- #1 その他の手数料等（連結）
7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
2014/05/14 9:09- #2 信託報酬等（連結）
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.5768%(税抜 1.46%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。
2014/05/14 9:09- #3 投資制限（連結）
式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2014/05/14 9:09- #4 投資対象（連結）
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
2014/05/14 9:09- #5 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
2014/05/14 9:09- #6 投資状況（連結）
「ドバイ・アブダビ株ファンド」
| | | |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 89,514,401 | 8.44 |
| 純資産総額 | 1,060,747,487 | 100.00 |
(注) 投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
| 前事業年度(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) | 当事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| 当期末残高 | △3,597 | △3,432 |
| 純資産合計 | | |
| 当期首残高 | 58,874 | 52,374 |
[重要な会計方針]
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く。)定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 15年器具備品 4年～5年(2)無形固定資産(リース資産を除く。)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| 3 引当金の計上基準 | 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 |
| 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理税抜方式によっております。 |
[会計方針の変更]
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(注1)1株当たり
純資産額の算定上の基礎 (単位:千円)
| | |
| 項目 | 前事業年度平成24年3月31日 | 当事業年度平成25年3月31日 |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額 | 52,374 | 81,271 |
| 普通株式以外に帰属する純資産合計額 | 104,000 | 108,000 |
(注2)1株当たり当期純利益又は損失の算定上の基礎 (単位:千円)
- #9 注記表（連結）
(1口当たり情報)
| | |
| 第5期特定期間(平成25年8月14日現在) | 第6期特定期間(平成26年2月14日現在) |
| 1口当たり純資産額 | 1.2232円 | 1.5305円 |
| (1万口当たり純資産額) | (12,232円) | (15,305円) |
- #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年3月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。2014/05/14 9:09 - #11 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
「ドバイ・アブダビ株ファンド」
2014/05/14 9:09- #12 資産の評価（連結）
準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
2014/05/14 9:09- #13 附属明細表（連結）
(注1)組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率です。
ロ.株式以外の有価証券
2014/05/14 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
