日本債券ファンド(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2020/04/20 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2020/04/20 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2020/04/20 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/04/20 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/04/20 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2020/04/20 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2010年8月16日	本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日	本ファンドの名称を「住信 日本債券ファンド(毎月分配型)」から「日本債券ファンド(毎月分配型)」に変更本ファンドの主要投資対象である「住信 日本債券ラダー マザーファンド」の名称を「日本債券ラダー マザーファンド」に変更

2020/04/20 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、わが国の公社債に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指します。

2020/04/20 9:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/04/20 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2020/04/20 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/04/20 9:01

#12 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額及びその配分は、毎期、前計算期間終了日(ただし、第1計算期間については、当初設定日の前営業日)における日本相互証券株式会社発表の新発10年物国債の利回り(終値)により、以下の率を、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。2020/04/20 9:01

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2010年 8月16日(設定日)から2020年 8月20日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2020/04/20 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2020/04/20 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2010年 8月16日～2011年 1月20日	30
第2特定期間	2011年 1月21日～2011年 7月20日	60
第3特定期間	2011年 7月21日～2012年 1月20日	75
第4特定期間	2012年 1月21日～2012年 7月20日	90
第5特定期間	2012年 7月21日～2013年 1月21日	90
第6特定期間	2013年 1月22日～2013年 7月22日	90
第7特定期間	2013年 7月23日～2014年 1月20日	90
第8特定期間	2014年 1月21日～2014年 7月22日	90
第9特定期間	2014年 7月23日～2015年 1月20日	90
第10特定期間	2015年 1月21日～2015年 7月21日	90
第11特定期間	2015年 7月22日～2016年 1月20日	90
第12特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	90
第13特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	90
第14特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	90
第15特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	90
第16特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	90
第17特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	90
第18特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	90
第19特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	90

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第1特定期間2010年 8月16日～2011年 1月20日30第2特定期間2011年 1月21日～2011年 7月20日60第3特定期間2011年 7月21日～2012年 1月20日75第4特定期間2012年 1月21日～2012年 7月20日90第5特定期間2012年 7月21日～2013年 1月21日90第6特定期間2013年 1月22日～2013年 7月22日90第7特定期間2013年 7月23日～2014年 1月20日90第8特定期間2014年 1月21日～2014年 7月22日90第9特定期間2014年 7月23日～2015年 1月20日90第10特定期間2015年 1月21日～2015年 7月21日90第11特定期間2015年 7月22日～2016年 1月20日90第12特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日90第13特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日90第14特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日90第15特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日90第16特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日90第17特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日90第18特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日90第19特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日90

2020/04/20 9:01

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2020/04/20 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/04/20 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2019年 8月15日	臨時報告書
2019年10月21日	有価証券届出書
2019年10月21日	有価証券報告書
2019年11月15日	臨時報告書

2020/04/20 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第1特定期間	2010年 8月16日～2011年 1月20日	△1.3
第2特定期間	2011年 1月21日～2011年 7月20日	1.3
第3特定期間	2011年 7月21日～2012年 1月20日	1.0
第4特定期間	2012年 1月21日～2012年 7月20日	2.0
第5特定期間	2012年 7月21日～2013年 1月21日	0.5
第6特定期間	2013年 1月22日～2013年 7月22日	0.2
第7特定期間	2013年 7月23日～2014年 1月20日	1.4
第8特定期間	2014年 1月21日～2014年 7月22日	0.9
第9特定期間	2014年 7月23日～2015年 1月20日	2.4
第10特定期間	2015年 1月21日～2015年 7月21日	△1.1
第11特定期間	2015年 7月22日～2016年 1月20日	1.4
第12特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	2.6
第13特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	△1.6
第14特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	△0.1
第15特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	0.0
第16特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	0.3
第17特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	0.1
第18特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	0.8
第19特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	△0.9

e border="0">期 間収益率(%)第1特定期間2010年 8月16日～2011年 1月20日△1.3第2特定期間2011年 1月21日～2011年 7月20日1.3第3特定期間2011年 7月21日～2012年 1月20日1.0第4特定期間2012年 1月21日～2012年 7月20日2.0第5特定期間2012年 7月21日～2013年 1月21日0.5第6特定期間2013年 1月22日～2013年 7月22日0.2第7特定期間2013年 7月23日～2014年 1月20日1.4第8特定期間2014年 1月21日～2014年 7月22日0.9第9特定期間2014年 7月23日～2015年 1月20日2.4第10特定期間2015年 1月21日～2015年 7月21日△1.1第11特定期間2015年 7月22日～2016年 1月20日1.4第12特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日2.6第13特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日△1.6第14特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日△0.1第15特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日0.0第16特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日0.3第17特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日0.1第18特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日0.8第19特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日△0.9

