
 
2025/11/13 9:04
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約などにより、投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。新法繰上償還*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等     ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。新法重大な約款変更*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用  当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて 委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約などにより、投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
2025/11/13 9:04
#3 その他の手数料等(連結)
(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費
該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料
2025/11/13 9:04
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
 
2025/11/13 9:04
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2025/11/13 9:04
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
 
2025/11/13 9:04
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
2010年8月16日信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2020年5月15日信託期間終了日を2020年8月17日から2025年8月18日に変更
2024年11月15日信託期間終了日を2025年8月18日から2030年8月19日に変更
e border="0" width="635">2010年8月16日信託契約締結、ファンド設定、運用開始2020年5月15日信託期間終了日を2020年8月17日から2025年8月18日に変更2024年11月15日信託期間終了日を2025年8月18日から2030年8月19日に変更
2025/11/13 9:04
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2025/11/13 9:04
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/11/13 9:04
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
 
2025/11/13 9:04
#11 保管(連結)
(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。
2025/11/13 9:04
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.925%(税抜き1.75%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.925%(税抜き1.75%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。
配分(年率)委託会社販売会社受託会社合計
0.90%0.80%0.05%1.75%
     
e border="0" width="449">配分
2025/11/13 9:04
#13 信託期間(連結)
(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間2010年8月16日から2030年8月19日までとします。
2025/11/13 9:04
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 
2025/11/13 9:04
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
 1口当たりの分配金(円)
第6期計算期間0.0000
第7期計算期間0.0000
第8期計算期間0.0000
第9期計算期間0.0000
第10期計算期間0.0000
第11期計算期間0.0000
第12期計算期間0.0000
第13期計算期間0.0000
第14期計算期間0.0000
第15期計算期間0.0000
e border="0" width="635"> 1口当たりの分配金(円)第6期計算期間0.0000第7期計算期間0.0000第8期計算期間0.0000第9期計算期間0.0000第10期計算期間0.0000第11期計算期間0.0000第12期計算期間0.0000第13期計算期間0.0000第14期計算期間0.0000第15期計算期間0.0000
2025/11/13 9:04
#16 分配方針(連結)
(4)【分配方針】
ファンドの決算日年1回の8月17日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払いa.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
e border="0" width="635">ファンドの決算日年1回の8月17日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2025/11/13 9:04
#17 利害関係人との取引制限(連結)
4【利害関係人との取引制限】
 
2025/11/13 9:04
#18 参考情報(連結)
 
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 
2025/11/13 9:04
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
 収益率(%)
第6期計算期間7.71
第7期計算期間33.42
第8期計算期間11.00
第9期計算期間△14.32
第10期計算期間9.52
第11期計算期間15.21
第12期計算期間0.16
第13期計算期間△3.37
第14期計算期間8.15
第15期計算期間34.93
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
e border="0" width="638"> 収益率(%)第6期計算期間7.71第7期計算期間33.42第8期計算期間11.00第9期計算期間△14.32第10期計算期間9.52第11期計算期間15.21第12期計算期間0.16第13期計算期間△3.37第14期計算期間8.15第15期計算期間34.93(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
2025/11/13 9:04
#20 受益者の権利等(連結)
4【受益者の権利等】
 
