純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時 期	項 目	費 用 額
都 度	1.有価証券の売買および先物等の取引にかかる売買委託手数料等2.受託銀行が立替えた立替金の利息3.信託財産に関する租税4.信託事務の処理に要する費用5.借入金の利息、融資枠の設定費用(上記全てについて、マザーファンドにかかるものを含みます。)	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
毎 日	6.信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用7.投資信託振替制度にかかる手数料および費用8.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出にかかる費用9.繰上償還または重大な投資信託約款の変更に関する書面決議にかかる書面の作成、印刷、交付の費用および公告にかかる費用	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記6.～9.の合計額とみなします。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による6.から9.の費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
お申込から換金または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

2014/05/09 10:41

#2 信託報酬等（連結）

投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用

信託報酬総額	委託会社	販売会社	受託会社
年1.5336%(税抜 1.42%)	ファンドの純資産総額に対して・100億円まで:年0.7776%(税抜 0.72%)・100億円超部分:年0.7884%(税抜 0.73%)	年0.6804%(税抜 0.63%)	ファンドの純資産総額に対して・100億円まで:年0.0756%(税抜 0.07%)・100億円超部分:年0.0648%(税抜 0.06%)

*税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

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#3 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間		前作成期末1口当たり純資産(分配落)	当作成期末1口当たり純資産(分配付)	収益率(%)
第1特定期間	自 平成22年8月31日至 平成23年2月10日	1.0000	1.1097	14.3
第2特定期間	自 平成23年2月11日至 平成23年8月10日	1.1067	0.9332	△9.4
第3特定期間	自 平成23年8月11日至 平成24年2月10日	0.9302	1.0169	10.9
第4特定期間	自 平成24年2月11日至 平成24年8月10日	1.0139	1.0085	5.6
第5特定期間	自 平成24年8月11日至 平成25年2月12日	1.0055	1.2237	25.9
第6特定期間	自 平成25年2月13日至 平成25年8月12日	1.2207	1.1492	11.3
第7特定期間	自 平成25年8月13日至 平成26年2月10日	1.1462	1.0880	10.5

各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前作成期末基準価額」といいます。)を控除した額を前作成期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

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#4 投資制限（連結）

② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④ 株式および債券(短期債を除く)の直接投資は行いません。

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#5 投資方針（連結）

1) エポック社のアナリストによる調査と分析により、主に資本効率とフリー・キャッシュフローに着目して配当を含む株主価値の創出に優れた銘柄を世界中から選択し、ポートフォリオを構築することで、中長期的に(リスク調整後ベースで)より高いリターン獲得を目指します。
2) 通常の投資環境においては、少なくとも信託財産の純資産総額の80%超を世界のエクイティ証券(有配株式・転換社債・新株引受権証券・新株予約権証券)に投資します。
3) ハイ・イールド債券(非投資適格債券)を含む債券に20%以内で投資することがあります。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△4,931,613	△0.07
合計(純資産総額)	-	6,770,464,153	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	第7期中間会計期間末(平成25年 9月30日現在)
負債合計	247,062
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(2) 中間損益計算書

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項 目	前特定期間平成25年8月12日現在	当特定期間平成26年2月10日現在
2.特定期間末日における受益権の総数	3,284,093,914 口	5,704,874,152 口
3.特定期間末日における1口当たり純資産額(特定期間末日における1万口当たり純資産額)	1.1462 円11,462 円	1.0850 円10,850 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前特定期間自 平成25年2月13日至 平成25年8月12日	当特定期間自 平成25年8月13日至 平成26年2月10日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.425%以内の額	1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.425%以内の額
2. 分配金の計算過程(平成25年2月13日から平成25年3月11日までの分配金計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(9,803,407円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(57,357,651円)、信託約款に規定される収益調整金(234,193,222円)及び分配準備積立金(281,132,275円)より分配対象収益は582,486,555円(1万口当たり3,421.38円)であり、うち170,248,640円(1万口当たり1,000円)を分配金額としております。	2. 分配金の計算過程(平成25年8月13日から平成25年9月10日までの分配金計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(14,583,053円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(557,648,491円)及び分配準備積立金(369,710,439円)より分配対象収益は941,941,983円(1万口当たり2,795.99円)であり、うち168,444,064円(1万口当たり500円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2014/05/09 10:41

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。2014/05/09 10:41

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	6,812,354,078	円
Ⅱ 負債総額	41,889,925	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,770,464,153	円
Ⅳ 発行済口数	6,053,365,534	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1185	円

(参考)マニュライフ・エポック・グローバル・シェアホルダー・イールド・マザーファンド

2014/05/09 10:41

#12 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#13 運用体制（連結）

◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。

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#14 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

	平成25年8月12日現在	平成26年2月10日現在
	金額(円)	金額(円)
負債合計	47,164,188	131,151,722
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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