明治安田外債日本株ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年7月20日
- 1605万
- 2011年1月20日 -34.12%
- 1057万
- 2012年7月20日 -86.56%
- 142万
- 2013年1月21日 +370.25%
- 668万
- 2013年7月22日 +114.67%
- 1434万
- 2014年1月20日 +13.09%
- 1622万
- 2014年7月22日 +16.12%
- 1884万
- 2015年1月20日 +12.1%
- 2112万
- 2015年7月21日 +77.25%
- 3743万
- 2016年1月20日 -5.67%
- 3531万
- 2016年7月20日 -7.12%
- 3280万
- 2017年1月20日 -6.65%
- 3061万
- 2017年7月20日 -6.84%
- 2852万
- 2018年1月22日 +48.82%
- 4245万
- 2018年7月20日 -6.18%
- 3982万
- 2019年1月21日 -6.22%
- 3735万
- 2019年7月22日 -5.51%
- 3529万
- 2020年1月20日 +1.55%
- 3583万
- 2020年7月20日 +0.03%
- 3584万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2020/10/19 9:15
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2020/10/19 9:15
①信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に純資産総額に対し年0.0044%(税抜0.004%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2020/10/19 9:15
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2020/10/19 9:15
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2020/10/19 9:15
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2020/10/19 9:15
①ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2020/10/19 9:15
e border="0" width="616">2006年 9月28日 信託契約締結、信託財産の設定、運用開始 2010年10月 1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継 「安田外債日本株ファンド」から「明治安田外債日本株ファンド」へファンド名変更 「安田外国債券マザーファンド」から「明治安田外国債券マザーファンド」へ、「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」へファンド名変更 2010年10月 1日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を「UBSグローバル・アセット・マネジメント(US)インク」から「UBSグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド」に変更 2019年 6月 7日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドに関し、UBSグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社運用に変更 2006年 9月28日 信託契約締結、信託財産の設定、運用開始 2010年10月 1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継 「安田外債日本株ファンド」から「明治安田外債日本株ファンド」へファンド名変更 「安田外国債券マザーファンド」から「明治安田外国債券マザーファンド」へ、「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」へファンド名変更 2010年10月 1日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を「UBSグローバル・アセット・マネジメント(US)インク」から「UBSグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド」に変更 2019年 6月 7日 投資対象である明治安田外国債券マザーファンドに関し、UBSグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社運用に変更 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2020/10/19 9:15
①「明治安田外債日本株ファンド」(愛称:ミックスダブルス)は、日本を除く主要国の公社債を投資対象とする「明治安田外国債券マザーファンド」と、日本の株式を投資対象とする「明治安田日本株式マザーファンド」(以下、総称して「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/10/19 9:15 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2020/10/19 9:15
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2020/10/19 9:15 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2020/10/19 9:15
ファンドの純資産総額に対し、年1.188%(税抜1.08%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定により、償還となることがあります。2020/10/19 9:15 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/10/19 9:15
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2020/10/19 9:15
e border="0" width="648">期 計算期間 1万口当たりの分配金(円) 第9期特定期間 2010年 7月21日~2011年 1月20日 70 第10期特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 70 第11期特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 60 第12期特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 50 第13期特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 50 第14期特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 50 第15期特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 50 第16期特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 50 第17期特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 50 第18期特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 50 第19期特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 50 第20期特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 50 第21期特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 50 第22期特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 50 第23期特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 50 第24期特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 50 第25期特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 50 第26期特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 50 第27期特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 50 第28期特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 50 期 計算期間 1万口当たりの分配金(円) 第9期特定期間 2010年 7月21日~2011年 1月20日 70 第10期特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 70 第11期特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 60 第12期特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 50 第13期特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 50 第14期特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 50 第15期特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 50 第16期特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 50 第17期特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 50 第18期特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 50 第19期特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 50 第20期特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 50 第21期特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 50 第22期特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 50 第23期特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 50 第24期特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 50 第25期特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 50 第26期特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 50 第27期特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 50 第28期特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 50 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2020/10/19 9:15
