有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和3年2月23日-令和4年2月21日)

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2022/05/20 9:29
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(2020年3月31日現在)		当事業年度
(2021年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 68,147千円
器 具 備 品 46,953千円		※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 - 千円
器 具 備 品 52,734千円
関係会社に係る注記
該当事項はありません。		関係会社に係る注記
同左

(損益計算書関係)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日		当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額65,925千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額1,057,318千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。		※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額77,977千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額1,306,329千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。
関係会社に係る注記
該当事項はありません。		関係会社に係る注記
同左

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首当期増加株式数当期減少株式数当事業年度末
普通株式6,200株--6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議)株式の種類配当金の総額1株当たりの配当額基準日効力発生日
2019年6月26日
定時株主総会		普通株式490,000千円79,032.25円2019年3月31日2019年6月27日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議)株式の種類配当金の総額配当の原資1株当たりの配当額基準日効力発生日
2020年6月24日
定時株主総会		普通株式533,000千円利益剰余金85,967.74円2020年3月31日2020年6月25日

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首当期増加株式数当期減少株式数当事業年度末
普通株式6,200株--6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議)株式の種類配当金の総額1株当たりの配当額基準日効力発生日
2020年6月24日
定時株主総会		普通株式533,000千円85,967.74円2020年3月31日2020年6月25日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議)株式の種類配当金の総額配当の原資1株当たりの配当額基準日効力発生日
2021年6月24日
定時株主総会		普通株式479,000千円利益剰余金77,258.06円2021年3月31日2021年6月25日

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2020年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)預金3,114,1273,114,127―
(2)未収入金902,862902,862―
(3)未収委託者報酬660,964660,964―
(4)預り金137,851137,851―
(5)未払手数料140,557140,557―
(6)その他未払金210,386210,386―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております｡
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2021年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)預金3,455,2943,455,294―
(2)未収入金795,709795,709―
(3)未収委託者報酬651,298651,298―
(4)預り金141,855141,855―
(5)未払手数料163,883163,883―
(6)その他未払金136,728136,728―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度
(2020年3月31日現在)		当事業年度
(2021年3月31日現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 21,254千円
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 △4,123千円		売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,281千円
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,026千円

(デリバティブ取引関係)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日		当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
該当事項はありません。同左

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日		当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。		同左

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
退職給付債務の期首残高502,405
勤務費用57,391
利息費用-
数理計算上の差異の発生額△53,802
退職給付の支払額△85,470
退職給付債務の期末残高420,524

(単位:千円)
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
退職給付債務の期首残高420,524
勤務費用55,967
利息費用-
数理計算上の差異の発生額25,944
退職給付の支払額△ 51,930
退職給付債務の期末残高450,505

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
年金資産の期首残高396,905
期待運用収益2,938
数理計算上の差異の発生額△ 28,742
事業主からの拠出額54,241
退職給付の支払額△ 85,470
年金資産の期末残高339,872

(単位:千円)
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
年金資産の期首残高339,872
期待運用収益2,511
数理計算上の差異の発生額25,875
事業主からの拠出額52,607
退職給付の支払額△ 51,930
年金資産の期末残高368,935

4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
積立型制度の退職給付債務420,524
年金資産△ 399,872
80,651
非積立型制度の退職給付債務-
未積立退職給付債務80,651
未認識数理計算上の差異△25,059
未認識過去勤務費用△8,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額96,989

(単位:千円)
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
積立型制度の退職給付債務450,505
年金資産△ 368,935
81,570
非積立型制度の退職給付債務-
未積立退職給付債務81,570
未認識数理計算上の差異△69
未認識過去勤務費用-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額81,500

5.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用86,784
(1)勤務費用57,391
(2)利息費用-
(3)期待運用収益(減算)2,938
(4)過去勤務費用の費用処理額8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額20,411
(6)その他3,198

(単位:千円)
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用52,417
(1)勤務費用55,966
(2)利息費用-
(3)期待運用収益(減算)2,510
(4)過去勤務費用の費用処理額8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額25,059
(6)その他15,300

6.年金資産に関する事項
前事業年度(2020年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 97.7%
その他 2.3%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2021年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2020年3月31日現在)
(1)割引率
(2)長期期待運用収益率
(3)退職給付見込額の期間配分方法
(4)過去勤務費用の処理年数
(5)数理計算上の差異の処理年数		0.0% 0.75% 期間定額基準
発生時より 11年 1年

