ステート・ストリートUSボンド・オープン(為替ヘッジあり)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年7月11日
- 23万
- 2012年1月10日 +43.14%
- 34万
- 2012年7月10日 +4.59%
- 35万
- 2013年1月10日 +67.03%
- 59万
- 2013年7月10日 -78.4%
- 12万
- 2014年1月10日 +275.61%
- 48万
- 2014年7月10日 +38.94%
- 67万
- 2015年1月13日 +35.75%
- 91万
- 2015年7月10日 -69.03%
- 28万
- 2016年1月12日 +836.32%
- 265万
- 2016年7月11日 +116.82%
- 576万
- 2017年1月10日 +27.36%
- 734万
- 2017年7月10日 -16.33%
- 614万
- 2018年1月10日 +23.94%
- 761万
- 2018年7月10日 -9.36%
- 690万
- 2019年1月10日 +25.64%
- 867万
- 2019年7月10日 +25.15%
- 1085万
- 2020年1月10日 +26.05%
- 1368万
- 2020年7月10日 +12.04%
- 1533万
- 2021年1月12日 -59.49%
- 621万
- 2021年7月12日 -13.57%
- 536万
- 2022年1月11日 -2.96%
- 520万
- 2022年7月11日 -5.19%
- 493万
- 2023年1月10日 +7.38%
- 530万
- 2023年7月10日 +4.74%
- 555万
- 2024年1月10日 +9.59%
- 608万
- 2024年7月10日 +3.25%
- 628万
- 2025年1月10日 +24.99%
- 785万
- 2025年7月10日 +25%
- 981万
- 2026年1月13日 +11.45%
- 1094万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/04/10 9:03
(1) 定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/04/10 9:03
1)信託契約の解約 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2026/04/10 9:03
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/04/10 9:03
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/04/10 9:03
該当する事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/04/10 9:03
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベビーファンドに還元されます。 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2011年2月10日 投資信託契約締結、設定、運用開始2026/04/10 9:03 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/04/10 9:03
① 当ファンドは、米国の投資適格社債を主要投資対象とした「米国社債インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)に投資を行い、また実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行うことにより、ブルームバーグ米国社債(1-10年)インデックス(円ヘッジベース)の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行います。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/10 9:03 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/04/10 9:03
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/04/10 9:03 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/04/10 9:03
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.704%(税抜0.64%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。 - #13 信託期間(連結)
- 2026/04/10 9:03
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/10 9:03
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/04/10 9:03
特定期間 計算期間 一口当たりの分配金 第11特定期間 自2016年 1月13日至2016年 7月11日 0.0120円 第12特定期間 自2016年 7月12日至2017年 1月10日 0.0120円 第13特定期間 自2017年 1月11日至2017年 7月10日 0.0120円 第14特定期間 自2017年 7月11日至2018年 1月10日 0.0110円 第15特定期間 自2018年 1月11日至2018年 7月10日 0.0090円 第16特定期間 自2018年 7月11日至2019年 1月10日 0.0090円 第17特定期間 自2019年 1月11日至2019年 7月10日 0.0090円 第18特定期間 自2019年 7月11日至2020年 1月10日 0.0090円 第19特定期間 自2020年 1月11日至2020年 7月10日 0.0090円 第20特定期間 自2020年 7月11日至2021年 1月12日 0.0090円 第21特定期間 自2021年 1月13日至2021年 7月12日 0.0090円 第22特定期間 自2021年 7月13日至2022年 1月11日 0.0090円 第23特定期間 自2022年 1月12日至2022年 7月11日 0.0090円 第24特定期間 自2022年 7月12日至2023年 1月10日 0.0090円 第25特定期間 自2023年 1月11日至2023年 7月10日 0.0090円 第26特定期間 自2023年 7月11日至2024年 1月10日 0.0090円 第27特定期間 自2024年 1月11日至2024年 7月10日 0.0090円 第28特定期間 自2024年 7月11日至2025年 1月10日 0.0030円 第29特定期間 自2025年 1月11日至2025年 7月10日 0.0030円 第30特定期間 自2025年 7月11日至2026年 1月13日 0.0030円 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額は経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の範囲内とします。2026/04/10 9:03
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/10 9:03
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/04/10 9:03
当特定期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
