有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成29年3月31日現在
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成30年3月31日現在
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
5.退職給付費用の内訳
6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成29年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成30年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(注) 当事業年度の期首時点において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
8.確定拠出制度
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は17,895千円であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円 であります。
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(1) 中間貸借対照表
(2) 中間損益計算書
(3) 中間株主資本等変動計算書
[重要な会計方針]
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(有価証券関係)
(資産除去債務関係)
(デリバティブ取引関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (平成29年3月31日現在 ) | 当事業年度 (平成30年3月31日現在 ) |
| ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 29,387千円 器 具 備 品 21,193千円 リース資産 5,208千円 | ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 42,115千円 器 具 備 品 29,212千円 |
| ※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 11,524千円 | ― |
| 関係会社に係る注記 該当事項はありません。 | 関係会社に係る注記 同左 |
(損益計算書関係)
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
| ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額48,303千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額684,643千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。 | ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。 |
| 関係会社に係る注記 該当事項はありません。 | 関係会社に係る注記 同左 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | 6,200株 | - | - | 6,200株 |
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株あたり の配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月22日 取締役会 | 普通株式 | 995,862千円 | 160,622.90円 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月26日 |
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | 6,200株 | - | - | 6,200株 |
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
(リース取引関係)
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に記載の通りであります。 | 同左 |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成29年3月31日現在
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 1,072,151 | 1,072,151 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 585,796 | 585,796 | ― |
| (3)未収入金 | 189,169 | 189,169 | ― |
| (4)未収還付法人税等 | 602,213 | 602,213 | ― |
| (5)長期差入保証金 | 71,695 | 45,753 | △25,942 |
| (6)未払手数料 | 124,844 | 124,844 | ― |
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成30年3月31日現在
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 2,376,164 | 2,376,164 | ― |
| (2)未収入金 | 210,888 | 210,888 | ― |
| (3)未収委託者報酬 | 642,874 | 642,874 | ― |
| (4)預り金 | 123,003 | 123,003 | ― |
| (5)未払手数料 | 131,425 | 131,425 | ― |
| (6)その他未払金 | 163,642 | 163,642 | ― |
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
| 前事業年度 (平成29年3月31日現在) | 当事業年度 (平成30年3月31日現在) |
| 売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 24,597千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 3,169千円 | 売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 22,684千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 △1,913千円 |
(デリバティブ取引関係)
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
| 平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。 また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。 | 同左 |
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 457,872 | ||
| 勤務費用 | 47,433 | ||
| 利息費用 | - | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 20,312 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 15,877 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 469,114 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 469,114 | ||
| 勤務費用 | 45,881 | ||
| 利息費用 | - | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,915 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 51,823 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 473,087 | ||
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | |||
| 年金資産の期首残高 | 328,027 | ||
| 期待運用収益 | 2,421 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,670 | ||
| 事業主からの拠出額 | 47,170 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 15,877 | ||
| 年金資産の期末残高 | 367,412 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |||
| 年金資産の期首残高 | 367,412 | ||
| 期待運用収益 | 2,717 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 8,568 | ||
| 事業主からの拠出額 | 53,470 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 51,823 | ||
| 年金資産の期末残高 | 380,344 | ||
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 469,114 | ||
| 年金資産 | △ 367,412 | ||
| 101,701 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 未積立退職給付債務 | 101,701 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 25,983 | ||
| 未認識過去勤務費用 | △ 34,886 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 92,798 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 473,087 | ||
| 年金資産 | △ 380,344 | ||
| 92,742 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 未積立退職給付債務 | 92,742 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △ 1,347 | ||
| 未認識過去勤務費用 | △ 26,164 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,230 | ||
5.退職給付費用の内訳
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | |||
| 退職給付費用 | 66,829 | ||
| (1)勤務費用 | 47,433 | ||
| (2)利息費用 | - | ||
| (3)期待運用収益 (減算) | 2,421 | ||
