純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.0022%年 0.0033%年 0.0055%年 0.0110%	(税抜0.002%)(税抜0.003%)(税抜0.005%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

2026/07/14 9:44

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2026年4月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	404	91,366
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	138	19,476
単位型公社債投資信託	0	0
合計	542	110,842

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2026/07/14 9:44

#3 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬率(年率)とその配分は毎期、計算期間開始日の前月末(第1計算期間については当初設定日の前月末)における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じ、またその配分は販売会社毎の純資産総額に応じて以下の通りとします。

2026/07/14 9:44

#4 投資制限（連結）

式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)の新株予約権をいいます。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

2026/07/14 9:44

#5 投資方針（連結）

2026/07/14 9:44

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率

2026/07/14 9:44

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年4月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△94,735	△0.00
純資産総額		4,457,775,160	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)

2026/07/14 9:44

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△ 484,519	△ 329,920	△ 814,439	78,635,715
会計方針の変更による累積的影響額	△ 46,146	-	△ 46,146	-
遡及処理後当期首残高	△ 530,666	△ 329,920	△ 860,586	78,635,715
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 8,497,226
当期純利益	-	-	-	10,622,269
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	130,578	67,891	198,470	198,470
当期変動額合計	130,578	67,891	198,470	2,323,513
当期末残高	△ 400,087	△ 262,029	△ 662,116	80,959,229

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

2026/07/14 9:44

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産 の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を 一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

2026/07/14 9:44

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第29特定期間2025年10月14日現在	第30特定期間2026年4月14日現在
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は662,535,260円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は702,387,105円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2026/07/14 9:44

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/07/14 9:44

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年4月30日現在
Ⅱ 負債総額	10,937,378円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,457,775,160円
Ⅳ 発行済数量	5,160,788,581口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8638円

(参考)

2026/07/14 9:44

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

2026/07/14 9:44

#14 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

2026/07/14 9:44

#15 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	2,223,772,140
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/07/14 9:44