BNYメロン・新興国ハイインカム・バランス(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更

2017/09/26 9:17

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの解約または償還条件等

2017/09/26 9:17

#3 その他の手数料等（連結）

法律顧問、税務顧問への報酬2017/09/26 9:17

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/09/26 9:17

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2017/09/26 9:17

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成23年6月30日 ファンドの信託契約締結、運用開始2017/09/26 9:17

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2017/09/26 9:17

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2017/09/26 9:17

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。

2017/09/26 9:17

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1664%(税抜 1.08%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。

2017/09/26 9:17

#11 信託期間（連結）

ファンドの解約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。
※当ファンドの信託期間は無期限とさせて頂いておりますが、平成30年2月20日付で繰上償還を行う予定であり、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、信託約款第39条に規定される書面による決議を行います。
書面による議決権の行使は、平成29年9月28日現在の受益者を対象とし、平成29年11月2日まで行い、平成29年11月6日の書面決議で可決された場合、予定通り平成30年2月20日をもって繰上償還することといたします。
なお、書面決議において否決された場合は、繰上償還は行いません。2017/09/26 9:17

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/09/26 9:17

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

特定期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間(2011年 6月30日～2011年12月26日)	0.0500
第2特定期間(2011年12月27日～2012年 6月25日)	0.0600
第3特定期間(2012年 6月26日～2012年12月25日)	0.0600
第4特定期間(2012年12月26日～2013年 6月25日)	0.0600
第5特定期間(2013年 6月26日～2013年12月25日)	0.0600
第6特定期間(2013年12月26日～2014年 6月25日)	0.0600
第7特定期間(2014年 6月26日～2014年12月25日)	0.0720
第8特定期間(2014年12月26日～2015年 6月25日)	0.0720
第9特定期間(2015年 6月26日～2015年12月25日)	0.0720
第10特定期間(2015年12月26日～2016年 6月27日)	0.0720
第11特定期間(2016年 6月28日～2016年12月26日)	0.0720
第12特定期間(2016年12月27日～2017年 6月26日)	0.0120

(注)1口当たりの分配金は、各特定期間中の分配金の合計です。

2017/09/26 9:17

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎月25日、休業日の場合には翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)の全額とします。なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金のうちその他収益調整金は、全額分配に使用することができます。
b.収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/09/26 9:17

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/09/26 9:17

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間における、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる提出書類は、以下のとおりです。

提出年月日	書類名
平成28年12月28日	臨時報告書
平成29年 1月27日	臨時報告書
平成29年 2月28日	臨時報告書
平成29年 3月24日	有価証券報告書
平成29年 3月24日	有価証券届出書
平成29年 3月29日	臨時報告書
平成29年 4月27日	臨時報告書
平成29年 5月29日	臨時報告書

2017/09/26 9:17

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間	収益率(%)
第1特定期間(2011年 6月30日～2011年12月26日)	△11.0
第2特定期間(2011年12月27日～2012年 6月25日)	6.0
第3特定期間(2012年 6月26日～2012年12月25日)	16.0
第4特定期間(2012年12月26日～2013年 6月25日)	4.8
第5特定期間(2013年 6月26日～2013年12月25日)	9.7
第6特定期間(2013年12月26日～2014年 6月25日)	1.6
第7特定期間(2014年 6月26日～2014年12月25日)	4.2
第8特定期間(2014年12月26日～2015年 6月25日)	0.0
第9特定期間(2015年 6月26日～2015年12月25日)	△16.1
第10特定期間(2015年12月26日～2016年 6月27日)	△8.9
第11特定期間(2016年 6月28日～2016年12月26日)	10.0
第12特定期間(2016年12月27日～2017年 6月26日)	6.3

(注)収益率は、特定期間末分配付基準価額(特定期間中の分配金を加算した額)から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間末分配落基準価額で除したものをいいます。なお、第1特定期間については、前特定期間末基準価額を1万口当たり10,000円として計算しています。

2017/09/26 9:17

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2017/09/26 9:17

#19 委託会社等の概況（連結）

取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

2017/09/26 9:17

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日 内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/09/26 9:17

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主として国内外の投資信託証券に投資しますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動(投資信託証券が投資する外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。

2017/09/26 9:17

#22 投資制限（連結）

ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
a.投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
b.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
c.株式への直接投資は行いません。
d.外貨建資産への直接投資は行いません。
e.デリバティブの直接利用は行いません。2017/09/26 9:17