当事業年度
(2021年3月31日現在)
(1)割引率
(2)長期期待運用収益率
(3)退職給付見込額の期間配分方法
(4)過去勤務費用の処理年数
(5)数理計算上の差異の処理年数		0.0%
0.75% 期間定額基準
発生時より 11年 1年

8.確定拠出制度
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は19,564千円であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は19,186千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日		当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位: 千円)
繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 612,589
賞与引当金繰入超過額 17,497
退職給付引当金 31,083
繰越欠損金 1,652,186
その他 56,367
―――――
繰延税金資産 合計 2,369,725
繰延税金負債との相殺 -
―――――
繰延税金資産の純額 2,369,725
―――――		1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位: 千円)
繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 -
賞与引当金繰入超過額 21,034
退職給付引当金 26,660
(注) 繰越欠損金 1,987,863
その他 52,654
―――――
繰延税金資産 合計 2,088,211
繰延税金負債との相殺 -
―――――
繰延税金資産の純額 2,088,211
―――――
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日現在)
1年以内
(千円)		1年超
2年以内
(千円)		2年超
3年以内
(千円)		3年超
4年以内
(千円)		4年超
5年以内
(千円)		5年超
(千円)		合計
(千円)
税務上の繰越欠損金
(*1)		-----1,652,1861,652,186
繰延税金資産-----1,652,186(*2) 1,652,186
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,652,186千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,652,186千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年3月31日現在)
1年以内
(千円)		1年超
2年以内
(千円)		2年超
3年以内
(千円)		3年超
4年以内
(千円)		4年超
5年以内
(千円)		5年超
(千円)		合計
(千円)
税務上の繰越欠損金
(*1)		-----1,987,8631,987,863
繰延税金資産-----1,987,863(*2) 1,987,863
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,987,863千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,987,863千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
前事業年度(2020年3月31日現在)当事業年度(2021年3月31日現在)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に
算入されない項目 5.1%
その他 △ 0.3%
―――――
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.4%
==========		2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に
算入されない項目 6.8%
その他 △ 0.4%
―――――
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 37.0%
==========

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
種 類会社等の名称所在地資本金又は
出資金		事業の内容
又は
職業		議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引
金額
(千円)		科目期末
残高
(千円)
役員の兼任等事業上の関係
同一の親会社を持つ会社ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ米国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市		29百万
米ドル		銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務なしなし助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ

ソフトウェアの使用契約
人件費等及び事務手数料の支払		ソフトウェア使用料の支払
投資顧問料の支払
人件費等の支払
事務手数料の受取
事務手数料の支払		309,576

189,363
129,383
65,925
1,057,318		前払金


未払金		694


18,808
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社東京都港区25億円銀行業なしなし投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ
兼職社員の人件費支払等		投資信託計理業務委託
人件費等の支払		37,991

138,065		前払金38,648
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ英国
ﾛﾝﾄﾞﾝ		62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ投資顧問、投資信託委託業務なしなし投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ投資顧問料の支払13,752--
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市		136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ投資顧問業なしなし投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介紹介料の受取
投資顧問料の支払		526
22,050		--

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
種 類会社等の名称所在地資本金又は
出資金		事業の内容
又は
職業		議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引
金額
(千円)		科目期末
残高
(千円)
役員の兼任等事業上の関係
同一の親会社を持つ会社ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ米国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市		29百万
米ドル		銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務なしなし助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ

ソフトウェアの使用契約
人件費等及び事務手数料の支払		ソフトウェア使用料の支払
投資顧問料の支払
人件費等の支払
事務手数料の受取
事務手数料の支払		210,494

182,861
178,279
77,977
1,306,329		前払金


未払金		170


19,408
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社東京都港区25億円銀行業なしなし投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ
兼職社員の人件費支払等		投資信託計理業務委託
人件費等の支払		38,231

122,715		前払金59,280
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ英国
ﾛﾝﾄﾞﾝ		62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ投資顧問、投資信託委託業務なしなし投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ投資顧問料の支払17,282--
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市		136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ投資顧問業なしなし投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介紹介料の受取
投資顧問料の支払		249
21,878		--