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2020/04/20 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2020/04/20 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2020/04/20 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2020/04/20 9:01

#23 投資リスク（連結）

金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2020/04/20 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/04/20 9:01

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)2020/04/20 9:01

#26 投資対象（連結）

主として、わが国の公社債に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長をめざします。2020/04/20 9:01

#27 投資方針（連結）

投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。2020/04/20 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	日本債券ラダー マザーファンド	819,518,524	1.1429	936,627,722	1.1507	943,019,965	99.95

e border="0">国/

2020/04/20 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	943,019,965	99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	461,237	0.05
合計(純資産総額)		943,481,202	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本943,019,96599.95現金・預金・その他の資産(負債控除後)―461,2370.05合計(純資産総額)943,481,202100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2020/04/20 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2020/04/20 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2020/04/20 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18特定期間自 2019年 1月22日至 2019年 7月22日	第19特定期間自 2019年 7月23日至 2020年 1月20日
営業収益
有価証券売買等損益	10,409,665	△7,295,499
営業収益合計	10,409,665	△7,295,499
営業費用
支払利息	178	102
受託者報酬	171,538	165,270
委託者報酬	1,543,755	1,487,335
その他費用	28,523	27,491
営業費用合計	1,743,994	1,680,198
営業利益又は営業損失(△)	8,665,671	△8,975,697
経常利益又は経常損失(△)	8,665,671	△8,975,697
当期純利益又は当期純損失(△)	8,665,671	△8,975,697
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	44,391	3,396
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△47,905,035	△46,964,152
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,347,324	1,783,083
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,347,324	1,783,083
剰余金減少額又は欠損金増加額	68,428	72,727
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	68,428	72,727
分配金	9,959,293	9,553,281
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△46,964,152	△63,786,170

2020/04/20 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)

(単位:千円)2020/04/20 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2020/04/20 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2020/04/20 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2020/04/20 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の基準価額に、1.1%(税抜 1.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2020/04/20 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2020/04/20 9:01

