注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成24年3月31現在)	当事業年度 (平成25年3月31現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 61,939千円 器 具 備 品 35,941千円 リース資産 457千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 75,441千円 器 具 備 品 42,781千円 リース資産 3,815千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 8,428千円	※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 9,499千円
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(損益計算書関係)

前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日	当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
※1.移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク アンド トラスト カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することに致しました。当会計期間には、ステート・ストリート・バンク アンド トラスト カンパニーから当社に支払われた調整額228,767千円が、損益計算書のその他営業収益に含まれております。	※1.移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク アンド トラスト カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度に、ステート・ストリート・バンク アンド トラスト カンパニーから当社に支払われた調整額547,935千円は、損益計算書のその他営業収益に含まれております。
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
発行済株式	6,200株	-	-	6,200株

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
発行済株式	6,200株	-	-	6,200株

(リース取引関係)

前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日	当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に記載の通りであります。	同左

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成24年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	6,846,204	6,846,204	―
(2)未収委託者報酬	361,180	361,180	―
(3)未収入金	294,937	294,937	―
(4)その他未払金	60,028	60,028	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(4)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成25年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	7,198,847	7,198,847	―
(2)未収委託者報酬	443,028	443,028	―
(3)未収入金	534,920	534,920	―
(4)未払手数料	118,440	118,440	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(4)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)

前事業年度 (平成24年3月31日 現在)	当事業年度 (平成25年3月31日 現在)
売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 96,020千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 100千円	売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 52,323千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 5,353千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日	当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
該当事項はありません。	同 左

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社は、平成23年3月31日に適格退職年金制度を廃止し、平成23年4月1日より確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)へ移行するとともに、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年3月31日現在)	当事業年度 (平成25年3月31日現在)
退職給付債務 (1)年金資産 (2)退職給付引当金 (3)未認識数理計算上の差異 (4)未認識過去勤務債務	372,119 ――――――― 228,989 69,969 △ 5,334 78,494	395,579 ――――――― 266,835 76,324 △ 17,353 69,773

3.退職給付費用の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日	当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
退職給付費用 (1)勤務費用 (2)利息費用 (3)期待運用収益 (減算) (4)過去勤務債務の費用処理額 (5)数理計算上の差異の費用処理額	44,552 ――――――― 54,763 3,226 1,253 8,721 △ 20,905	61,177 ――――――― 55,747 3,721 1,679 8,721 △ 5,334

4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (平成24年3月31日現在)	当事業年度 (平成25年3月31日現在)
(1)割引率 (2)期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務債務の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	1.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年	1.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

(税効果会計関係)

前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日	当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 11,012 未払事業税 14,990 その他 14,803 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 40,805 繰延税金負債(流動)との相殺 △3,746 ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 37,059 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 25,807 その他 14,015 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 39,823 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 39,823 繰延税金資産合計 80,628 繰延税金負債(流動) 事業譲受に係る調整項目 3,559 その他 187 ――――― 繰延税金負債(流動)合計 3,746 繰延税金資産(流動)との相殺 △3,746 ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 76,882 ==========	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 10,609 未払事業税 23,683 その他 17,820 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 52,113 繰延税金負債(流動)との相殺 △2,034 ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 50,078 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 28,070 その他 17,486 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 45,557 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 45,557 繰延税金資産合計 97,670 繰延税金負債(流動) その他 2,034 ――――― 繰延税金負債(流動)合計 2,034 繰延税金資産(流動)との相殺 △ 2,034 ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 95,635 ==========
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 40.7% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 21.4% 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 1.6% その他 0.0% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 63.7% ==========	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 38.0% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 12.4% その他 0.6% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 51.0% ==========

(企業結合関係等)

前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日	当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
該当事項はありません。	同左