書類名 提出年月日 臨時報告書 2025年 9月30日 有価証券報告書 2025年10月10日 有価証券届出書の訂正届出書 2025年10月10日 臨時報告書 2025年12月26日 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/04/10 9:03
(注)各特定期間中の分配金を加味して算出しています。特定期間 計算期間 収益率 第11特定期間 自2016年 1月13日至2016年 7月11日 4.1% 第12特定期間 自2016年 7月12日至2017年 1月10日 △2.8% 第13特定期間 自2017年 1月11日至2017年 7月10日 1.1% 第14特定期間 自2017年 7月11日至2018年 1月10日 △0.3% 第15特定期間 自2018年 1月11日至2018年 7月10日 △2.6% 第16特定期間 自2018年 7月11日至2019年 1月10日 △0.5% 第17特定期間 自2019年 1月11日至2019年 7月10日 4.8% 第18特定期間 自2019年 7月11日至2020年 1月10日 1.6% 第19特定期間 自2020年 1月11日至2020年 7月10日 3.7% 第20特定期間 自2020年 7月11日至2021年 1月12日 1.4% 第21特定期間 自2021年 1月13日至2021年 7月12日 0.0% 第22特定期間 自2021年 7月13日至2022年 1月11日 △2.4% 第23特定期間 自2022年 1月12日至2022年 7月11日 △9.1% 第24特定期間 自2022年 7月12日至2023年 1月10日 △1.6% 第25特定期間 自2023年 1月11日至2023年 7月10日 △2.8% 第26特定期間 自2023年 7月11日至2024年 1月10日 1.9% 第27特定期間 自2024年 1月11日至2024年 7月10日 △0.8% 第28特定期間 自2024年 7月11日至2025年 1月10日 △1.0% 第29特定期間 自2025年 1月11日至2025年 7月10日 1.9% 第30特定期間 自2025年 7月11日至2026年 1月13日 1.2% - #20 受益者の権利等(連結)
- 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。2026/04/10 9:03 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。2026/04/10 9:03 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」といいます)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)、ならびに同規則第282条第1項及び第306条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/04/10 9:03 - #23 投資リスク(連結)
- 金利変動リスク
公社債等の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します(価格の変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。2026/04/10 9:03 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当する事項はありません。2026/04/10 9:03 - #25 投資制限(連結)
- 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限2026/04/10 9:03
1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2026/04/10 9:03 - #27 投資方針(連結)
- ブルームバーグ米国社債(1-10年)インデックス(円ヘッジベース)をベンチマークとします。2026/04/10 9:03
- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/04/10 9:03
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/04/10 9:03
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。(2026年1月30日現在) 種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 163,347,502 98.62 コール・ローン、その他資産(負債控除後) 2,287,732 1.38 純資産総額 165,635,234 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金時に信託財産留保額(換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。2026/04/10 9:03 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 受益者(当ファンドの受益権を取得した者)は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金することができます。2026/04/10 9:03
- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/04/10 9:03
(単位:円) 前期自 2025年1月11日至 2025年7月10日 当期自 2025年7月11日至 2026年1月13日 営業収益 受取利息 213 290 有価証券売買等損益 △6,362,158 19,931,383 為替差損益 10,202,573 △17,234,050 営業収益合計 3,840,628 2,697,623 営業費用 受託者報酬 37,574 37,836 委託者報酬 563,502 567,526 その他費用 9,334 15,329 営業費用合計 610,410 620,691 営業利益又は営業損失(△) 3,230,218 2,076,932 経常利益又は経常損失(△) 3,230,218 2,076,932 当期純利益又は当期純損失(△) 3,230,218 2,076,932 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 17,564 18,896 期首剰余金又は期首欠損金(△) △58,043,723 △54,426,776 剰余金増加額又は欠損金減少額 3,523,569 7,063,674 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,523,569 7,063,674 剰余金減少額又は欠損金増加額 2,435,290 5,413,642 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,435,290 5,413,642 分配金 683,986 657,330 期末剰余金又は期末欠損金(△) △54,426,776 △51,376,038 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/04/10 9:03
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2026/04/10 9:03
- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 注記事項2026/04/10 9:03