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類

2017/09/26 9:17

#24 投資方針（連結）

投資方針
当ファンドは、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。2017/09/26 9:17

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/09/26 9:17

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	432,795,950	68.21
	ケイマン諸島	188,676,695	29.74
	小 計	621,472,645	97.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		13,001,187	2.05
合計(純資産総額)		634,473,832	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2017/09/26 9:17

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料
換金(解約)手数料はありません。2017/09/26 9:17

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。2017/09/26 9:17

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第11特定期間(第61期から第66期)(自 平成28年 6月28日至 平成28年12月26日)	第12特定期間(第67期から第72期)(自 平成28年12月27日至 平成29年 6月26日)
営業収益
受取配当金	167,512,183	23,501,256
有価証券売買等損益	△67,469,424	31,081,731
営業収益合計	100,042,759	54,582,987
営業費用
受託者報酬	141,025	128,615
委託者報酬	4,935,922	4,501,653
その他費用	627,445	604,463
営業費用合計	5,704,392	5,234,731
営業利益又は営業損失(△)	94,338,367	49,348,256
経常利益又は経常損失(△)	94,338,367	49,348,256
当期純利益又は当期純損失(△)	94,338,367	49,348,256
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	877,625	4,718,888
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△1,062,722,028	△1,435,660,387
剰余金増加額又は欠損金減少額	115,005,202	887,335,761
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	115,005,202	887,335,761
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	432,415,186	331,955,147
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	432,415,186	331,955,147
分配金	148,989,117	22,093,060
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△1,435,660,387	△857,743,465

2017/09/26 9:17

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	前事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬		2,503,072		2,485,167
運用受託報酬		5,350,412		5,187,527
その他営業収益		697,681		712,090
営業収益計		8,551,166		8,384,785
営業費用
支払手数料		982,520		913,025
広告宣伝費		98,281		66,920
調査費		4,647,698		4,568,994
通信費		12,523		8,118
印刷費		17,562		21,264
協会費		13,036		10,479
その他の営業雑経費		6,194		5,078
営業費用計		5,777,817		5,593,880
一般管理費
役員報酬		60,730		75,450
給与・手当		995,532		993,917
賞与引当金繰入額		84,349		134,702
賞与		227,143		250,993
退職給付費用		115,424		88,019
役員退職慰労引当金繰入額		3,026		-
交際費		11,455		3,452
旅費交通費		40,210		28,097
租税公課		18,443		28,659
不動産賃借料		182,530		187,963
事務委託費		444,402		422,243
固定資産減価償却費		30,061		46,958
諸経費		94,984		146,452
一般管理費計		2,308,295		2,406,908
営業利益		465,053		383,996
営業外収益
受取利息		468		169
受取配当金		211		77
為替差益		-		30,120
雑収入		920		4,058
営業外収益計		1,601		34,425
営業外費用
為替差損		23,369		-
支払利息		203		148
営業外費用計		23,573		148
経常利益		443,081		418,273
特別損失
特別退職金		59,236		62,847
固定資産除去損	*1	-	*1	413
特別損失計		59,236		63,260
税引前当期純利益		383,844		355,012
法人税、住民税及び事業税		149,129		138,685
法人税等調整額		△ 17,081		△ 10,452
法人税等合計		132,047		128,232
当期純利益		251,797		226,779

2017/09/26 9:17

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)

当事業年度(自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)2017/09/26 9:17

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2017/09/26 9:17

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/09/26 9:17

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.78%(税抜 3.5%)を上限として販売会社が定める申込手数料率*を、取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

2017/09/26 9:17

#35 申込（販売）手続等（連結）

取扱時間
申込みの受付けは原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ただし、以下の日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの取引所の休場日
・ニューヨークの取引所の休場日の日本における前営業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日の日本における前営業日
・ルクセンブルグの取引所の休場日
・ルクセンブルグの銀行の休業日2017/09/26 9:17

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2017年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2017/09/26 9:17

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成29年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額	641,276,972円
Ⅱ 負債総額	6,803,140円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	634,473,832円
Ⅳ 発行済数量	1,452,502,572口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額)	0.4368円(4,368円)

(参考)世界新興国ソブリン・ファンド(適格機関投資家限定)