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は63,661千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、データセンターの賃貸借契約期間が満了したこと、また、資産除却費用の見積額を更新したことから、3,824千円増加しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は58,340千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、資産除却費用の見積額を更新したことから、5,321千円減少しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日
種 類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の 所有 (被 所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼 任等	事業上の関 係
同一の親会社を持つ会社	ステート・ストリート・バンク アンド トラストカンパニー	米国 マサチューセッツ州ボストン市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問サービスの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	投資顧問料の受取 ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取	173,013 135,004 147,278 252,817 228,767	未収入金 未払金 未払費用	59,214 14,977 9,050
	ステート・ストリート信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務サービスの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 事務所賃借料の支払 人件費等の支払	36,711 4,890 111,504	前払金 未払金	24,411 12,010
	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ユナイテッド・キングダム	英国 ロンドン	62百万ポンド	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問サービスの提供並びに受入れ	投資顧問料の受取 投資顧問料の支払	770 6,849	未収入金	63
	ステート・ストリート・マネジメント・S.A	ルクセンブルク大公国 ルクセンブルグ市	12.5万ユーロ	サービス業	なし	あり 当社代表取締役が非常勤取締役に就任	投資顧問サービスの提供	投資顧問料の受取	39,445	-	-
	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール	シンガポール シンガポール市	136万シンガポールドル	投資顧問業	なし	なし	投資顧問サービスの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取	183	未収収益	94
	タッカーマン・グループ	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市	1百万ドル	不動産投資顧問業務	なし	なし	投資顧問サービスの受入	投資顧問料の支払	1	-	-
	ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ,LLC	米国 マサチューセッツ州ボストン市	237百万米ドル	証券業	なし	なし	ETF商品の紹介	紹介料の受取	15,885	未収収益	8,956

(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
種 類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所 有 (被所 有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の関 係
同一の親会社を持つ会社	ステート・ストリート・バンク アンド トラストカンパニー	米国 マサチューセッツ州ボストン市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問サービスの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	投資顧問料の受取 ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取	119,883 201,074 171,376 295,287 547,935	未収入金 未払金 未払費用	104,719 9,066
	ステート・ストリート信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務サービスの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 事務所賃借料の支払 人件費等の支払	36,270 4,052 129,797	前払金 未払金	18,914 3,174
	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ユナイテッド・キングダム	英国 ロンドン	62百万ポンド	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問サービスの提供並びに受入れ	投資顧問料の受取 投資顧問料の支払	1,313 2,463	-	-
	ステート・ストリート・マネジメント・S.A	ルクセンブルク大公国 ルクセンブルグ市	12.5万ユーロ	サービス業	なし	あり 当社代表取締役が非常勤取締役に就任	投資顧問サービスの提供	投資顧問料の受取	41,935	-	-
	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール	シンガポール シンガポール市	136万シンガポールドル	投資顧問業	なし	なし	投資顧問サービスの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取	92	-	-

(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション
(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク
(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス
(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日	当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
1株当たり純資産 1,201,019円51銭 1株当たり当期純利益 30,394円51銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,271,158円07銭 1株当たり当期純利益 70,138円45銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注) 1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日	当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日
当期純利益 (千円)	188,446	434,858
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益 (千円)	188,446	434,858
期中平均株式数 (株)	6,200	6,200

(重要な後発事象)

当事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日

該当事項はありません。

(1) 中間貸借対照表

						(単位:千円)
期 別						第17期中間会計期間末
						(平成25年9月30日現在)
科 目						金額		構成比
(資 産 の 部)								%
流動資産
現金							-
預金							7,648,608
有価証券							36,487
前払金							29,451
前払費用							16,137
未収入金							665,617
未収委託者報酬							513,009
未収収益							180,617
繰延税金資産							105,425
			流動資産計				9,195,353	97.4
固定資産
有形固定資産							125,655
建物附属設備					※1	110,001
器具備品					※1	11,838
リース資産					※1	3,815
無形固定資産							1,708
ソフトウェア						1,708
投資その他の資産							121,162
長期差入保証金						70,882
繰延税金資産						45,430
その他投資						4,850
				固定資産計			248,526	2.6
資 産 合 計							9,443,880	100.0
(負 債 の 部)								%
流動負債
預り金							50,405
未払金							274,864
未払手数料						135,493
その他未払金						139,371
未払費用							16,282
未払法人税等							441,254
未払消費税等					※2		24,394
賞与引当金							113,915
リース債務							1,989
		流動負債計					923,105	9.8
固定負債
退職給付引当金							70,403
長期リース債務							3,904
	固定負債計						74,308	0.8
負 債 合 計							997,414	10.6
(純 資 産 の 部)								%
株主資本							8,446,466	89.4
資本金						310,000
利益剰余金						8,136,466
利益準備金						77,500
その他利益剰余金
別途積立金						31,620
繰越利益剰余金						8,027,346
純 資 産 合 計							8,446,466	89.4
負 債 ・ 純 資 産 合 計							9,443,880	100.0