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1特定期間末	(2011年 1月20日)	1,052,743,289	1,053,812,829	9,843	9,853
第2特定期間末	(2011年 7月20日)	2,104,399,701	2,106,522,800	9,912	9,922
第3特定期間末	(2012年 1月20日)	8,110,635,439	8,122,877,886	9,938	9,953
第4特定期間末	(2012年 7月20日)	7,199,215,869	7,209,967,521	10,044	10,059
第5特定期間末	(2013年 1月21日)	5,018,723,969	5,026,251,794	10,000	10,015
第6特定期間末	(2013年 7月22日)	4,055,466,377	4,061,590,518	9,933	9,948
第7特定期間末	(2014年 1月20日)	4,423,655,720	4,430,303,100	9,982	9,997
第8特定期間末	(2014年 7月22日)	5,519,266,525	5,527,559,380	9,983	9,998
第9特定期間末	(2015年 1月20日)	6,028,951,436	6,037,877,062	10,132	10,147
第10特定期間末	(2015年 7月21日)	5,849,502,436	5,858,337,851	9,931	9,946
第11特定期間末	(2016年 1月20日)	6,639,090,455	6,649,065,803	9,983	9,998
第12特定期間末	(2016年 7月20日)	2,618,312,940	2,622,181,009	10,154	10,169
第13特定期間末	(2017年 1月20日)	1,891,906,146	1,894,772,006	9,902	9,917
第14特定期間末	(2017年 7月20日)	1,607,677,001	1,610,135,856	9,807	9,822
第15特定期間末	(2018年 1月22日)	1,395,936,411	1,398,090,718	9,720	9,735
第16特定期間末	(2018年 7月20日)	1,234,794,226	1,236,712,557	9,655	9,670
第17特定期間末	(2019年 1月21日)	1,090,255,315	1,091,962,555	9,579	9,594
第18特定期間末	(2019年 7月22日)	1,038,171,792	1,039,799,495	9,567	9,582
第19特定期間末	(2020年 1月20日)	984,343,071	985,915,264	9,391	9,406
	2019年 2月末日	1,084,041,379	―	9,575	―
	3月末日	1,069,711,690	―	9,600	―
	4月末日	1,056,221,217	―	9,558	―
	5月末日	1,050,296,226	―	9,573	―
	6月末日	1,041,895,920	―	9,593	―
	7月末日	1,039,098,917	―	9,578	―
	8月末日	1,035,403,662	―	9,634	―
	9月末日	1,023,034,752	―	9,577	―
	10月末日	1,013,448,128	―	9,524	―
	11月末日	1,002,796,806	―	9,472	―
	12月末日	990,661,031	―	9,424	―
	2020年 1月末日	977,698,341	―	9,432	―
	2月末日	943,481,202	―	9,466	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1特定期間末(2011年 1月20日)1,052,743,2891,053,812,8299,8439,853第2特定期間末(2011年 7月20日)2,104,399,7012,106,522,8009,9129,922第3特定期間末(2012年 1月20日)8,110,635,4398,122,877,8869,9389,953第4特定期間末(2012年 7月20日)7,199,215,8697,209,967,52110,04410,059第5特定期間末(2013年 1月21日)5,018,723,9695,026,251,79410,00010,015第6特定期間末(2013年 7月22日)4,055,466,3774,061,590,5189,9339,948第7特定期間末(2014年 1月20日)4,423,655,7204,430,303,1009,9829,997第8特定期間末(2014年 7月22日)5,519,266,5255,527,559,3809,9839,998第9特定期間末(2015年 1月20日)6,028,951,4366,037,877,06210,13210,147第10特定期間末(2015年 7月21日)5,849,502,4365,858,337,8519,9319,946第11特定期間末(2016年 1月20日)6,639,090,4556,649,065,8039,9839,998第12特定期間末(2016年 7月20日)2,618,312,9402,622,181,00910,15410,169第13特定期間末(2017年 1月20日)1,891,906,1461,894,772,0069,9029,917第14特定期間末(2017年 7月20日)1,607,677,0011,610,135,8569,8079,822第15特定期間末(2018年 1月22日)1,395,936,4111,398,090,7189,7209,735第16特定期間末(2018年 7月20日)1,234,794,2261,236,712,5579,6559,670第17特定期間末(2019年 1月21日)1,090,255,3151,091,962,5559,5799,594第18特定期間末(2019年 7月22日)1,038,171,7921,039,799,4959,5679,582第19特定期間末(2020年 1月20日)984,343,071985,915,2649,3919,4062019年 2月末日1,084,041,379―9,575―3月末日1,069,711,690―9,600―4月末日1,056,221,217―9,558―5月末日1,050,296,226―9,573―6月末日1,041,895,920―9,593―7月末日1,039,098,917―9,578―8月末日1,035,403,662―9,634―9月末日1,023,034,752―9,577―10月末日1,013,448,128―9,524―11月末日1,002,796,806―9,472―12月末日990,661,031―9,424―2020年 1月末日977,698,341―9,432―2月末日943,481,202―9,466―

2020/04/20 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2020年 2月28日現在)

Ⅰ 資産総額	943,568,914	円
Ⅱ 負債総額	87,712	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	943,481,202	円
Ⅳ 発行済口数	996,736,821	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9466	円
(1万口当たり純資産額)	(9,466	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額943,568,914円Ⅱ 負債総額87,712円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)943,481,202円Ⅳ 発行済口数996,736,821口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9466円(1万口当たり純資産額)(9,466円)

2020/04/20 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。(第1計算期間は、2010年8月16日から2010年9月21日までとします。)なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2020/04/20 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2010年 8月16日～2011年 1月20日	1,069,550,569	10,000	1,069,540,569
第2特定期間	2011年 1月21日～2011年 7月20日	1,995,868,436	942,309,117	2,123,099,888
第3特定期間	2011年 7月21日～2012年 1月20日	7,337,090,615	1,298,559,000	8,161,631,503
第4特定期間	2012年 1月21日～2012年 7月20日	2,664,169,933	3,658,032,871	7,167,768,565
第5特定期間	2012年 7月21日～2013年 1月21日	487,991,668	2,637,210,099	5,018,550,134
第6特定期間	2013年 1月22日～2013年 7月22日	723,674,033	1,659,463,124	4,082,761,043
第7特定期間	2013年 7月23日～2014年 1月20日	1,202,975,957	854,150,066	4,431,586,934
第8特定期間	2014年 1月21日～2014年 7月22日	1,630,202,023	533,218,388	5,528,570,569
第9特定期間	2014年 7月23日～2015年 1月20日	1,360,493,272	938,645,865	5,950,417,976
第10特定期間	2015年 1月21日～2015年 7月21日	1,099,925,061	1,160,066,179	5,890,276,858
第11特定期間	2015年 7月22日～2016年 1月20日	1,587,491,471	827,535,837	6,650,232,492
第12特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	350,596,423	4,422,115,915	2,578,713,000
第13特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	1,890,268	670,029,884	1,910,573,384
第14特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	1,972,162	273,308,704	1,639,236,842
第15特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	1,897,873	204,929,596	1,436,205,119
第16特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	1,883,602	159,201,126	1,278,887,595
第17特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	1,813,039	142,540,284	1,138,160,350
第18特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	1,587,786	54,612,192	1,085,135,944
第19特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	1,518,890	38,525,593	1,048,129,241

