スターバリューファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2012年10月22日
56万
2013年4月22日 +260.72%
202万
2013年10月21日 -12.51%
177万
2014年4月21日 +137.49%
421万
2014年10月21日 +0.15%
422万
2015年4月21日 +926.36%
4331万
2015年10月21日 +24.59%
5396万
2016年4月21日 -1.79%
5300万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2016/07/21 9:00
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①信託の終了
2016/07/21 9:00
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.00324%(税抜0.003%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2016/07/21 9:00
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/07/21 9:00
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
2016/07/21 9:00
#6 ファンドの仕組み(連結)
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
2016/07/21 9:00
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
平成14年10月22日信託契約締結、ファンドの信託財産の設定、運用開始
平成18年2月14日決算回数を年4回へ変更、基準価額適用日を申込受付日の翌営業日に変更
平成20年7月18日決算回数を月1回へ変更、外貨建資産の為替ヘッジを行わないこととする変更
平成22年10月1日ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継
2016/07/21 9:00
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①スターバリューファンドは、国内および国外の投資信託証券(投資信託および外国投資信託ならびに投資法人および外国投資法人の、受益証券または投資証券(振替受益権または振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)に投資するファンド・オブ・ファンズで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2016/07/21 9:00
#9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/07/21 9:00
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2016/07/21 9:00
#11 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1664%(税抜1.08%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
2016/07/21 9:00
#12 信託期間(連結)
【信託期間】
平成14年10月22日から平成28年8月9日まで
※異議申立の結果、当ファンドの信託終了(繰上償還)が決定されましたので、信託期間の末日は平成28年8月9日に変更されました。2016/07/21 9:00
#13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/07/21 9:00
#14 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
計算期間1万口当たりの分配金(円)
第1期特定期間平成18年4月22日~平成18年10月23日230
第2期特定期間平成18年10月24日~平成19年4月23日160
第3期特定期間平成19年4月24日~平成19年10月22日330
第4期特定期間平成19年10月23日~平成20年4月21日120
第5期特定期間平成20年4月22日~平成20年10月21日300
第6期特定期間平成20年10月22日~平成21年4月21日480
第7期特定期間平成21年4月22日~平成21年10月21日480
第8期特定期間平成21年10月22日~平成22年4月21日280
第9期特定期間平成22年4月22日~平成22年10月21日240
第10期特定期間平成22年10月22日~平成23年4月21日140
第11期特定期間平成23年4月22日~平成23年10月21日120
第12期特定期間平成23年10月22日~平成24年4月23日110
第13期特定期間平成24年4月24日~平成24年10月22日60
第14期特定期間平成24年10月23日~平成25年4月22日60
第15期特定期間平成25年4月23日~平成25年10月21日60
第16期特定期間平成25年10月22日~平成26年4月21日60
第17期特定期間平成26年4月22日~平成26年10月21日60
第18期特定期間平成26年10月22日~平成27年4月21日60
第19期特定期間平成27年4月22日~平成27年10月21日60
第20期特定期間平成27年10月22日~平成28年4月21日60
2016/07/21 9:00
#15 分配方針(連結)
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2016/07/21 9:00
#16 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/07/21 9:00
#17 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
平成27年10月28日臨時報告書
平成27年11月30日臨時報告書
平成27年12月28日臨時報告書
平成28年1月21日有価証券届出書、有価証券報告書
平成28年1月28日臨時報告書
平成28年2月29日臨時報告書
平成28年3月29日臨時報告書
2016/07/21 9:00
#18 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率(%)
第1期特定期間平成18年4月22日~平成18年10月23日1.13
第2期特定期間平成18年10月24日~平成19年4月23日2.94
第3期特定期間平成19年4月24日~平成19年10月22日△1.90
第4期特定期間平成19年10月23日~平成20年4月21日△11.38
第5期特定期間平成20年4月22日~平成20年10月21日△27.88
第6期特定期間平成20年10月22日~平成21年4月21日△6.44
第7期特定期間平成21年4月22日~平成21年10月21日14.96
第8期特定期間平成21年10月22日~平成22年4月21日5.96
第9期特定期間平成22年4月22日~平成22年10月21日△9.08
第10期特定期間平成22年10月22日~平成23年4月21日5.21
第11期特定期間平成23年4月22日~平成23年10月21日△11.84
第12期特定期間平成23年10月22日~平成24年4月23日12.82
第13期特定期間平成24年4月24日~平成24年10月22日1.14
第14期特定期間平成24年10月23日~平成25年4月22日30.65
第15期特定期間平成25年4月23日~平成25年10月21日1.92
第16期特定期間平成25年10月22日~平成26年4月21日5.89
第17期特定期間平成26年4月22日~平成26年10月21日3.31
第18期特定期間平成26年10月22日~平成27年4月21日14.17
第19期特定期間平成27年4月22日~平成27年10月21日△2.43
第20期特定期間平成27年10月22日~平成28年4月21日△6.36
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2016/07/21 9:00
#19 受益者の権利等(連結)
収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日。)から起算して5営業日までに開始するものとします。