(2) 中間損益計算書

			(単位:千円)
期 別			第17期中間会計期間
			自 平成25年4月 1日
			至 平成25年9月30日
科 目			金額		構成比
					%
営業収益
		委託者報酬		1,188,191
		投資顧問収入		814,179
		その他営業収益 ※1		567,101
		営業収益計		2,569,472	100.0
営業費用・一般管理費
	営業費用			646,590
	支払手数料		294,215
	その他営業費用		352,374
	一般管理費 ※2			873,016
	営業費用・一般管理費計			1,519,606	59.1
営業利益				1,049,866	40.9
営業外収益				3,841	0.1
営業外費用				5,575	0.2
経常利益				1,048,132	40.8
特別損失				106,813	4.2
税引前中間純利益				941,318	36.6
法人税,住民税及び事業税				431,252	16.8
法人税等調整額				△ 55,220	△ 2.1
中間純利益				565,286	22.0

(3) 中間株主資本等変動計算書

(単位:千円)

第17期中間会計期間

(自 平成25年4月 1日

至 平成25年9月30日)

株主資本

資本金

当期首残高

310,000

当中間期変動額

当中間期変動額合計

-

当中間期末残高

310,000

利益剰余金

利益準備金

当期首残高

77,500

当中間期変動額

当中間期変動額合計

-

当中間期末残高

77,500

その他利益剰余金

別途積立金

当期首残高

31,620

当中間期変動額

当中間期変動額合計

-

当中間期末残高

31,620

繰越利益剰余金

当期首残高

7,462,060

当中間期変動額

中間純利益

565,286

当中間期変動額合計

565,286

当中間期末残高

8,027,346

利益剰余金合計

当期首残高

7,571,180

当中間期変動額

中間純利益

565,286

当中間期変動額合計

565,286

当中間期末残高

8,136,466

株主資本合計

当期首残高

7,881,180

当中間期変動額

中間純利益

565,286

当中間期変動額合計

565,286

当中間期末残高

8,446,466

純資産合計

前期末残高

7,881,180

当中間期変動額

中間純利益

565,286

当中間期変動額合計

565,286

当中間期末残高

8,446,466

重要な会計方針

	第17期中間会計期間 自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日
1. 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券 売買目的の有価証券 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却方法	(1) 有形固定資産 (イ)リース資産以外の有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備 6～18年 器具備品 3～15年 (ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 (2) 無形固定資産 定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準	(1) 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の翌期に一括償却することとしております。また、過去勤務債務は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

第17期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 81,822千円 器具備品 46,087千円 リース資産 5,341千円

※2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

第17期中間会計期間 自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日

※1. 当社とステート・ストリート・バンク アンド トラスト カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・ストリート・バンク アンド トラスト カンパニーから当社に支払われた調整額562,327千円が、損益計算書のその他営業収益に含まれております。

※2. 減価償却実施額 有形固定資産 9,688千円 無形固定資産 316千円 リース資産 1,526千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

第17期中間会計期間 自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日
発行済株式の種類及び総数に関する事項
	株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期末 株式数(株)
	普通株式	6,200	―	―	6,200

(リース取引)

第17期中間会計期間 自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日

所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

第17期中間会計期間 自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日
1. 金融商品の時価等に関する事項 平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
				(単位:千円)
		中間貸借対照表計上額	時価	差額
	(1)預金	7,648,608	7,648,608	―
	(2)未収入金	665,617	665,617	―
	(3)未収委託者報酬	513,009	513,009	―
	(4)未払手数料	135,493	135,493	―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (1) 預金 預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2) 未収入金、(3)未収委託者報酬及び、(4)未払手数料 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (注2)金銭債権の中間決算日後の償還予定額 償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。

(有価証券関係)

第17期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)

売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 36,487千円 当事業年度の損益に含まれた評価差額 4,845千円

(資産除去債務関係)

第17期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)

資産除去債務の総額の期中における増減はありません。

(デリバティブ取引関係)

第17期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第17期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)

(セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (セグメント関連情報) 1. 商品およびサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 2. 地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 3. 主要な顧客ごとの情報 委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。 また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報) 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

第17期中間会計期間 自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日
1株当たり純資産額 1,362,333円33銭 1株当たり中間純利益 91,175円25銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	第17期中間会計期間 自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日
	中間純利益(千円)	565,286
	普通株主に帰属しない金額	―
	普通株式にかかる中間純利益(千円)	565,286
	期中平均株式数(株)	6,200

(重要な後発事象)

第17期中間会計期間 自 平成25年4月 1日 至 平成25年9月30日

該当事項はありません。