	(平成29年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額	525,718,259円
Ⅱ 負債総額	4,328,228円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	521,390,031円
Ⅳ 発行済数量	1,561,439,546口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額)	0.3339円(3,339円)

(参考)世界新興国ソブリン・マザーファンド

2017/09/26 9:17

#38 計算期間（連結）

ファンドの解約または償還条件等」に定める信託期間の終了日とします。2017/09/26 9:17

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

(単位:口)
特定期間	設定口数	解約口数	残存口数
第1特定期間(2011年 6月30日～2011年12月26日)	103,874,423	4,190,090	99,684,333
第2特定期間(2011年12月27日～2012年 6月25日)	353,632,542	4,502,717	448,814,158
第3特定期間(2012年 6月26日～2012年12月25日)	422,073,273	128,430,513	742,456,918
第4特定期間(2012年12月26日～2013年 6月25日)	1,261,045,636	348,986,090	1,654,516,464
第5特定期間(2013年 6月26日～2013年12月25日)	273,575,267	360,498,209	1,567,593,522
第6特定期間(2013年12月26日～2014年 6月25日)	119,266,139	199,584,727	1,487,274,934
第7特定期間(2014年 6月26日～2014年12月25日)	604,440,602	367,785,364	1,723,930,172
第8特定期間(2014年12月26日～2015年 6月25日)	371,353,358	275,685,468	1,819,598,062
第9特定期間(2015年 6月26日～2015年12月25日)	146,574,951	212,187,413	1,753,985,600
第10特定期間(2015年12月26日～2016年 6月27日)	337,180,556	184,738,262	1,906,427,894
第11特定期間(2016年 6月28日～2016年12月26日)	752,219,576	204,460,147	2,454,187,323
第12特定期間(2016年12月27日～2017年 6月26日)	566,184,744	1,517,692,324	1,502,679,743

(注1)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

2017/09/26 9:17

#40 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
a.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が、当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2017/09/26 9:17

#41 財務諸表の冒頭記載

1【財務諸表】
BNYメロン・新興国ハイインカム・バランス(毎月分配型)

2017/09/26 9:17

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,172,052		2,406,720
未収委託者報酬		387,480		444,843
未収運用受託報酬		1,920,504		2,381,310
未収収益		75,051		92,597
未収入金		64,316		30,016
前払費用		50,543		49,457
仮払金		11,145		12,033
繰延税金資産		49,028		57,216
流動資産計		5,730,123		5,474,196
固定資産
有形固定資産
器具備品	*1	1,962	*1	1,249
リース資産	*1	11,494	*1	7,754
有形固定資産計		13,457		9,003
無形固定資産
ソフトウェア		63,350		105,783
ソフトウェア仮勘定		85,351		-
無形固定資産計		148,701		105,783
投資その他の資産
投資有価証券		2,167		2,437
長期差入保証金		129,202		123,751
長期前払費用		8,256		748
繰延税金資産		119,380		121,561
投資その他の資産計		259,005		248,499
固定資産計		421,164		363,286
資産合計		6,151,287		5,837,482
負債の部
流動負債
未払金		131,381		191,026
未払費用		2,228,739		1,541,518
リース債務		3,983		4,039
預り金		61,616		83,657
仮受金		27,275		17,439
未払法人税等		54,079		81,556
未払消費税等		93,851		91,652
賞与引当金		84,349		134,702
流動負債計		2,685,276		2,145,592
固定負債
リース債務		8,453		4,414
退職給付引当金		360,941		363,891
固定負債計		369,394		368,306
負債合計		3,054,671		2,513,898
純資産の部
株主資本
資本金		795,000		795,000
資本剰余金
資本準備金		695,000		695,000
資本剰余金合計		695,000		695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,606,500		1,833,279
利益剰余金合計		1,606,500		1,833,279
株主資本合計		3,096,500		3,323,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		116		303
評価・換算差額等合計		116		303
純資産合計		3,096,616		3,323,583
負債・純資産合計		6,151,287		5,837,482

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#43 資産の評価（連結）

基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。2017/09/26 9:17

#44 運用体制（連結）

リスク管理体制」と併せてご参照ください。)
a.運用・商品本部では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析を行い、これらをもとに投資を行います。

2017/09/26 9:17

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は2017年7月31日現在です。

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#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成29年6月26日現在)

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#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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