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/10/19 9:15
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2020/10/19 9:15
当特定期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
e border="0" width="616">2020年1月27日 臨時報告書 2020年4月17日 有価証券報告書、有価証券届出書 2020年4月27日 臨時報告書 2020年1月27日 臨時報告書 2020年4月17日 有価証券報告書、有価証券届出書 2020年4月27日 臨時報告書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2020/10/19 9:15
e border="0" width="648">期 計算期間 収益率(%) 第9期特定期間 2010年 7月21日~2011年 1月20日 2.15 第10期特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 △1.82 第11期特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 △6.22 第12期特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 3.61 第13期特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 20.38 第14期特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 19.78 第15期特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 8.11 第16期特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 △0.44 第17期特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 11.65 第18期特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 6.68 第19期特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 △10.20 第20期特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 △1.64 第21期特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 6.56 第22期特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 4.02 第23期特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 7.60 第24期特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 △4.84 第25期特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 △7.60 第26期特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 0.48 第27期特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 7.94 第28期特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 △1.52 期 計算期間 収益率(%) 第9期特定期間 2010年 7月21日~2011年 1月20日 2.15 第10期特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 △1.82 第11期特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 △6.22 第12期特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 3.61 第13期特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 20.38 第14期特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 19.78 第15期特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 8.11 第16期特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 △0.44 第17期特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 11.65 第18期特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 6.68 第19期特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 △10.20 第20期特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 △1.64 第21期特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 6.56 第22期特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 4.02 第23期特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 7.60 第24期特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 △4.84 第25期特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 △7.60 第26期特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 0.48 第27期特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 7.94 (注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。第28期特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 △1.52 - #20 受益者の権利等(連結)
- 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2020/10/19 9:15
- #21 委託会社等の概況(連結)
- 1【委託会社等の概況】2020/10/19 9:15
(1)資本金の額 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2020/10/19 9:15 - #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2020/10/19 9:15
(1)ファンドのリスクと留意点
明治安田外債日本株ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式および債券等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/10/19 9:15 - #25 投資制限(連結)
- 株式等への投資制限
株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60%以下とします。2020/10/19 9:15 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2020/10/19 9:15 - #27 投資方針(連結)
- (1)【投資方針】2020/10/19 9:15
①基本方針 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2020/10/19 9:15
イ.評価額上位銘柄明細 - #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2020/10/19 9:15
e border="0" width="648">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 539,923,920 99.84 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 885,966 0.16 合計(純資産総額) 540,809,886 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 539,923,920 99.84 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 885,966 0.16 合計(純資産総額) 540,809,886 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。2020/10/19 9:15 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2020/10/19 9:15 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2020/10/19 9:15
第27期特定期間(自 2019年7月23日至 2020年1月20日) 第28期特定期間(自 2020年1月21日至 2020年7月20日) 営業収益 有価証券売買等損益 47,636,083 △6,051,098 営業収益合計 47,636,083 △6,051,098 営業費用 受託者報酬 251,755 235,074 委託者報酬 3,146,876 2,938,338 その他費用 15,077 13,953 営業費用合計 3,413,708 3,187,365 営業利益又は営業損失(△) 44,222,375 △9,238,463 経常利益又は経常損失(△) 44,222,375 △9,238,463 当期純利益又は当期純損失(△) 44,222,375 △9,238,463 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 677,552 △124,318 期首剰余金又は期首欠損金(△) △53,105,282 △9,932,306 剰余金増加額又は欠損金減少額 2,684,825 1,308,279 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 2,684,825 1,308,279 剰余金減少額又は欠損金増加額 63,484 68,198 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 63,484 68,198 分配金 2,993,188 2,834,825 期末剰余金又は期末欠損金(△) △9,932,306 △20,641,195 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】