2016/07/21 9:00
#20 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2016/07/21 9:00
#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/07/21 9:00
#22 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
スターバリューファンドは、投資信託証券を通じて、国内外の株式や債券等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。
2016/07/21 9:00
#23 投資制限(連結)
株式への投資制限
株式(会社型投資信託証券の性質を有するものを除きます。)への直接投資は行いません。2016/07/21 9:00
#24 投資対象(連結)
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
2016/07/21 9:00
#25 投資方針(連結)
基本方針
この投資信託は、国内および国外の投資信託証券(投資信託および外国投資信託ならびに投資法人および外国投資法人の、受益証券または投資証券(振替受益権または振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)に投資するファンド・オブ・ファンズで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2016/07/21 9:00
#26 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
2016/07/21 9:00
#27 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
投資信託受益証券日本62,650,28915.23
ドイツ21,054,3805.12
アメリカ14,170,6773.44
小計97,875,34623.79
投資証券ルクセンブルク307,122,09674.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後)6,487,2871.58
合計(純資産総額)411,484,729100.00
2016/07/21 9:00
#28 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、換金時には、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます(以下同じ。)。2016/07/21 9:00
#29 換金(解約)手続等(連結)
解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2016/07/21 9:00
#30 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第19期特定期間(自 平成27年4月22日至 平成27年10月21日)第20期特定期間(自 平成27年10月22日至 平成28年4月21日)
営業収益
受取配当金6,740,2744,882,788
受取利息421238
有価証券売買等損益△19,883,647△9,953,935
為替差損益4,204,612△22,927,500
営業収益合計△8,938,340△27,998,409
営業費用
受託者報酬176,357150,530
委託者報酬2,997,9292,558,932
その他費用78,76669,677
営業費用合計3,253,0522,779,139
営業利益又は営業損失(△)△12,191,392△30,777,548
経常利益又は経常損失(△)△12,191,392△30,777,548
当期純利益又は当期純損失(△)△12,191,392△30,777,548
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△613,292△56,524
期首剰余金又は期首欠損金(△)△6,614,164△21,240,918
剰余金増加額又は欠損金減少額744,0091,068,583
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額728,9111,068,583
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額15,098-
剰余金減少額又は欠損金増加額528,282187,356
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額499,449-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額28,833187,356
分配金3,264,3813,028,069
期末剰余金又は期末欠損金(△)△21,240,918△54,108,784
2016/07/21 9:00
#31 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益
委託者報酬5,175,0935,069,760
受入手数料9,3487,113
運用受託報酬1,456,0161,568,398
投資助言報酬412,351424,417
営業収益合計7,052,8107,069,689
営業費用
支払手数料2,397,1342,175,264
広告宣伝費22,82134,668
公告費288129
調査費1,248,2051,202,427
調査費366,281475,403
委託調査費881,923727,023
委託計算費311,665320,967
営業雑経費93,202102,440
通信費14,53114,199
印刷費68,24377,321
協会費7,2537,844
諸会費3,1643,022
営業雑費952
営業費用合計4,073,3183,835,897
一般管理費
給料1,175,6471,300,274
役員報酬53,29554,210
給料・手当992,1151,014,214
賞与130,236231,849
その他報酬1,1176,583
賞与引当金繰入60,07596,974
法定福利費174,211200,082
福利厚生費30,22540,843
交際費6111,371
寄付金200200
旅費交通費30,56435,542
租税公課25,45635,014
不動産賃借料110,515113,302
退職給付費用7,31668,167
固定資産減価償却費50,85055,021
諸経費168,133179,502
一般管理費合計1,834,9262,132,880
営業利益1,144,5661,100,911
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業外収益
受取利息2,3602,098
受取配当金11-
投資有価証券売却益10
償還金等時効完成分34207
保険契約返戻金・配当金※11,130※11,109
為替差益363572
雑益575498
営業外収益合計4,4774,486
営業外費用
雑損254132
営業外費用合計254132
経常利益1,148,7891,105,266
特別利益--
特別損失
固定資産除却損※22,277※2233
特別損失合計2,277233
税引前当期純利益1,146,5121,105,033
法人税、住民税及び事業税82,312200,775
法人税等調整額11,290△ 538
法人税等合計93,602200,236
当期純利益1,052,910904,796
2016/07/21 9:00
#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/07/21 9:00
#33 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年~18年器具備品 3年~20年
(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
2016/07/21 9:00
#34 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2016/07/21 9:00
#35 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。詳細についてはお申込みの各販売会社までお問合わせください。