2025/11/13 9:04
#21 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
 
2025/11/13 9:04
#22 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2025/11/13 9:04
#23 投資リスク(連結)
 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
2025/11/13 9:04
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/11/13 9:04
#25 投資制限(連結)
(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限
2025/11/13 9:04
#26 投資対象(連結)
(2)【投資対象】
投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)a.為替手形
投資対象とする有価証券委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものv.外国の者に対する権利で前u.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。
e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券
2025/11/13 9:04
#27 投資方針(連結)
(1)【投資方針】
基本方針この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式に投資を行います。・わが国の中小型株式の中から、高い利益成長が見込まれる企業の株式に投資を行います。・ボトムアップ・アプローチにより、継続的に高い利益成長が見込まれる企業の株式を発掘し、成長性を勘案した株価の割安度などを考慮して、ポートフォリオを構築します。・いちよしアセットマネジメント株式会社との投資顧問契約に基づき、時価総額が約100億円未満の企業の株式に関する投資助言を受けます。・株式の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。・非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として投資信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。
e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式に投資を行います。
2025/11/13 9:04
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
順位国/地域種類銘柄名業種数量(株式数)帳簿価額単価(円)帳簿価額金額(円)評価額単価(円)評価額金額(円)投資比率(%)
1日本株式エムアップホールディングス情報・通信業39,8002,376.0094,564,8002,489.0099,062,2003.74
2日本株式プレミアグループその他金融業37,8002,368.0089,510,4002,257.0085,314,6003.22
3日本株式パルグループホールディングス小売業15,5005,410.0083,855,0005,140.0079,670,0003.01
4日本株式トーセイ不動産業23,0003,155.0072,565,0003,195.0073,485,0002.77
5日本株式リゾートトラストサービス業32,4001,930.0062,532,0001,884.5061,057,8002.30
6日本株式三井E&S機械13,2004,050.0053,460,0004,600.0060,720,0002.29
7日本株式サイバーエージェントサービス業32,9001,826.0060,075,4001,795.0059,055,5002.23
8日本株式シンプレクス・ホールディングス情報・通信業12,9004,430.0057,147,0004,565.0058,888,5002.22
9日本株式日本M&Aセンターホールディングスサービス業77,900754.9058,806,710753.0058,658,7002.21
10日本株式セーレン繊維製品18,8003,030.0056,964,0003,035.0057,058,0002.15
11日本株式ソシオネクスト電気機器19,5002,924.3757,025,2522,870.0055,965,0002.11
12日本株式大阪ソーダ化学29,1001,907.0055,493,7001,903.0055,377,3002.09
13日本株式ふくおかフィナンシャルグループ銀行業12,1004,415.0053,421,5004,464.0054,014,4002.04
14日本株式SWCC非鉄金属6,5008,230.0053,495,0008,240.0053,560,0002.02
15日本株式DMG森精機機械17,2003,462.0059,546,4003,100.0053,320,0002.01
16日本株式日本製鋼所機械5,7009,706.0055,324,2008,994.0051,265,8001.93
17日本株式ジャパンエレベーターサービスホールディンサービス業13,2003,850.0050,820,0003,870.0051,084,0001.93
18日本株式GENDAサービス業61,200956.0058,507,200833.0050,979,6001.92
19日本株式BIPROGY情報・通信業8,0006,485.0051,880,0006,365.0050,920,0001.92
20日本株式黒崎播磨ガラス・土石製品12,3004,090.0050,307,0004,120.0050,676,0001.91
21日本株式ペプチドリーム医薬品33,7001,530.5051,577,8501,500.5050,566,8501.91
22日本株式BuySell Technologies卸売業13,9003,425.0047,607,5003,500.0048,650,0001.83
23日本株式ボードルア情報・通信業15,2003,320.0050,464,0003,085.0046,892,0001.77
24日本株式共立メンテナンスサービス業13,9003,425.0047,607,5003,354.0046,620,6001.76
25日本株式オイシックス・ラ・大地小売業28,2001,875.0052,875,0001,631.0045,994,2001.73
26日本株式大阪チタニウムテクノロジーズ非鉄金属17,3001,996.6334,541,7732,573.0044,512,9001.68
27日本株式ウェザーニューズ情報・通信業9,8004,715.0046,207,0004,530.0044,394,0001.67
28日本株式武蔵精密工業輸送用機器12,8003,295.0042,176,0003,315.0042,432,0001.60
29日本株式シグマクシス・ホールディングスサービス業43,5001,047.0045,544,500972.0042,282,0001.59
30日本株式大栄環境サービス業12,2002,938.0035,843,6003,365.0041,053,0001.55
e border="0" width="635">順位国/
2025/11/13 9:04
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】(2025年8月29日現在)
投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株式日本2,585,441,05097.75
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)59,429,7862.24
合 計(純資産総額) 2,644,870,836100.00
e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本2,585,441,05097.75コール・ローン、その他の資産(負債控除後)59,429,7862.24合 計(純資産総額) 2,644,870,836100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
2025/11/13 9:04
#30 換金(解約)手数料(連結)
(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
2025/11/13 9:04
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
 