e border="0" width="552">(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) (自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 営業収益 委託者報酬 6,438,402 6,850,468 受入手数料 4,468 1,793 運用受託報酬 1,821,257 1,919,226 投資助言報酬 581,193 555,313 営業収益合計 8,845,322 9,326,801 営業費用 支払手数料 2,241,473 2,330,306 広告宣伝費 43,065 62,095 公告費 375 750 調査費 1,580,451 1,683,927 調査費 584,064 661,179 委託調査費 996,386 1,022,747 委託計算費 365,866 363,070 営業雑経費 157,569 143,974 通信費 22,936 20,446 印刷費 118,976 106,638 協会費 9,325 12,628 諸会費 5,804 4,261 営業雑費 525 0 営業費用合計 4,388,800 4,584,125 一般管理費 給料 1,657,528 1,846,336 役員報酬 76,585 76,381 給料・手当 1,269,478 1,413,822 賞与 311,465 356,133 賞与引当金繰入 125,179 130,550 法定福利費 251,898 276,448 福利厚生費 31,313 33,441 交際費 2,071 3,232 寄付金 200 200 旅費交通費 34,359 32,621 租税公課 71,711 71,876 不動産賃借料 202,713 207,615 退職給付費用 84,659 110,387 固定資産減価償却費 88,029 104,847 事務委託費 98,081 139,713 諸経費 99,121 76,644 一般管理費合計 2,746,868 3,033,916 営業利益 1,709,653 1,708,759 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2018年4月 1日2020/10/19 9:15 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2020/10/19 9:15
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(重要な会計方針)
e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年~18年器具備品 3年~20年 (2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 1.有価証券の評価基準及び評価方法2020/10/19 9:15 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2020/10/19 9:15
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細についてはお申し込みの各販売会社へお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2020/10/19 9:15- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日またはロンドンの銀行休業日にあたる場合は、申込の受付を行いません。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2020/10/19 9:15- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2020/10/19 9:15
e border="0" width="648">期別 純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第9期特定期間末 (2011年 1月20日) 3,604,107,241 3,624,418,495 6,211 6,246 第10期特定期間末 (2011年 7月20日) 2,919,983,594 2,936,937,332 6,028 6,063 第11期特定期間末 (2012年 1月20日) 2,278,017,534 2,288,199,862 5,593 5,618 第12期特定期間末 (2012年 7月20日) 2,009,738,761 2,018,485,074 5,745 5,770 第13期特定期間末 (2013年 1月21日) 2,086,979,052 2,094,577,804 6,866 6,891 第14期特定期間末 (2013年 7月22日) 2,243,260,153 2,250,120,836 8,174 8,199 第15期特定期間末 (2014年 1月20日) 2,069,297,472 2,075,184,624 8,787 8,812 第16期特定期間末 (2014年 7月22日) 1,821,590,069 1,826,825,997 8,698 8,723 第17期特定期間末 (2015年 1月20日) 1,610,554,893 1,614,722,539 9,661 9,686 第18期特定期間末 (2015年 7月21日) 1,451,407,831 1,454,945,757 10,256 10,281 第19期特定期間末 (2016年 1月20日) 1,204,985,116 1,208,273,886 9,160 9,185 第20期特定期間末 (2016年 7月20日) 1,073,975,852 1,076,972,533 8,960 8,985 第21期特定期間末 (2017年 1月20日) 990,777,822 993,385,647 9,498 9,523 第22期特定期間末 (2017年 7月20日) 872,918,600 875,138,647 9,830 9,855 第23期特定期間末 (2018年 1月22日) 829,493,084 831,462,982 10,527 10,552 第24期特定期間末 (2018年 7月20日) 722,818,056 724,630,939 9,968 9,993 第25期特定期間末 (2019年 1月21日) 631,877,298 633,601,859 9,160 9,185 第26期特定期間末 (2019年 7月22日) 574,453,178 576,022,074 9,154 9,179 第27期特定期間末 (2020年 1月20日) 576,454,928 577,920,896 9,831 9,856 第28期特定期間末 (2020年 7月20日) 540,991,954 542,396,036 9,632 9,657 2019年 8月末日 567,957,681 ― 9,121 ― 9月末日 576,421,597 ― 9,389 ― 10月末日 584,381,336 ― 9,611 ― 11月末日 586,681,774 ― 9,698 ― 12月末日 588,644,067 ― 9,791 ― 2020年 1月末日 566,123,766 ― 9,698 ― 2月末日 542,623,816 ― 9,344 ― 3月末日 515,258,829 ― 8,989 ― 4月末日 522,160,404 ― 9,120 ― 5月末日 542,921,613 ― 9,481 ― 6月末日 546,742,323 ― 9,570 ― 7月末日 529,411,093 ― 9,449 ― 8月末日 540,809,886 ― 9,795 ― 期別 純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第9期特定期間末 (2011年 1月20日) 3,604,107,241 3,624,418,495 6,211 6,246 第10期特定期間末 (2011年 7月20日) 2,919,983,594 2,936,937,332 6,028 6,063 第11期特定期間末 (2012年 1月20日) 2,278,017,534 2,288,199,862 5,593 5,618 第12期特定期間末 (2012年 7月20日) 2,009,738,761 2,018,485,074 5,745 5,770 第13期特定期間末 (2013年 1月21日) 2,086,979,052 2,094,577,804 6,866 6,891 第14期特定期間末 (2013年 7月22日) 2,243,260,153 2,250,120,836 8,174 8,199 第15期特定期間末 (2014年 1月20日) 2,069,297,472 2,075,184,624 8,787 8,812 第16期特定期間末 (2014年 7月22日) 1,821,590,069 1,826,825,997 8,698 8,723 第17期特定期間末 (2015年 1月20日) 1,610,554,893 1,614,722,539 9,661 9,686 第18期特定期間末 (2015年 7月21日) 1,451,407,831 1,454,945,757 10,256 10,281 第19期特定期間末 (2016年 1月20日) 1,204,985,116 1,208,273,886 9,160 9,185 第20期特定期間末 (2016年 7月20日) 1,073,975,852 1,076,972,533 8,960 8,985 第21期特定期間末 (2017年 1月20日) 990,777,822 993,385,647 9,498 9,523 第22期特定期間末 (2017年 7月20日) 872,918,600 875,138,647 9,830 9,855 第23期特定期間末 (2018年 1月22日) 829,493,084 831,462,982 10,527 10,552 第24期特定期間末 (2018年 7月20日) 722,818,056 724,630,939 9,968 9,993 第25期特定期間末 (2019年 1月21日) 631,877,298 633,601,859 9,160 9,185 第26期特定期間末 (2019年 7月22日) 574,453,178 576,022,074 9,154 9,179 第27期特定期間末 (2020年 1月20日) 576,454,928 577,920,896 9,831 9,856 第28期特定期間末 (2020年 7月20日) 540,991,954 542,396,036 9,632 9,657 2019年 8月末日 567,957,681 ― 9,121 ― 9月末日 576,421,597 ― 9,389 ― 10月末日 584,381,336 ― 9,611 ― 11月末日 586,681,774 ― 9,698 ― 12月末日 588,644,067 ― 9,791 ― 2020年 1月末日 566,123,766 ― 9,698 ― 2月末日 542,623,816 ― 9,344 ― 3月末日 515,258,829 ― 8,989 ― 4月末日 522,160,404 ― 9,120 ― 5月末日 542,921,613 ― 9,481 ― 6月末日 546,742,323 ― 9,570 ― 7月末日 529,411,093 ― 9,449 ― (注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。8月末日 540,809,886 ― 9,795 ― - #40 純資産額計算書(連結)