| (4)過去勤務費用の費用処理額 | 8,721 | ||
| (5)数理計算上の差異の費用処理額 | 13,096 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |||
| 退職給付費用 | 25,902 | ||
| (1)勤務費用 | 45,881 | ||
| (2)利息費用 | - | ||
| (3)期待運用収益 (減算) | 2,717 | ||
| (4)過去勤務費用の費用処理額 | 8,721 | ||
| (5)数理計算上の差異の費用処理額 | △25,983 | ||
6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成29年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
| 保険資産(一般勘定) 97.9% |
| その他 2.1% |
| 合計 100.0% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成30年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
| 保険資産(一般勘定) 98.0% |
| その他 2.0% |
| 合計 100.0% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 (平成29年3月 31日現在) | |
| (1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数 | 0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年 |
| 当事業年度 (平成30年3月 31日現在) | |
| (1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数 | 0.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年 |
8.確定拠出制度
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は17,895千円であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円 であります。
(税効果会計関係)
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 連結納税適用に伴う影響額 617,391 賞与引当金繰入超過額 19,076 その他 28,260 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 664,727 繰延税金負債(流動)との相殺 △119,926 ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 544,801 繰延税金資産(固定) 連結納税適用に伴う影響額 1,837,769 退職給付引当金 29,482 繰越欠損金 848,912 その他 11,173 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 2,727,336 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 2,727,336 繰延税金資産合計 3,272,137 繰延税金負債(流動) 未払事業税 △119,926 ――――― 繰延税金負債(流動)合計 △119,926 繰延税金資産(流動)との相殺 119,926 ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金資産の純額 3,272,137 ========== | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 連結納税適用に伴う影響額 612,589 賞与引当金繰入超過額 21,749 その他 35,467 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 669,807 繰延税金負債(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 669,807 繰延税金資産(固定) 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179 退職給付引当金 21,040 繰越欠損金 1,001,357 その他 14,335 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 2,261,912 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 2,261,912 繰延税金資産合計 2,931,719 繰延税金資産の純額 2,931,719 ========== |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.8% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 25.4% その他 △ 9.7% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 46.5% ========== | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.8% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 4.5% その他 △ 0.1% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 35.2% ========== |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | |||||||||||
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ | 米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市 | 29百万 米ドル | 銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務 | なし | なし | 助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払 | ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 事務手数料の支払 | 184,870 93,591 316,476 48,303 684,643 | 未払金 前払金 | 298,783 74,932 |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社 | 東京都港区 | 25億円 | 銀行業 | なし | なし | 投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等 | 投資信託計理業務委託 人件費等の支払 | 32,352 142,287 | 前払金 | 45,770 | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ | 英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ | 62百万 ﾎﾟﾝﾄﾞ | 投資顧問、投資信託委託業務 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ | 投資顧問料の受取 投資顧問料の支払 | 10,201 | - | - | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市 | 136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾄﾞﾙ | 投資顧問業 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介 | 紹介料の受取 | 269 | - | - | |
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |||||||||||
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ | 米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市 | 29百万 米ドル | 銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務 | なし | なし | 助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払 | ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 事務手数料の支払 | 155,038 100,307 98,690 20,209 254,170 | 前払金 未収入金 未払金 | 4,422 38,775 14,495 |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社 | 東京都港区 | 25億円 | 銀行業 | なし | なし | 投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等 | 投資信託計理業務委託 人件費等の支払 | 35,330 141,349 | 前払金 | 42,506 | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ | 英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ | 62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ | 投資顧問、投資信託委託業務 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ | 投資顧問料の支払 | 16,773 | - | - | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市 | 136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ | 投資顧問業 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介 | 紹介料の受取 投資顧問料の支払 | 255 14,663 | - | - | |
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
| 1株当たり純資産 871,426円53銭 1株当たり当期純利益 21,349円86銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 1株当たり純資産 972,399円98銭 1株当たり当期純利益 100,973円44銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |
| 当期純利益 (千円) | 132,369 | 626,035 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式にかかる当期純利益 (千円) | 132,369 | 626,035 |
