明治安田円戦略債券ファンド(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/02/24 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了および繰上償還条項

2016/02/24 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0054%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。2016/02/24 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/02/24 9:00

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2016/02/24 9:00

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成23年5月25日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始2016/02/24 9:00

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田円戦略債券ファンド(毎月分配型)(以下「当ファンド」ということがあります。)は、明治安田円戦略債券マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)を通じて、日本を含む世界各国の国債および国際機関債(以下「国債等」といいます。)へ投資をすることにより、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。

2016/02/24 9:00

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/02/24 9:00

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2016/02/24 9:00

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.54%(税抜0.5%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については以下の通りとします。

2016/02/24 9:00

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成23年5月25日から平成33年5月24日までとします。
ただし、信託約款の規定により、延長または償還となることがあります。
※第一部 証券情報(7)申込期間の書面決議の結果、当ファンドの信託終了(繰上償還)が可決された場合は、信託期間の末日は平成28年4月15日に変更されます。2016/02/24 9:00

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/02/24 9:00

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期特定期間	平成23年 5月25日～平成23年11月24日	20
第2期特定期間	平成23年11月25日～平成24年 5月24日	30
第3期特定期間	平成24年 5月25日～平成24年11月26日	135
第4期特定期間	平成24年11月27日～平成25年 5月24日	240
第5期特定期間	平成25年 5月25日～平成25年11月25日	120
第6期特定期間	平成25年11月26日～平成26年 5月26日	150
第7期特定期間	平成26年 5月27日～平成26年11月25日	120
第8期特定期間	平成26年11月26日～平成27年 5月25日	150
第9期特定期間	平成27年 5月26日～平成27年11月24日	80

2016/02/24 9:00

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎月24日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。2016/02/24 9:00

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/02/24 9:00

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。

平成27年5月29日	臨時報告書
平成27年6月30日	臨時報告書
平成27年7月31日	臨時報告書
平成27年8月24日	有価証券報告書
平成27年8月24日	有価証券届出書
平成27年8月31日	臨時報告書
平成27年9月30日	臨時報告書
平成27年10月30日	臨時報告書

2016/02/24 9:00

#17 収益率の推移（連結）

期	計算期間	収益率(%)
第1期特定期間	平成23年 5月25日～平成23年11月24日	2.10
第2期特定期間	平成23年11月25日～平成24年 5月24日	1.26
第3期特定期間	平成24年 5月25日～平成24年11月26日	1.22
第4期特定期間	平成24年11月27日～平成25年 5月24日	0.46
第5期特定期間	平成25年 5月25日～平成25年11月25日	0.18
第6期特定期間	平成25年11月26日～平成26年 5月26日	1.74
第7期特定期間	平成26年 5月27日～平成26年11月25日	1.61
第8期特定期間	平成26年11月26日～平成27年 5月25日	1.61
第9期特定期間	平成27年 5月26日～平成27年11月24日	△0.24
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2016/02/24 9:00

#18 受益者の権利等（連結）

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2016/02/24 9:00

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2016/02/24 9:00

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/02/24 9:00

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
明治安田円戦略債券ファンド(毎月分配型)は、直接あるいはマザーファンドを通じて、日本を含む世界各国の国債等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。

2016/02/24 9:00

#22 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への直接投資は行いません。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます(以下同じ。)。2016/02/24 9:00

#23 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/02/24 9:00

#24 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。2016/02/24 9:00

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2016/02/24 9:00

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	612,906,757	99.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	6,145,831	0.99
合計(純資産総額)		619,052,588	100.00

(2)【投資資産】

2016/02/24 9:00

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。2016/02/24 9:00

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2016/02/24 9:00

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期特定期間(自 平成26年11月26日至 平成27年5月25日)	第9期特定期間(自 平成27年5月26日至 平成27年11月24日)
営業収益
	受取利息	307	226
	有価証券売買等損益	10,076,636	△42,286
	営業収益合計	10,076,943	△42,060
営業費用
	受託者報酬	97,358	101,868
	委託者報酬	1,525,195	1,595,897
	その他費用	16,170	16,915
	営業費用合計	1,638,723	1,714,680
営業利益又は営業損失(△)		8,438,220	△1,756,740
経常利益又は経常損失(△)		8,438,220	△1,756,740
当期純利益又は当期純損失(△)		8,438,220	△1,756,740
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		11,055	△271,905
期首剰余金又は期首欠損金(△)		2,823,668	3,940,407
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,922,122	89,816
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	59,016
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,922,122	30,800
剰余金減少額又は欠損金増加額		238,541	209,316
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	238,541	173,824
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	35,492
分配金		8,994,007	5,025,817
期末剰余金又は期末欠損金(△)		3,940,407	△2,689,745