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日		当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
1株当たり純資産 1,058,607円22銭
1株当たり当期純利益 86,073円06銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。		1株当たり純資産 1,050,045円38銭
1株当たり当期純利益 77,405円89銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日		当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
当期純利益 (千円)533,652479,916
普通株主に帰属しない金額--
普通株式にかかる当期純利益 (千円)533,652479,916
期中平均株式数 (株)6,2006,200

(重要な後発事象)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
該当事項はありません。

(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
期 別第25期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
科 目金 額構成比
(資産の部)%
流動資産
預金3,625,319
有価証券22,985
前払金85,688
前払費用28,325
未収入金710,965
未収委託者報酬700,370
未収収益359,443
流動資産計5,533,09873.1
固定資産
有形固定資産621
建物附属設備※10
器具備品※1621
無形固定資産0
ソフトウェア0
投資その他の資産2,032,054
長期差入保証金73,744
繰延税金資産1,952,035
その他投資6,275
固定資産計2,032,67626.9
資産合計7,565,774100.0
(負債の部)%
流動負債
預り金33,016
未払金309,581
未払手数料179,583
その他未払金129,998
未払費用11,202
未払法人税等199,687
未払消費税等※249,024
賞与引当金243,734
流動負債計846,24711.2
固定負債
退職給付引当金83,215
固定負債計83,2151.1
負債合計929,46312.3
(純資産の部)%
株主資本6,636,31187.7
資本金310,000
利益剰余金6,326,311
利益準備金77,500
その他利益剰余金
別途積立金31,620
繰越利益剰余金6,217,191
純 資 産 合 計6,636,31187.7
負 債 ・ 純 資 産 合 計7,565,774100.0

(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
期 別第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
科 目金 額構成比
%
営業収益
委託者報酬1,329,971
投資顧問収入1,519,331
その他営業収益 ※174,653
営業収益計2,923,956100.0
営業費用・一般管理費
営業費用937,049
支払手数料357,549
その他営業費用579,500
一般管理費 ※21,064,685
営業費用・一般管理費計2,001,73568.5
営業利益922,22131.5
営業外収益7480.0
営業外費用4700.0
経常利益922,49931.5
特別損失2,3260.1
税引前中間純利益920,17231.5
法人税,住民税及び事業税180,0856.2
法人税等調整額135,0574.6
中間純利益605,03020.7

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)(単位:千円)
株 主 資 本純資産合計
資本金利益剰余金株主資本
合計
利益準備金その他利益
剰余金		利益剰余金
合計
別途積立金繰越利益
剰余金
当期首残高310,00077,50031,6206,091,1616,200,2816,510,2816,510,281
当中間期変動額
剰余金の配当----479,000-479,000-479,000-479,000
中間純利益---605,030605,030605,030605,030
当中間期変動額合計---126,030126,030126,030126,030
当中間期末残高310,00077,50031,6206,217,1916,326,3116,636,3116,636,311

[重要な会計方針]
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1.資産の評価基準及び評価方法有価証券
売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.収益の計上方法(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に、計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他中間消費税等の処理方法
財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、収益認識会計基準等の適用にともなう当中間会計期間における中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書への影響は有りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基準等の適用にともなう当中間会計期間における中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書への影響は有りません。
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
第25期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 30,152千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額74,529千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額107,178千円は、損益計算書の一般管理費に含まれております。
※2. 減価償却実施額
有形固定資産 1,952千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類当事業年度期首
株式数(株)		当中間会計期間
増加株式数(株)		当中間会計期間
減少株式数(株)		当中間会計期間末株式数(株)
普通株式6,200――6,200

2. 当中間会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
決議株式の種類配当金の総額1株あたりの
配当額		基準日効力発生日
2021年6月24日
定時株主総会		普通株式479,000千円77,258.06円2021年3月31日2021年6月25日

(金融商品関係)
第25期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
第25期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,985千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 703千円

(資産除去債務関係)
第25期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
当中間会計期間において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われたことから、資産除去債務の総額は、期中において20,679千円減少し、14,661千円となりました。

(デリバティブ取引関係)
第25期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)
第25期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(セグメント関連情報)
1.商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(収益認識関係)
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
当社は、「(セグメント情報等)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(1株当たり情報)
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 1,070,372円81銭
1株当たり中間純利益 97,585円49銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
中間純利益(千円)605,030
普通株主に帰属しない金額-
普通株式にかかる中間純利益(千円)605,030
期中平均株式数(株)6,200

(重要な後発事象)
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
該当事項はありません。