(2020年8月31日現在)2020/10/19 9:15
【純資産額計算書】- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年1月21日から4月20日、4月21日から7月20日、7月21日から10月20日、および10月21日から翌年1月20日までとすることを原則とします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2020/10/19 9:15- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2020/10/19 9:15
e border="0" width="648">期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 第9期特定期間 2010年 7月21日~2011年 1月20日 8,555,123 988,135,339 第10期特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 7,925,542 967,215,847 第11期特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 11,436,946 782,430,778 第12期特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 5,057,838 579,463,829 第13期特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 6,245,372 465,269,771 第14期特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 6,547,168 301,774,550 第15期特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 3,639,087 393,051,769 第16期特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 3,143,172 263,632,450 第17期特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 5,877,700 433,190,865 第18期特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 4,794,475 256,682,409 第19期特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 3,508,610 103,171,040 第20期特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 3,293,272 120,128,883 第21期特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 1,326,445 156,868,623 第22期特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 942,036 156,053,259 第23期特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 982,347 101,042,003 第24期特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 1,249,707 64,055,601 第25期特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 1,388,762 36,717,534 第26期特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 1,160,970 63,427,241 第27期特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 1,043,627 42,214,853 第28期特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 1,152,012 25,906,097 期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 第9期特定期間 2010年 7月21日~2011年 1月20日 8,555,123 988,135,339 第10期特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 7,925,542 967,215,847 第11期特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 11,436,946 782,430,778 第12期特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 5,057,838 579,463,829 第13期特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 6,245,372 465,269,771 第14期特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 6,547,168 301,774,550 第15期特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 3,639,087 393,051,769 第16期特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 3,143,172 263,632,450 第17期特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 5,877,700 433,190,865 第18期特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 4,794,475 256,682,409 第19期特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 3,508,610 103,171,040 第20期特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 3,293,272 120,128,883 第21期特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 1,326,445 156,868,623 第22期特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 942,036 156,053,259 第23期特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 982,347 101,042,003 第24期特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 1,249,707 64,055,601 第25期特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 1,388,762 36,717,534 第26期特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 1,160,970 63,427,241 第27期特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 1,043,627 42,214,853 第28期特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 1,152,012 25,906,097 - #43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】2020/10/19 9:15
①個人、法人別の課税の取扱について- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
e border="0" width="552">(単位:千円) 前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 8,783,641 8,487,669 前払費用 166,084 149,996 未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822 未収運用受託報酬 124,755 130,905 未収投資助言報酬 256,406 261,532 差入保証金 - 181,690 その他 186 38 流動資産合計 10,984,617 10,785,656 固定資産 有形固定資産 建物 ※1167,904 ※14,057 器具備品 ※1153,164 ※1123,677 建設仮勘定 35,501 6,336 有形固定資産合計 356,569 134,071 無形固定資産 ソフトウェア 60,361 95,476 電話加入権 6,662 6,662 ソフトウェア仮勘定 13,000 - その他 3 - 無形固定資産合計 80,028 102,138 投資その他の資産 投資有価証券 2,022 - 長期差入保証金 181,690 300,000 長期前払費用 4,920 2,889 前払年金費用 45,606 9,979 繰延税金資産 43,576 122,271 投資その他の資産合計 277,816 435,140 固定資産合計 714,413 671,350 資産合計 11,699,031 11,457,007 (単位:千円) 前事業年度2020/10/19 9:15 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2020/10/19 9:15
①基準価額の算出- #46 運用体制(連結)
(3)【運用体制】2020/10/19 9:15
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。- #47 運用状況(連結)
5【運用状況】2020/10/19 9:15
以下は2020年8月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2020/10/19 9:15
第1 有価証券明細表- #49 (参考情報)運用実績(連結)
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2020/10/19 9:15
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