- #1 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、および売買委託手数料等にかかる消費税等については、取引のつど投資信託財産中から支弁します。また、外貨建資産の保管に要する費用についても、投資信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
2019/11/19 9:38- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2019/11/19 9:38- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
分類の定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加投資が行なわれ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 不動産投信 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券(※)クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(不動産投信))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ありなし |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2019年9月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
| 種 類 | 本 数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 46本 | 213,349百万円 |
| 合 計 | 46本 | 213,349百万円 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.54%(税抜1.40%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
2019/11/19 9:38- #6 委託会社等の概況（連結）
(3)投資運用の意思決定プロセス
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
2019/11/19 9:38- #7 投資リスク（連結）
⑥ 為替変動リスク
当ファンドが主として投資するユーロ円債(リート連動債)において、日本円売りブラジル・レアル買いの外国為替先渡取引と同等の経済効果の取引を行ないます。実質的に対円でブラジル・レアル通貨を買付けることになるため、ブラジル・レアルの為替変動によって当ファンドの基準価額は影響を受けます。また、ユーロ円債がその原資産とする米国リートETFは米ドル建てであり、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。これらブラジル・レアルまたは米ドルの為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が値下がりし、その結果投資元本に欠損を生じる場合があります。
⑦ 金利変動リスク
2019/11/19 9:38- #8 投資制限（連結）
1)株式への投資割合
株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の70%以下とします。
2)新株引受権証券等への投資割合
2019/11/19 9:38- #9 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2019/11/19 9:38- #10 投資方針（連結）
2) ユーロ円債(リート連動債)の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
3) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
4) 当ファンドの資金動向、証券市場の価格や売買高などの取引状況、その他取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下、同じ。)の売買停止等のやむを得ない事情等によって、上記のような運用ができない場合があります。
2019/11/19 9:38- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
※ 変動利付債のため年利率は-と表示しております。
2019/11/19 9:38- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (2019年9月30日現在) |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 社債券 | 23,008,650,870 | 98.94 |
| 内 アイルランド | 23,008,650,870 | 98.94 |
| 短期金融資産、その他(負債控除後) | 245,999,393 | 1.06 |
| 純資産総額 | 23,254,650,263 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)投資
資産の内書きの時価および投資比率は、当該
資産の地域別の内訳です。
- #13 換金（解約）手続等（連結）
2.主要投資対象とするユーロ円債が活用する有価証券のうち主として取引を行なうものについて、当該取引にかかる取引所の当日の午後の取引終了時における当該取引の呼値が当該取引所の定める呼値の値幅の限度の価格とされる等、やむを得ない事情が発生したこと等により、当該ユーロ円債の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
3.前各号のほか、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この投資信託において投資している有価証券の解約または換金の中止、ならびに当該有価証券の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、資産凍結などの投資規制の導入、自然災害、政治体制の変更、テロや戦争等の発生等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡に関する障害等)があるとき
(8) 上記(7)により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることができる日とします。)に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記(4)の規定に準じて計算された額とします。
2019/11/19 9:38- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2019/11/19 9:38- #15 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 前期2019年2月18日現在 | 当期2019年8月19日現在 |
| 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | 120,652,876,993口 | 116,154,939,183口 |
| 2.3. | 元本の欠損特定期間末日における1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額) | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は92,789,020,835円であります。0.2309円(2,309円) | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は92,797,085,853円であります。0.2011円(2,011円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 申込（販売）手続等（連結）
(4) 以下に該当する場合は、委託会社の判断により、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申込みに限ってこれを受付けるものとします。
1. 委託会社が、当該ユーロ円債(リート連動債)が連動する資産の取引にかかる取引所の立会が行なわれないこと、もしくは停止されたことにより、その翌営業日の追加信託を行なわない措置を取ったとき
2. 委託会社が、当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる取引所の当日の立会終了時における当該ユーロ円債が連動する資産の取引の呼値が当該取引所の定める呼値の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託が投資する当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないことにより、その翌営業日の追加信託を行なわない措置を取ったとき
2019/11/19 9:38- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2019年9月30日現在及び同日前1年以内における各月末営業日及び各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
2019/11/19 9:38- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| (2019年9月30日現在) |
| 項目 | 金額または口数 |
| Ⅰ 資産総額 | 23,350,980,947円 |
| Ⅱ 負債総額 | 96,330,684円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 23,254,650,263円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 115,258,576,021口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.2018円 |
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(2018年3月31日現在) | 当事業年度(2018年12月31日現在) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 670,928 | | 749,355 |
| 流動資産計 | | 2,152,681 | | 2,192,328 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | 36,926 | ※1 | 34,138 |
| 建物(純額) | | 23,218 | | 20,816 |
| 器具備品(純額) | | 13,707 | | 13,321 |
| 無形固定資産 | | - | | 19,448 |
| ソフトウェア | | - | | 19,448 |
| 投資その他の資産 | | 24,109 | | 51,609 |
| 投資有価証券 | | 14,291 | | 39,373 |
| 長期前払費用 | | 644 | | 405 |
| 繰延税金資産 | | 9,172 | | 11,830 |
| 固定資産計 | | 61,035 | | 105,195 |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における基準価額計算日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算します。
2019/11/19 9:38- #21 運用体制（連結）
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
・ 「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託
資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・ 「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託
資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。(但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