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1特定期間2010年 8月16日～2011年 1月20日1,069,550,56910,0001,069,540,569第2特定期間2011年 1月21日～2011年 7月20日1,995,868,436942,309,1172,123,099,888第3特定期間2011年 7月21日～2012年 1月20日7,337,090,6151,298,559,0008,161,631,503第4特定期間2012年 1月21日～2012年 7月20日2,664,169,9333,658,032,8717,167,768,565第5特定期間2012年 7月21日～2013年 1月21日487,991,6682,637,210,0995,018,550,134第6特定期間2013年 1月22日～2013年 7月22日723,674,0331,659,463,1244,082,761,043第7特定期間2013年 7月23日～2014年 1月20日1,202,975,957854,150,0664,431,586,934第8特定期間2014年 1月21日～2014年 7月22日1,630,202,023533,218,3885,528,570,569第9特定期間2014年 7月23日～2015年 1月20日1,360,493,272938,645,8655,950,417,976第10特定期間2015年 1月21日～2015年 7月21日1,099,925,0611,160,066,1795,890,276,858第11特定期間2015年 7月22日～2016年 1月20日1,587,491,471827,535,8376,650,232,492第12特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日350,596,4234,422,115,9152,578,713,000第13特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日1,890,268670,029,8841,910,573,384第14特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日1,972,162273,308,7041,639,236,842第15特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日1,897,873204,929,5961,436,205,119第16特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日1,883,602159,201,1261,278,887,595第17特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日1,813,039142,540,2841,138,160,350第18特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日1,587,78654,612,1921,085,135,944第19特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日1,518,89038,525,5931,048,129,241e border="0">(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2020/04/20 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2020/04/20 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)

(単位:千円)2020/04/20 9:01

#45 資産の評価（連結）

本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。2020/04/20 9:01

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2020/04/20 9:01

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2020年2月28日現在の状況について記載してあります。

2020/04/20 9:01

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2020/04/20 9:01

#49 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2020年 2月28日現在)

Ⅰ 資産総額	943,031,510	円
Ⅱ 負債総額	36,793	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	942,994,717	円
Ⅳ 発行済口数	819,518,524	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1507	円
(1万口当たり純資産額)	(11,507	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額943,031,510円Ⅱ 負債総額36,793円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)942,994,717円Ⅳ 発行済口数819,518,524口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1507円(1万口当たり純資産額)(11,507円)

2020/04/20 9:01

#50 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2020年 1月20日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	19,731,708
国債証券	698,738,700
地方債証券	71,897,700
特殊債券	132,707,000
社債券	61,429,800
未収利息	3,850,168
流動資産合計	988,355,076
資産合計	988,355,076
負債の部
流動負債
未払解約金	2,616,396
未払利息	7
流動負債合計	2,616,403
負債合計	2,616,403
純資産の部
元本等
元本	865,154,639
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	120,584,034
元本等合計	985,738,673
純資産合計	985,738,673
負債純資産合計	988,355,076

注記表

2020/04/20 9:01

#51 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	673,547,700	71.43
地方債証券	日本	61,674,000	6.54
特殊債券	日本	122,552,400	13.00
社債券	日本	61,327,200	6.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	23,893,417	2.53
合計(純資産総額)		942,994,717	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本673,547,70071.43地方債証券日本61,674,0006.54特殊債券日本122,552,40013.00社債券日本61,327,2006.50現金・預金・その他の資産(負債控除後)―23,893,4172.53合計(純資産総額)942,994,717100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

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