| 期中平均株式数 (株) | 6,200 | 6,200 |
(重要な後発事象)
| 前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
| 該当事項はありません。 |
| 当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
| 該当事項はありません。 |
(1) 中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||||||
| 期 別 | 第22期中間会計期間末 | ||||||
| (平成30年9月30日現在) | |||||||
| 科 目 | 金 額 | 構成比 | |||||
| (資産の部) | % | ||||||
| 流動資産 | |||||||
| 預金 | 2,289,633 | ||||||
| 有価証券 | 34,353 | ||||||
| 前払金 | 42,312 | ||||||
| 前払費用 | 14,269 | ||||||
| 未収入金 | 761,305 | ||||||
| 未収委託者報酬 | 633,651 | ||||||
| 未収収益 | 310,467 | ||||||
| 流動資産計 | 4,085,993 | 58.4 | |||||
| 固定資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 95,754 | ||||||
| 建物附属設備 | ※1 | 73,184 | |||||
| 器具備品 | ※1 | 22,152 | |||||
| その他の有形固定資産 | 417 | ||||||
| 無形固定資産 | 0 | ||||||
| ソフトウェア | 0 | ||||||
| 投資その他の資産 | 2,810,743 | ||||||
| 長期差入保証金 | 65,166 | ||||||
| 繰延税金資産 | 2,737,551 | ||||||
| その他投資 | 8,025 | ||||||
| 固定資産計 | 2,906,497 | 41.6 | |||||
| 資産合計 | 6,992,490 | 100.0 | |||||
| (負債の部) | % | ||||||
| 流動負債 | |||||||
| 預り金 | 30,350 | ||||||
| 未払金 | 282,150 | ||||||
| 未払手数料 | 132,807 | ||||||
| その他未払金 | 149,343 | ||||||
| 未払費用 | 2,029 | ||||||
| 未払法人税等 | 2,431 | ||||||
| 未払消費税等 | ※2 | 30,813 | |||||
| 賞与引当金 | 180,021 | ||||||
| 流動負債計 | 527,796 | 7.5 | |||||
| 固定負債 | |||||||
| 退職給付引当金 | 67,726 | ||||||
| 固定負債計 | 67,726 | 1.0 | |||||
| 負債合計 | 595,522 | 8.5 | |||||
| (純資産の部) | % | ||||||
| 株主資本 | 6,396,967 | 91.5 | |||||
| 資本金 | 310,000 | ||||||
| 利益剰余金 | 6,086,967 | ||||||
| 利益準備金 | 77,500 | ||||||
| その他利益剰余金 | |||||||
| 別途積立金 | 31,620 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,977,847 | ||||||
| 純 資 産 合 計 | 6,396,967 | 91.5 | |||||
| 負 債 ・ 純 資 産 合 計 | 6,992,490 | 100.0 | |||||
(2) 中間損益計算書
| (単位:千円) | |||||
| 期 別 | 第22期中間会計期間 | ||||
| 自 平成30年4月 1日 | |||||
| 至 平成30年9月30日 | |||||
| 科 目 | 金額 | 構成比 | |||
| % | |||||
| 営業収益 | |||||
| 委託者報酬 | 1,180,520 | ||||
| 投資顧問収入 | 1,091,341 | ||||
| その他営業収益 ※1 | 4,120 | ||||
| 営業収益計 | 2,275,983 | 100.0 | |||
| 営業費用・一般管理費 | |||||
| 営業費用 | 638,062 | ||||
| 支払手数料 | 256,106 | ||||
| その他営業費用 | 381,955 | ||||
| 一般管理費 ※2 | 1,073,376 | ||||
| 営業費用・一般管理費計 | 1,711,438 | 75.2 | |||
| 営業利益 | 564,544 | 24.8 | |||
| 営業外収益 | 1,769 | 0.1 | |||
| 営業外費用 | 277 | 0.0 | |||
| 経常利益 | 566,036 | 24.9 | |||
| 特別利益 | 300 | 0.0 | |||
| 特別損失 | 3,814 | 0.2 | |||
| 税引前中間純利益 | 562,521 | 24.7 | |||
| 法人税,住民税及び事業税 | 265 | 0.0 | |||
| 法人税等調整額 | 194,168 | 8.5 | |||
| 中間純利益 | 368,088 | 16.2 | |||
(3) 中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | (単位:千円) | ||||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 310,000 | - | - | 77,500 | 31,620 | 5,609,759 | 5,718,879 | 6,028,879 | 6,028,879 | ||
| 当中間期変動額 | |||||||||||
| 中間純利益 | - | - | - | - | - | 368,088 | 368,088 | 368,088 | 368,088 | ||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 368,088 | 368,088 | 368,088 | 368,088 | ||
| 当中間期末残高 | 310,000 | - | - | 77,500 | 31,620 | 5,977,847 | 6,086,967 | 6,396,967 | 6,396,967 | ||
[重要な会計方針]
| 第22期中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日 | |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 売買目的有価証券 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却方法 | (1) 有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備 9～10年 器具備品 3～ 7年 (2) 無形固定資産 定額法により償却しております。 なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異 発生の翌事業年度に一括費用処理しております。 |
| 5.その他中間 財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
| 第22期中間会計期間末 (平成30年9月30日現在) |
| ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 48,479 千円 器具備品 33,581 千円 |
| ※2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第22期中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日 |
| ※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額3,879千円は、損益計算書のその他営業収益に含まれております。 |
| ※2. 減価償却実施額 有形固定資産 10,857千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 第22期中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日 | ||||||||||
発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
(金融商品関係)
| 第22期中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日 | ||||||||||||||||||||||||
| 1. 金融商品の時価等に関する事項 平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 (単位:千円)
(1)預金 預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未払手数料及び(5)その他未払金 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価 としております。 |
(有価証券関係)
| 第22期中間会計期間末 (平成30年9月30日 現在) |
| 売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 34,353千円 当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 1,679千円 |
(資産除去債務関係)
| 第22期中間会計期間末 (平成30年9月30日現在) |
| 資産除去債務の総額の期中における増減はありません。 |
(デリバティブ取引関係)
| 第22期中間会計期間末 (平成30年9月30日現在) |
| 当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 |
(セグメント情報等)
| 第22期中間会計期間末 (平成30年9月30日現在) |
| (セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (セグメント関連情報) 1. 商品およびサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 3. 主要な顧客ごとの情報 委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。 また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報) 該当事項はありません。 |
(1株当たり情報)
| 第22期中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日 | ||||||||||
| 1株当たり純資産額 1,031,769円01銭 1株当たり中間純利益 59,369円03銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| ||||||||||
(重要な後発事象)
| 第22期中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日 |
| 該当事項はありません。 |