2025/11/13 9:04
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第14期自 2023年8月18日至 2024年8月19日第15期自 2024年8月20日至 2025年8月18日
営業収益
受取配当金35,747,09945,875,153
受取利息8,091254,429
有価証券売買等損益202,972,517787,707,110
その他収益407352
営業収益合計238,728,114833,837,044
営業費用
支払利息53,184-
受託者報酬1,330,4331,382,252
委託者報酬45,234,36146,996,655
その他費用1,647,4701,669,294
営業費用合計48,265,44850,048,201
営業利益又は営業損失(△)190,462,666783,788,843
経常利益又は経常損失(△)190,462,666783,788,843
当期純利益又は当期純損失(△)190,462,666783,788,843
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)14,782,77621,312,819
期首剰余金又は期首欠損金(△)1,833,295,6691,830,310,759
剰余金増加額又は欠損金減少額1,539,3945,434,056
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,539,3945,434,056
剰余金減少額又は欠損金増加額180,204,194120,211,182
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額180,204,194120,211,182
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,830,310,7592,478,009,657
2025/11/13 9:04
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 2023年1月1日(自 2024年1月1日
至 2023年12月31日)至 2024年12月31日)
科目内訳金額内訳金額
営業収益
委託者報酬12,944,20727,957,155
運用受託報酬2,900,8722,209,544
投資助言報酬83,10551,936
その他営業収益2,555,4772,747,522
営業収益計18,483,66332,966,159
営業費用
支払手数料6,019,71513,661,093
広告宣伝費158,817173,041
調査費
調査費439,585507,332
委託調査費2,898,3375,912,186
図書費2,2993,340,2222,5516,422,070
委託計算費419,265575,398
営業雑経費
通信費9,93610,354
印刷費77,67947,210
協会費21,904109,52025,37482,939
営業費用計10,047,54220,914,543
一般管理費
給料
役員報酬100,661114,424
給料・手当1,662,5441,680,370
賞与248,9652,012,171317,9592,112,755
交際費30,15448,246
寄付金1,1801,108
旅費交通費83,72896,436
租税公課101,444139,089
不動産賃借料328,108333,862
退職給付費用233,306174,295
役員退職慰労引当金繰入額14,44224,928
賞与引当金繰入額1,429,3542,288,609
減価償却費225,940231,970
福利厚生費242,172298,799
諸経費2,573,9883,088,201
一般管理費計7,275,9918,838,304
営業利益1,160,1293,213,311
e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2023年1月1日(自 2024年1月1日至 2023年12月31日)至 2024年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬12,944,20727,957,155運用受託報酬2,900,8722,209,544投資助言報酬83,10551,936その他営業収益2,555,4772,747,522営業収益計18,483,66332,966,159営業費用支払手数料6,019,71513,661,093広告宣伝費158,817173,041調査費調査費439,585507,332委託調査費2,898,3375,912,186図書費2,2993,340,2222,5516,422,070委託計算費419,265575,398営業雑経費通信費9,93610,354印刷費77,67947,210協会費21,904109,52025,37482,939営業費用計10,047,54220,914,543一般管理費給料役員報酬100,661114,424給料・手当1,662,5441,680,370賞与248,9652,012,171317,9592,112,755交際費30,15448,246寄付金1,1801,108旅費交通費83,72896,436租税公課101,444139,089不動産賃借料328,108333,862退職給付費用233,306174,295役員退職慰労引当金繰入額14,44224,928賞与引当金繰入額1,429,3542,288,609減価償却費225,940231,970福利厚生費242,172298,799諸経費2,573,9883,088,201一般管理費計7,275,9918,838,304営業利益1,160,1293,213,311 
2025/11/13 9:04
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計
資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高4,000,0001,406,9531,406,953316,191316,1915,723,144
当期変動額
当期純利益756,767756,767756,767
剰余金の配当---
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計(千円)---756,767756,767756,767
当期末残高4,000,0001,406,9531,406,9531,072,9581,072,9586,479,912
e border="0" width="662">前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金
2025/11/13 9:04
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2025/11/13 9:04
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2025/11/13 9:04
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。
2025/11/13 9:04
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
 