※「税抜」における税とは、消費税等に相当する金額をいいます(以下同じ。)。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2016/07/21 9:00
#36 申込(販売)手続等(連結)
申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2016/07/21 9:00
#37 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】2016/07/21 9:00
#38 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(平成28年5月31日現在)
Ⅰ 資産総額422,658,567
Ⅱ 負債総額11,173,838
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)411,484,729
Ⅳ 発行済口数459,109,317
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8963
(1万口当たり純資産額)(8,963円)
2016/07/21 9:00
#39 計算期間(連結)
【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎月22日から翌月21日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2016/07/21 9:00
#40 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数(口)解約口数(口)
第1期特定期間平成18年4月22日~平成18年10月23日294,144,484130,991,386
第2期特定期間平成18年10月24日~平成19年4月23日344,524,133174,081,439
第3期特定期間平成19年4月24日~平成19年10月22日78,041,061160,066,137
第4期特定期間平成19年10月23日~平成20年4月21日16,799,878188,248,639
第5期特定期間平成20年4月22日~平成20年10月21日56,568,97278,152,950
第6期特定期間平成20年10月22日~平成21年4月21日175,389,10226,443,028
第7期特定期間平成21年4月22日~平成21年10月21日224,362,55055,779,830
第8期特定期間平成21年10月22日~平成22年4月21日96,195,377200,842,931
第9期特定期間平成22年4月22日~平成22年10月21日46,368,027115,930,752
第10期特定期間平成22年10月22日~平成23年4月21日30,177,309207,678,316
第11期特定期間平成23年4月22日~平成23年10月21日20,442,971124,485,556
第12期特定期間平成23年10月22日~平成24年4月23日21,555,736127,149,306
第13期特定期間平成24年4月24日~平成24年10月22日9,073,24384,069,843
第14期特定期間平成24年10月23日~平成25年4月22日7,709,65384,436,667
第15期特定期間平成25年4月23日~平成25年10月21日8,704,207110,185,829
第16期特定期間平成25年10月22日~平成26年4月21日6,128,97087,697,602
第17期特定期間平成26年4月22日~平成26年10月21日3,705,755101,044,479
第18期特定期間平成26年10月22日~平成27年4月21日2,582,725114,485,530
第19期特定期間平成27年4月22日~平成27年10月21日2,133,85579,185,473
第20期特定期間平成27年10月22日~平成28年4月21日2,138,83517,187,574
(注)設定口数には当初申込期間中の販売口数を含みます。
2016/07/21 9:00
#41 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
2016/07/21 9:00
#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金8,891,3628,954,092
前払費用88,667113,438
未収入金1,188-
未収委託者報酬872,124756,595
未収運用受託報酬136,002130,048
未収投資助言報酬224,622221,366
その他516176
流動資産合計10,214,48310,175,717
固定資産
有形固定資産
建物※178,235※176,958
器具備品※186,756※180,915
有形固定資産合計164,992157,874
無形固定資産
ソフトウェア45,87540,629
電話加入権6,6626,662
その他17490
無形固定資産合計52,71147,383
投資その他の資産
投資有価証券3861,334
長期差入保証金96,907106,597
長期前払費用7991,596
前払年金費用11,51713,563
投資その他の資産合計109,610123,093
固定資産合計327,314328,350
資産合計10,541,79810,504,067
(単位:千円)
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金41,27713,239
未払金588,289476,548
未払収益分配金118120
未払償還金7,3157,137
未払手数料351,231269,575
その他未払金229,623199,713
未払費用19,57425,383
未払法人税等70,786178,703
未払消費税等150,19660,179
賞与引当金60,07596,974
流動負債合計930,198851,028
固定負債
繰延税金負債11,29010,751
資産除去債務28,10028,469
固定負債合計39,39039,221
負債合計969,589890,249
純資産の部
株主資本
資本金1,000,0001,000,000
資本剰余金
資本準備金660,443660,443
その他資本剰余金2,854,3392,854,339
資本剰余金合計3,514,7833,514,783
利益剰余金
利益準備金83,04083,040
その他利益剰余金
別途積立金3,092,0013,092,001
繰越利益剰余金1,882,4061,924,067
利益剰余金合計5,057,4485,099,109
株主資本合計9,572,2319,613,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 23△ 74
評価・換算差額等合計△ 23△ 74
純資産合計9,572,2089,613,818
負債・純資産合計10,541,79810,504,067
2016/07/21 9:00
#43 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出
2016/07/21 9:00
#44 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
当ファンドは、投資顧問会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の投資助言に基づき、委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社が選定した、国内外の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
2016/07/21 9:00
#45 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下は平成28年5月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/07/21 9:00
#46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2016/07/21 9:00

IRBANK 採用情報

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