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)前事業年度(2024年3月31日現在) 当事業年度(2025年3月31日現在) ※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 29,386千円 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 28,435千円 関係会社に係る注記該当事項はありません。 関係会社に係る注記同左 - #36 注記表(連結)
- (3)【注記表】2026/04/10 9:03
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 申込手数料(購入時手数料)は、取得申込受付日(購入申込受付日)の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
※購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の事務等の対価です。2026/04/10 9:03 - #38 申込(販売)手続等(連結)
- 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファンドの取得申込みを行ってください。2026/04/10 9:03
- #39 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】
2026年1月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/04/10 9:03 - #40 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2026/04/10 9:03
<参考情報>親投資信託受益証券(米国社債インデックス・マザーファンド)(2026年1月30日現在) Ⅰ 資産総額 412,186,567 円 Ⅱ 負債総額 246,551,333 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 165,635,234 円 Ⅳ 発行済口数 216,610,889 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7647 円
(2026年1月30日現在) Ⅰ 資産総額 5,940,459,228 円 Ⅱ 負債総額 413,913,948 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,526,545,280 円 Ⅳ 発行済口数 1,721,515,063 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2103 円 - #41 計算期間(連結)
- 当ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。2026/04/10 9:03
- #42 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2026/04/10 9:03
(注)日本国外における設定、解約はありません。特定期間 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口) 第11特定期間 自2016年 1月13日至2016年 7月11日 53,403,447 35,330,466 1,864,702,104 第12特定期間 自2016年 7月12日至2017年 1月10日 80,789,727 29,632,521 1,915,859,310 第13特定期間 自2017年 1月11日至2017年 7月10日 60,312,061 903,488,515 1,072,682,856 第14特定期間 自2017年 7月11日至2018年 1月10日 46,440,805 52,599,438 1,066,524,223 第15特定期間 自2018年 1月11日至2018年 7月10日 39,211,070 465,551,437 640,183,856 第16特定期間 自2018年 7月11日至2019年 1月10日 41,772,875 41,879,063 640,077,668 第17特定期間 自2019年 1月11日至2019年 7月10日 22,055,607 62,397,885 599,735,390 第18特定期間 自2019年 7月11日至2020年 1月10日 24,009,119 18,877,482 604,867,027 第19特定期間 自2020年 1月11日至2020年 7月10日 51,902,134 55,772,307 600,996,854 第20特定期間 自2020年 7月11日至2021年 1月12日 19,664,816 426,092,706 194,568,964 第21特定期間 自2021年 1月13日至2021年 7月12日 29,941,627 51,898,031 172,612,560 第22特定期間 自2021年 7月13日至2022年 1月11日 11,836,468 16,746,683 167,702,345 第23特定期間 自2022年 1月12日至2022年 7月11日 14,920,103 20,731,787 161,890,661 第24特定期間 自2022年 7月12日至2023年 1月10日 38,996,175 6,330,284 194,556,552 第25特定期間 自2023年 1月11日至2023年 7月10日 46,760,431 23,041,695 218,275,288 第26特定期間 自2023年 7月11日至2024年 1月10日 48,090,742 26,097,889 240,268,141 第27特定期間 自2024年 1月11日至2024年 7月10日 29,977,490 32,968,415 237,277,216 第28特定期間 自2024年 7月11日至2025年 1月10日 22,084,681 30,070,064 229,291,833 第29特定期間 自2025年 1月11日至2025年 7月10日 9,775,709 14,090,146 224,977,396 第30特定期間 自2025年 7月11日至2026年 1月13日 23,046,901 29,919,807 218,104,490 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。2026/04/10 9:03
- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2026/04/10 9:03
- #45 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2026/04/10 9:03
1) 基準価額の算出方法 - #46 運用体制(連結)
- 【運用体制】2026/04/10 9:03
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。運用モデル/プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市)を中心とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善、運用パフォーマンス、市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービスの提供を目指しています。 - #47 運用状況(連結)
- 5【運用状況】2026/04/10 9:03
- #48 附属明細表(連結)
- 2026/04/10 9:03
- #49 (参考情報)運用実績(連結)
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