2016/02/24 9:00

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業収益
委託者報酬	4,149,012	5,175,093
受入手数料	11,000	9,348
運用受託報酬	1,371,391	1,456,016
投資助言報酬	411,659	412,351
営業収益合計	5,943,063	7,052,810
営業費用
支払手数料	1,842,089	2,397,134
広告宣伝費	17,865	22,821
公告費	161	288
調査費	1,236,192	1,248,205
調査費	360,775	366,281
委託調査費	875,417	881,923
委託計算費	292,437	311,665
営業雑経費	106,361	93,202
通信費	17,043	14,531
印刷費	79,080	68,243
協会費	7,057	7,253
諸会費	2,989	3,164
営業雑費	190	9
営業費用合計	3,495,108	4,073,318
一般管理費
給料	1,173,694	1,175,647
役員報酬	55,993	53,295
給料・手当	950,974	992,115
賞与	166,726	130,236
その他報酬	1,551	1,117
賞与引当金繰入	51,446	60,075
福利厚生費	205,022	204,436
交際費	1,176	611
寄付金	200	200
旅費交通費	25,398	30,564
租税公課	22,977	25,456
不動産賃借料	85,159	110,515
退職給付費用	14,537	7,316
固定資産減価償却費	60,202	50,850
諸経費	146,367	168,133
一般管理費合計	1,787,733	1,834,926
営業利益	660,222	1,144,566

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業外収益
受取利息	2,661	2,360
受取配当金	-	11
投資有価証券売却益	-	1
償還金等時効完成分	42	34
保険契約返戻金・配当金	※11,269	※11,130
為替差益	-	363
雑益	541	575
営業外収益合計	4,515	4,477
営業外費用
為替差損	61	-
雑損	-	254
営業外費用合計	61	254
経常利益	664,675	1,148,789
特別利益	-	-
特別損失
固定資産除却損	※2190	※22,277
特別損失合計	190	2,277
税引前当期純利益	664,484	1,146,512
法人税、住民税及び事業税	47,525	82,312
法人税等調整額	-	11,290
法人税等合計	47,525	93,602
当期純利益	616,959	1,052,910

2016/02/24 9:00

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,000,000	660,443	2,854,339	3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,000,000	660,443	2,854,339	3,514,783

2016/02/24 9:00

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

2016/02/24 9:00

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/02/24 9:00

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2016/02/24 9:00

#35 申込（販売）手続等（連結）

取得申込の際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。2016/02/24 9:00

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2016/02/24 9:00

#37 純資産額計算書（連結）

(平成27年12月30日現在)
【純資産額計算書】

2016/02/24 9:00

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月25日から翌月24日までとすることを原則とします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2016/02/24 9:00

#39 設定及び解約の実績（連結）

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期特定期間	平成23年 5月25日～平成23年11月24日	519,598,889	10,205,858
第2期特定期間	平成23年11月25日～平成24年 5月24日	22,353,568	12,710,588
第3期特定期間	平成24年 5月25日～平成24年11月26日	30,553,693	16,588,186
第4期特定期間	平成24年11月27日～平成25年 5月24日	99,842,873	84,210,337
第5期特定期間	平成25年 5月25日～平成25年11月25日	10,603,131	14,183,249
第6期特定期間	平成25年11月26日～平成26年 5月26日	12,030,656	5,489,149
第7期特定期間	平成26年 5月27日～平成26年11月25日	36,572,139	15,030,408
第8期特定期間	平成26年11月26日～平成27年 5月25日	93,333,704	15,378,786
第9期特定期間	平成27年 5月26日～平成27年11月24日	20,775,028	44,100,935

(注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)

2016/02/24 9:00

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

2016/02/24 9:00

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,085,650	8,891,362
前払費用	101,153	88,667
未収入金	3,012	1,188
未収委託者報酬	824,141	872,124
未収運用受託報酬	147,074	136,002
未収投資助言報酬	217,338	224,622
その他	991	516
流動資産合計	9,379,363	10,214,483
固定資産
有形固定資産
建物	※184,549	※178,235
器具備品	※1100,559	※186,756
有形固定資産合計	185,108	164,992
無形固定資産
ソフトウェア	48,708	45,875
電話加入権	6,662	6,662
その他	257	174
無形固定資産合計	55,628	52,711
投資その他の資産
投資有価証券	200	386
長期差入保証金	96,907	96,907
長期前払費用	30	799
前払年金費用	-	11,517
投資その他の資産合計	97,137	109,610
固定資産合計	337,875	327,314
資産合計	9,717,238	10,541,798

		(単位:千円)
	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	23,796	41,277
未払金	603,836	588,289
未払収益分配金	121	118
未払償還金	7,315	7,315
未払手数料	337,275	351,231
その他未払金	259,123	229,623
未払費用	17,762	19,574
未払法人税等	57,049	70,786
未払消費税等	60,062	150,196
賞与引当金	51,446	60,075
流動負債合計	813,953	930,198
固定負債
退職給付引当金	47,801	-
繰延税金負債	0	11,290
資産除去債務	27,735	28,100
固定負債合計	75,537	39,390
負債合計	889,491	969,589
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443	660,443
その他資本剰余金	2,854,339	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001	3,092,001
繰越利益剰余金	1,137,921	1,882,406
利益剰余金合計	4,312,963	5,057,448
株主資本合計	8,827,746	9,572,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△ 23
評価・換算差額等合計	0	△ 23
純資産合計	8,827,746	9,572,208
負債・純資産合計	9,717,238	10,541,798

2016/02/24 9:00

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

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#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。

2016/02/24 9:00

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成27年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

2016/02/24 9:00