2025/11/13 9:04
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
 純資産総額(百万円)(分配落)純資産総額(百万円)(分配付)1口当たり純資産額(円)(分配落)1口当たり純資産額(円)(分配付)
第6期計算期間(2016年8月17日現在)3,6323,6322.77062.7706
第7期計算期間(2017年8月17日現在)3,8043,8043.69653.6965
第8期計算期間(2018年8月17日現在)4,0984,0984.10304.1030
第9期計算期間(2019年8月19日現在)3,0683,0683.51553.5155
第10期計算期間(2020年8月17日現在)2,8082,8083.85023.8502
第11期計算期間(2021年8月17日現在)2,8002,8004.43574.4357
第12期計算期間(2022年8月17日現在)2,5992,5994.44274.4427
第13期計算期間(2023年8月17日現在)2,3902,3904.29304.2930
第14期計算期間(2024年8月19日現在)2,3322,3324.64284.6428
第15期計算期間(2025年8月18日現在)2,9482,9486.26466.2646
2024年8月末日2,479-4.9449-
2024年9月末日2,517-5.0769-
2024年10月末日2,483-5.0255-
2024年11月末日2,525-5.1318-
2024年12月末日2,550-5.2052-
2025年1月末日2,551-5.2220-
2025年2月末日2,321-4.7740-
2025年3月末日2,319-4.8146-
2025年4月末日2,387-4.9554-
2025年5月末日2,657-5.5082-
2025年6月末日2,771-5.7862-
2025年7月末日2,849-6.0361-
2025年8月末日2,644-6.2015-
e border="0" width="661"> 純資産総額
2025/11/13 9:04
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】(2025年8月29日現在)
Ⅰ 資産総額2,652,054,983
Ⅱ 負債総額7,184,147
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,644,870,836
Ⅳ 発行済数量426,491,648
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)6.2015
e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額2,652,054,983円Ⅱ 負債総額7,184,147円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,644,870,836円Ⅳ 発行済数量426,491,648口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)6.2015円
2025/11/13 9:04
#41 計算期間(連結)
(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎年8月18日から翌年8月17日までとします。
2025/11/13 9:04
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
 設定数量(口)解約数量(口)
第6期計算期間97,811,840423,122,696
第7期計算期間42,414,358324,391,978
第8期計算期間185,287,031215,487,275
第9期計算期間22,656,345148,670,599
第10期計算期間933,877144,378,448
第11期計算期間1,157,22999,289,524
第12期計算期間290,52746,632,507
第13期計算期間2,733,55231,060,219
第14期計算期間452,50354,723,289
第15期計算期間1,234,30832,993,679
e border="0" width="643"> 設定数量(口)解約数量(口)第6期計算期間97,811,840423,122,696第7期計算期間42,414,358324,391,978第8期計算期間185,287,031215,487,275第9期計算期間22,656,345148,670,599第10期計算期間933,877144,378,448第11期計算期間1,157,22999,289,524第12期計算期間290,52746,632,507第13期計算期間2,733,55231,060,219第14期計算期間452,50354,723,289第15期計算期間1,234,30832,993,679(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
2025/11/13 9:04
#43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
2025/11/13 9:04
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2023年12月31日)(2024年12月31日)
科目内訳金額内訳金額
  (資産の部)
流動資産
預金5,730,9059,295,878
前払費用113,218143,246
未収入金414,880482,312
未収委託者報酬1,015,8411,511,218
未収運用受託報酬762,007693,868
未収投資助言報酬14,1713,709
短期貸付金 ※11,500,000500,000
その他の流動資産156248
流動資産計9,551,18112,630,482
固定資産
有形固定資産 ※2
建物附属設備67,50449,665
器具備品38,00074,574
建設仮勘定41,805147,3102,708126,948
無形固定資産
ソフトウェア42,60474,582
ソフトウェア仮勘定1,3321,644
電話加入権6,1283,472
のれん162,360137,382
顧客関連資産870,3271,082,753736,431953,512
投資その他の資産
投資有価証券5,0972,937
差入保証金380,572383,384
繰延税金資産592,754892,638
その他の投資2,880981,3053,1251,282,086
固定資産計2,211,3692,362,548
資産合計11,762,55014,993,030
e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2023年12月31日)(2024年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金5,730,9059,295,878前払費用113,218143,246未収入金414,880482,312未収委託者報酬1,015,8411,511,218未収運用受託報酬762,007693,868未収投資助言報酬14,1713,709短期貸付金 ※11,500,000500,000その他の流動資産156248流動資産計9,551,18112,630,482固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備67,50449,665器具備品38,00074,574建設仮勘定41,805147,3102,708126,948無形固定資産ソフトウェア42,60474,582ソフトウェア仮勘定1,3321,644電話加入権6,1283,472のれん162,360137,382顧客関連資産870,3271,082,753736,431953,512投資その他の資産投資有価証券5,0972,937差入保証金380,572383,384繰延税金資産592,754892,638その他の投資2,880981,3053,1251,282,086固定資産計2,211,3692,362,548資産合計11,762,55014,993,030 
2025/11/13 9:04
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。 
基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「いちよし成長」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇ 
e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
2025/11/13 9:04
#46 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制の概要  
運用に関する組織・ファンドは、運用本部の日本株式運用部によって運用されます。当該運用部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築します。・トレーディング部は、運用本部から売買の指図を受け、発注を行います。
内部管理および意思決定を監督する組織・コンプライアンス部(3名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。・運用リスク管理部(1名程度)は、運用リスクに関する各種分析・モニタリング結果を取りまとめ、その結果を運用本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。・運用リスク管理委員会(10名程度)は、運用リスク管理部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。
運用に関する社内規程ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。
e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要
2025/11/13 9:04
#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2025/11/13 9:04
#48 (参考情報)運用実績(連結)
jpg" alt="グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション, テーブル
AI 生成コンテンツは誤りを含む可能性があります。" title="">2025/11/13 9:04

IRBANK 採用情報

フルスタックエンジニア

  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。