注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (2022年3月31日現在)	当事業年度 (2023年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器 具 備 品 30,399千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器 具 備 品 30,661千円
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(損益計算書関係)

前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額85,395千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額363,220千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。	※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額12,389千円は、損益計算書のその他営業収益に、移転価格調整額131,841千円は、損益計算書の営業外収益に含まれております。
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	※2. 関係会社に係る注記 関係会社との取引高 営業外収益 131,841千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	479,000千円	77,258.06円	2021年3月31日	2021年6月25日

3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2022年6月27日 定時株主総会	普通株式	838,000千円	利益剰余金	135,161.29円	2022年3月31日	2022年6月28日

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年6月27日 定時株主総会	普通株式	838,000千円	135,161.29円	2022年3月31日	2022年6月28日

3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,171,000千円	利益剰余金	188,870.96円	2023年3月31日	2023年6月28日

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023年3月31日現在

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券	24,319	24,319	-
資産計	24,319	24,319	-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております｡
時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	-	24,319	-	24,319
資産計	-	24,319	-	24,319

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)

前事業年度 (2022年3月31日現在)	当事業年度 (2023年3月31日現在)
売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 23,294千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,013千円	売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 24,319千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 1,025千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。 また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。	同左

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日
退職給付債務の期首残高		450,505
勤務費用		58,354
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		△10,018
退職給付の支払額		△18,668
退職給付債務の期末残高		480,173

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
退職給付債務の期首残高		480,173
勤務費用		53,150
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		△12,549
退職給付の支払額		△37,376
退職給付債務の期末残高		483,396

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日
年金資産の期首残高		368,935
期待運用収益		2,728
数理計算上の差異の発生額		△2,919
事業主からの拠出額		52,354
退職給付の支払額		△18,668
年金資産の期末残高		402,431

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
年金資産の期首残高		402,431
期待運用収益		2,979
数理計算上の差異の発生額		△3,493
事業主からの拠出額		51,651
退職給付の支払額		△37,376
年金資産の期末残高		416,191

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務		480,173
年金資産		△402,431
		77,742
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		77,742
未認識数理計算上の差異		7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		84,840

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
積立型制度の退職給付債務		483,396
年金資産		△416,191
		67,205
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		67,205
未認識数理計算上の差異		9,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		76,260

5.退職給付費用の内訳

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用		55,694
(1)勤務費用		58,354
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益		△2,728
(4)過去勤務費用の費用処理額		0
(5)数理計算上の差異の費用処理額		69
(6)その他		-

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用		43,071
(1)勤務費用		53,150
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益		△2,979
(4)過去勤務費用の費用処理額		0
(5)数理計算上の差異の費用処理額		△7,098
(6)その他		-

6.年金資産に関する事項
前事業年度(2022年3月31日現在)
① 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定) 98.1%

その他 1.9%

合計 100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2023年3月31日現在)
① 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定) 98.2%

その他 1.8%

合計 100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (2022年3月31日現在)
(1)割引率	0.0%
(2)長期期待運用収益率	0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数	発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数	1年

	当事業年度 (2023年3月31日現在)
(1)割引率	0.0%
(2)長期期待運用収益率	0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数	発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数	1年

8.確定拠出制度
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,410千円であります。
(税効果会計関係)

前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 19,674 退職給付引当金 27,681 (注) 繰越欠損金 1,727,082 その他 51,898 ――――― 繰延税金資産 合計 1,826,336 繰延税金負債との相殺 - ――――― 繰延税金資産の純額 1,826,336	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 22,144 退職給付引当金 25,052 (注) 繰越欠損金 1,453,659 その他 36,485 ――――― 繰延税金資産 合計 1,537,341 繰延税金負債との相殺 - ――――― 繰延税金資産の純額 1,537,341

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	597,044	157,331	972,706	1,727,082
繰延税金資産	-	-	-	597,044	157,331	972,706	(*2)1,727,082

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,727,082千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	319,359	158,439	-	975,860	1,453,659
繰延税金資産	-	-	319,359	158,439	-	975,860	(*2)1,453,659

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,453,659千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,453,659千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

前事業年度(2022年3月31日現在)	当事業年度(2023年3月31日現在)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.6% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 8.0% その他 △ 0.2% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 38.4% ==========	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.6% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 3.1% その他 0.6% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 34.3% ==========

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われたことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は15,059千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、、資産除去債務の総額は、397千円増加千円減少しました。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は 職業	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	ソフトウェア使用料の支払	351,919	前払金	598
								投資顧問料の支払	221,949
							ソフトウェアの使用契約	人件費等の支払	396,782	未払金	28,457
							人件費等及び事務手数料の支払	事務手数料の受取	85,395
								移転価格調整金の支払	363,220
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資信託計理業務委託	38,999	前払金	119,051
							兼職社員の人件費支払等	人件費等の支払	127,476
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	19,193	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取 投資顧問料の支払	264 24,400	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は 職業	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	ソフトウェア使用料の支払	295,434	前払金	3,388
								投資顧問料の支払	232,843
							ソフトウェアの使用契約	人件費等の支払	175,762	未払金	24,509
							人件費等及び事務手数料の支払	事務手数料の受取	12,389
								移転価格調整金の受取	131,841
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資信託計理業務委託	39,303	前払金	229,512
							兼職社員の人件費支払等	人件費等の支払	127,670
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	19,754	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取 投資顧問料の支払	250 22,792	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
1株当たり純資産 1,108,000円68銭 1株当たり当期純利益 135,213円36銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,161,868円75銭 1株当たり当期純利益 189,029円36銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日	当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
当期純利益 (千円)	838,322	1,171,982
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益 (千円)	838,322	1,171,982
期中平均株式数 (株)	6,200	6,200

(重要な後発事象)

前事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。