- #1 その他の手数料等(連結)
委託会社は、前記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年率0.20%を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支払いを受けるものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかるその他の諸費用の年率を見直し、年率0.20%を上限としてこれを変更することができます。
なお、前記①~⑤に記載する費用等は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せず、かつ、委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
2014/09/18 9:01- #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
-人民元建債券等を投資対象とし、人民元ベースでの中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
※人民元建債券市場において需給関係が著しく逼迫している場合等には、人民元建ての預金を利用します。この結果、「HSBC RMBボンド・ファンド」の純資産額における人民元建債券の組入比率が低くなる場合、最終的に実質的に投資する人民元建債券等の収益等の総額が当ファンドの運用管理費用を下回る場合があります。
(b) わが国の証券投資信託「HSBC マネープールファンド(適格機関投資家専用)」(「マネープールファンド」といいます。)
2014/09/18 9:01- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
② 平成26年7月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託は、ファンド数および
純資産総額の合計から除いています。)
| 基本的性格 | ファンド数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 46 | 866,571百万円 |
| 合 計 | 46 | 866,571百万円 |
2014/09/18 9:01- #4 信託報酬等(連結)
① 運用管理費用(信託報酬)の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1124%(税抜年1.03%)以内の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
② 信託報酬の支払い
2014/09/18 9:01- #5 分配方針(連結)
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2014/09/18 9:01- #6 投資リスク(連結)
2)本書提出日現在、人民元建債券の発行額は増加傾向にあるものの需要に対してまだ十分とは言い難く、流通市場は需給関係において超過需要の状態にあります。このような需給関係は、人民元建債券の発行額が増加してもなかなか緩和されない可能性があります。
3)マザーファンドの主要投資対象ファンドである「HSBC RMBボンド・ファンド」は、人民元建債券を主要投資対象としますが、債券の発行市場、流通市場の需給関係やその他市場動向等によっては、「HSBC RMBボンド・ファンド」の純資産額に対する人民元建債券の組入比率が低い状態(人民元建預金の組入比率が高い状態)になる場合があります。
4)「HSBC RMBボンド・ファンド」の純資産額に対する人民元建債券の組入比率が十分でなく、当ファンドへの資金の純流入が続く場合において、当ファンドの運用目的を遵守するために委託会社が必要と判断した場合、当ファンドの購入申込の受付を一時的に中止する場合があります。
2014/09/18 9:01- #7 投資制限(連結)
1)投資信託証券への実質投資割合*には制限を設けません。
* 実質投資割合とは、当ファンドの信託財産の純資産総額に対する、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。(以下同じ。)
2)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2014/09/18 9:01- #8 投資状況(連結)
HSBC 中国人民元ファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △361,587 | △0.14 |
| 合計(純資産総額) | 249,692,980 | 100.00 |
2014/09/18 9:01- #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自平成24年4月 1日至平成25年3月31日) | 当事業年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 670,138.73円 | 642,593.80円 |
| 1株当たり当期純利益 | 375,242.04円 | 347,693.17円 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2014/09/18 9:01- #10 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
2014年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2014/09/18 9:01 - #11 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 252,705,385 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 3,012,405 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 249,692,980 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 189,071,222 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3206 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (13,206 | 円) |
(参考)HSBC 中国人民元マザーファンド
2014/09/18 9:01- #12 設定及び解約の実績(連結)
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 8,751,766 | 3.50 |
| 合計(純資産総額) | 250,047,231 | 100.00 |
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
2014/09/18 9:01- #13 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の一般社団法人投資信託協会が定める対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
2014/09/18 9:01- #14 運用状況の冒頭記載(連結)
以下は2014年7月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/09/18 9:01- #15 附属明細表(連結)
貸借対照表
| | (単位:円) |
| 負債合計 | 13,698,687 | 3,821,585 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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