純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。
④受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して0.0081%(税抜0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して最大0.0081%(税抜0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額に年0.05%(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。

2014/09/05 9:24

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス))を円換算した値の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。

2014/09/05 9:24

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	498	7,131,153
追加型公社債投資信託	18	712,449
単位型株式投資信託	23	411,807
単位型公社債投資信託	5	188,177
合 計	544	8,443,585

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2014/09/05 9:24

#4 信託報酬等（連結）

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年0.162%※(税抜 年0.15%)
信託報酬の配分は以下の通りです。

2014/09/05 9:24

#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2014/09/05 9:24

#6 投資対象（連結）

4.手形割引市場において売買される手形
<投資信託証券の概要>

ファンド名	MSCIコクサイインデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
投資態度	外国株式インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式に実質的な投資を行い、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
信託報酬	純資産総額の年0.108%(税込)
申込手数料	申込手数料はかかりません。

ファンド名	外国株式インデックスマザーファンド
投資対象	MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)に採用されている株式を主要投資対象とします。
投資態度	投資成果をMSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
信託報酬	信託報酬はかかりません。

ファンド名	マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
投資態度	マネー・マーケット・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債等に実質的な投資を行い、利子等収益の確保を図ります。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑩金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
信託報酬	純資産総額の年0.0324%(税込)
申込手数料	申込手数料はかかりません。

2014/09/05 9:24

#7 投資方針（連結）

投資方針】
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象指数を円換算した値の変動率に一致させることを目的として、別に定める投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)をいいます。以下同じ。)に対する投資として運用を行います。
信託財産の成長をめざすため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視し、「MSCIコクサイインデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」を選定しました。

2014/09/05 9:24

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

2014/09/05 9:24

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成26年6月30日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	7,913,456	0.19
	純資産総額		4,205,097,899	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2014/09/05 9:24

#10 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】

解約の受付	解約請求の翌営業日を受付日として、受益者は自己に帰属する受益権につき解約の請求ができます。原則、解約請求受付日の前営業日の午後3時までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該解約請求受付日の請求とします。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。ただし、以下の日は解約の請求ができません。1.ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日2.毎月の最初の営業日から起算して3営業日以内3.毎月の最終営業日の2営業日前から起算して3営業日以内4.計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の6営業日前から起算して6営業日以内)5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたときなお、委託会社は、2.から6.に定める日の解約請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間における解約請求については、解約請求の受付を行うことができます。
支払開始日	原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
その他	委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。ファンドが実質的な運用を行う「外国株式インデックスマザーファンド」における運用状況・運用規模等を勘案し、委託会社の判断により、大口の解約請求に制限※を設ける場合があります。※当該マザーファンドの純資産総額の10%程度を大口の解約請求の制限の目安とします。受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

※換金の詳細については販売会社にご確認ください。

2014/09/05 9:24

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	723,054	723,054	47,149,203
当期変動額
剰余金の配当			△2,581,238
当期純利益			5,404,123
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	1,074,300	1,074,300	1,074,300
当期変動額合計	1,074,300	1,074,300	3,897,185
当期末残高	1,797,355	1,797,355	51,046,388

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )

2014/09/05 9:24

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/09/05 9:24

#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第 6 期[ 平成25年12月8日現在 ]	第 7 期[ 平成26年6月8日現在 ]
2	受益権の総数	2,000,000口	2,400,000口
3	1口当たり純資産額	1,606.60円	1,756.16円
	(100口当たり純資産額)	(160,660円)	(175,616円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 6 期(自 平成25年6月9日 至 平成25年12月8日)

2014/09/05 9:24

#14 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
下記計算期間末日および平成26年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。2014/09/05 9:24

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年6月30日現在
Ⅱ 負 債 総 額	44,952,936
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,205,097,899
Ⅳ 発 行 済 口 数	2,400,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1,752.12( 100口当たり 175,212	)

<参考>「MSCIコクサイインデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」の現況

2014/09/05 9:24

#16 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

			平成26年6月30日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	172,533	0.00
	純資産総額		4,197,003,194	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産

2014/09/05 9:24

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)
基準価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法	基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/MAXIS専用サイト http://maxis.muam.jp/

2014/09/05 9:24

#18 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		第 6 期[ 平成25年11月25日現在 ]	第 7 期[ 平成26年5月26日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
負債合計		28,601,859	50,536,757
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

		第 6 期自 平成25年 5月28日至 平成25年11月25日	第 7 期自 平成25年11月26日至 平成26年 5月26日
		金 額(円)	金 額(円)

(3)注記表

2014/09/05 9:24