資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い

2019/10/11 9:17

#2 その他の手数料等（連結）

託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0022%(税抜0.002%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2019/10/11 9:17

#3 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。
 

2019/10/11 9:17

#4 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/10/11 9:17

#5 ファンドの仕組み（連結）

信託財産の保管・管理業務等を行います。
(受託者は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。)
3.販売会社

2019/10/11 9:17

#6 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国 内  海 外  内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

e border="0" width="616">単位型・追加型投資対象地域投資対象資産(収益の源泉) 
 

2019/10/11 9:17

#7 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年8月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

	種   類	本数		純資産総額
	追加型株式投資信託	147	本	1,667,666,399,556	円
	単位型株式投資信託	6	本	21,200,038,983	円
	合   計	153	本	1,688,866,438,539	円

e border="0" width="616"> 種   類本数純資産総額 追加型株式投資信託147本1,667,666,399,556円 単位型株式投資信託6本21,200,038,983円 合   計153本1,688,866,438,539円

2019/10/11 9:17

#8 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.605%(税抜0.55%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分は、次の通りです。

2019/10/11 9:17

#9 委託会社等の概況（連結）

2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3.ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4.投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

2019/10/11 9:17

#10 投資リスク（連結）

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
 

2019/10/11 9:17

#11 投資制限（連結）

用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲

2019/10/11 9:17

#12 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2019/10/11 9:17

#13 投資方針（連結）

5.原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するために、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。

2019/10/11 9:17

#14 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	4,860,197,849	99.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	25,540,716	0.52
合計(純資産総額)		4,885,738,565	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本4,860,197,84999.48現金・預金・その他の資産(負債控除後)―25,540,7160.52合計(純資産総額)4,885,738,565100.00

2019/10/11 9:17

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	43,818	84,659
固定資産減価償却費	75,829	88,029
事務委託費	97,645	98,081

e border="0" width="550">  (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)(自 2018年4月1日

2019/10/11 9:17

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)     当期変動額合計--△243,424△243,424△243,424当期末残高83,0403,092,0012,032,9295,207,9719,722,754 

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36	36	9,479,367
当期変動額
剰余金の配当			△690,584
当期純利益			934,008
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△36	△36	△36
当期変動額合計	△36	△36	243,387
当期末残高	-	-	9,722,754

e border="0" width="525"> 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

2019/10/11 9:17

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

2019/10/11 9:17

#18 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2018年7月18日から2019年7月16日までとなっております。

e border="0" width="616">1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。2.費用・収益の計上基準

2019/10/11 9:17

#19 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1万口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0" width="648">期別純資産総額(円)1万口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第9期計算期間末(2010年 7月15日)2,872,158,2042,877,449,54810,85610,876第10期計算期間末(2011年 7月15日)3,207,823,2743,213,704,55710,90910,929第11期計算期間末(2012年 7月17日)3,539,407,3853,545,761,63311,14011,160第12期計算期間末(2013年 7月16日)3,777,179,5343,783,930,59511,19011,210第13期計算期間末(2014年 7月15日)4,059,425,3814,066,502,16411,47311,493第14期計算期間末(2015年 7月15日)4,323,304,9174,330,740,00211,62911,649第15期計算期間末(2016年 7月15日)4,686,801,9674,694,291,16812,51612,536第16期計算期間末(2017年 7月18日)4,614,548,3114,622,224,89712,02212,042第17期計算期間末(2018年 7月17日)4,700,637,0494,708,410,73912,09412,114第18期計算期間末(2019年 7月16日)4,796,643,9104,804,469,86912,25812,2782018年 8月末日4,648,658,895―11,971―9月末日4,648,867,759―11,939―10月末日4,630,433,123―11,952―11月末日4,636,864,745―11,993―12月末日4,671,163,880―12,065―2019年 1月末日4,705,852,463―12,103―2月末日4,722,418,072―12,122―3月末日4,772,314,827―12,198―4月末日4,757,758,500―12,155―5月末日4,804,351,104―12,230―6月末日4,850,583,507―12,305―7月末日4,826,797,537―12,302―8月末日4,885,738,565―12,477―

2019/10/11 9:17

#20 純資産額計算書（連結）

(2019年8月30日現在)
【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	4,893,251,449	円
Ⅱ 負債総額	7,512,884	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,885,738,565	円
Ⅳ 発行済口数	3,915,950,911	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2477	円
(1万口当たり純資産額)	(12,477	円)

e border="0" width="648">Ⅰ 資産総額4,893,251,449円Ⅱ 負債総額7,512,884円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,885,738,565円Ⅳ 発行済口数3,915,950,911口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2477円(1万口当たり純資産額)(12,477円) 

2019/10/11 9:17

#21 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	5,142,193,800	66.33
社債券	日本	2,525,325,000	32.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	84,623,857	1.09
合計(純資産総額)		7,752,142,657	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本5,142,193,80066.33社債券日本2,525,325,00032.58現金・預金・その他の資産(負債控除後)―84,623,8571.09合計(純資産総額)7,752,142,657100.00 
(2)投資資産

2019/10/11 9:17

#22 課税上の取扱い（連結）

当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
 

2019/10/11 9:17

#23 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,848,374	8,783,641
流動資産合計	10,527,636	10,984,617
固定資産
有形固定資産
建物	※1183,994	※1167,904
有形固定資産合計	355,375	356,569
無形固定資産
ソフトウェア	72,467	60,361
無形固定資産合計	79,156	80,028
投資その他の資産
投資有価証券	-	2,022
前払年金費用	65,364	45,606
繰延税金資産	23,583	43,576
投資その他の資産合計	276,019	277,816

e border="0" width="550">  (単位:千円) 前事業年度
(2018年3月31日)当事業年度

2019/10/11 9:17

#24 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

2019/10/11 9:17

#25 運用体制（連結）

2.ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。
3.ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。必要に応じて投資顧問会社(外部委託先)に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
4.投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社(外部委託先)に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。

2019/10/11 9:17

#26 運用状況（連結）

以下は2019年8月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2019/10/11 9:17

#27 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「フコク日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。

2019/10/11 9:17