しんきん復興支援育英ファンド(限定追加型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2015/10/23 9:18

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの繰上償還条項

2015/10/23 9:18

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。2015/10/23 9:18

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称 信金中央金庫(指定登録金融機関)(販売会社)2015/10/23 9:18

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

2015/10/23 9:18

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成23年7月26日信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2015/10/23 9:18

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2015/10/23 9:18

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/10/23 9:18

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行います。

2015/10/23 9:18

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.0044%(税抜0.93%)を乗じて得た額とします。

2015/10/23 9:18

#11 信託期間（連結）

ファンドの繰上償還条項により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2015/10/23 9:18

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/10/23 9:18

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間	1万口当たりの収益分配金
第1計算期間末(平成24年7月25日)	0円
第2計算期間末(平成25年7月25日)	130円
第3計算期間末(平成26年7月25日)	130円
第4計算期間末(平成27年7月27日)	130円

2015/10/23 9:18

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/10/23 9:18

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/10/23 9:18

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

(1)有価証券報告書	平成26年10月24日関東財務局長に提出
(2)半期報告書	平成27年4月24日関東財務局長に提出

2015/10/23 9:18

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間		収益率
第1期	平成23年7月26日から平成24年7月25日	△2.98%
第2期	平成24年7月26日から平成25年7月25日	12.30%
第3期	平成25年7月26日から平成26年7月25日	2.16%
第4期	平成26年7月26日から平成27年7月27日	6.02%

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数です。なお、第1計算期間については、前期末基準価額を10,000円として計算しています。

2015/10/23 9:18

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2015/10/23 9:18

#19 委託会社等の概況（連結）

商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。2015/10/23 9:18

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2015/10/23 9:18

#21 投資リスク（連結）

価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2015/10/23 9:18

#22 投資制限（連結）

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。2015/10/23 9:18

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/10/23 9:18

#24 投資方針（連結）

投資対象
わが国の公共債および株式を主要投資対象とします。2015/10/23 9:18

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2015/10/23 9:18

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成27年8月31日現在
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,464,953,000	25.99
地方債証券	日 本	4,119,736,100	73.08
小 計		5,584,689,100	99.07
現金・預金等・その他の資産(負債控除後)		52,435,494	0.93
合 計(純資産総額)		5,637,124,594	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。

2015/10/23 9:18

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、換金申込受付日の基準価額に対し0.10%を乗じて得た額を換金時に信託財産留保額としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。2015/10/23 9:18

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金(解約)することができます。2015/10/23 9:18

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期(自 平成25年 7月26日至 平成26年 7月25日)	当期(自 平成26年 7月26日至 平成27年 7月27日)
営業収益
	受取配当金	23,604,800	24,884,600
	受取利息	43,360,582	43,258,945
	有価証券売買等損益	101,714,249	317,841,361
	その他収益	5,621	3,866
	営業収益合計	168,685,252	385,988,772
営業費用
	受託者報酬	1,709,469	1,845,314
	委託者報酬	51,284,001	55,359,291
	営業費用合計	52,993,470	57,204,605
営業利益又は営業損失(△)		115,691,782	328,784,167
経常利益又は経常損失(△)		115,691,782	328,784,167
当期純利益又は当期純損失(△)		115,691,782	328,784,167
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		30,242	280,251
期首剰余金又は期首欠損金(△)		377,569,732	432,095,646
剰余金増加額又は欠損金減少額		4,023,409	4,166,076
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,023,409	4,166,076
剰余金減少額又は欠損金増加額		415,153	817,088
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	415,153	817,088
分配金		※164,743,882	※165,244,202
期末剰余金又は期末欠損金(△)		432,095,646	698,704,348

2015/10/23 9:18

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/10/23 9:18

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2015/10/23 9:18

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

	当事業年度自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
	(3)役員退職慰労引当金当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項	消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

注記事項

2015/10/23 9:18

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/10/23 9:18

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はありません。2015/10/23 9:18

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

2015/10/23 9:18

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年8月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期末の純資産総額ならびに基準価額の推移は以下のとおりです。

2015/10/23 9:18

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年8月31日現在
Ⅰ 資産総額	5,642,622,479	円
Ⅱ 負債総額	5,497,885	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)	5,637,124,594	円
Ⅳ 発行済数量	5,064,974,351	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1130	円

2015/10/23 9:18

#38 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、毎年7月26日から翌年7月25日までとすることを原則とします。2015/10/23 9:18

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

計算期間		設定数量(口)	解約数量(口)
第1期	平成23年7月26日から平成24年7月25日	4,951,135,769	2,277,264
第2期	平成24年7月26日から平成25年7月25日	128,843	15,790,332
第3期	平成25年7月26日から平成26年7月25日	52,593,593	5,491,954
第4期	平成26年7月26日から平成27年7月27日	47,996,275	9,510,090

(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

2015/10/23 9:18

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
① 個別元本について

2015/10/23 9:18

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2015/10/23 9:18

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法

2015/10/23 9:18

#43 運用体制（連結）

信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。2015/10/23 9:18

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2015/10/23 9:18