ダイワ新スマートグリッド関連株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2013年8月27日: 5億4999万
2014年8月27日 -1.1%: 5億4392万
2015年2月27日 -14.76%: 4億6366万
2015年8月27日 -6.41%: 4億3392万
2016年2月27日 -13.76%: 3億7420万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2015/11/20 9:24

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2015/11/20 9:24

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2015/11/20 9:24

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/11/20 9:24

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）


③ 【その他投資資産の主要なもの】

2015/11/20 9:24

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
	収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口	販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など
↑↓※1	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	みずほ信託銀行株式会社再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資
投資対象	世界の株式(DR(預託証券)を含みます。)など

(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

2015/11/20 9:24

#7 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2015/11/20 9:24

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2015/11/20 9:24

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(平成26年8月28日から平成27年8月27日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

2015/11/20 9:24

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2015/11/20 9:24

#11 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.836%(税抜1.7%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2015/11/20 9:24

#12 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2015/11/20 9:24

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/11/20 9:24

#14 分配の推移（連結）


② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.1100
第3計算期間	0.0600
第4計算期間	0.0000

2015/11/20 9:24

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2015/11/20 9:24

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/11/20 9:24

#17 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
平成26年11月20日	有価証券届出書、有価証券報告書(第3期)
平成27年5月20日	半期報告書(第4期中)、有価証券届出書の訂正届出書

2015/11/20 9:24

#18 収益率の推移（連結）


③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△2.6
第2計算期間	49.5
第3計算期間	22.8
第4計算期間	△10.5

2015/11/20 9:24

#19 受益者の権利等（連結）

4 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

2015/11/20 9:24

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2015/11/20 9:24

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/11/20 9:24

#22 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
当ファンドは、スマートグリッド関連企業の株式に投資します。特定のテーマの株式への投資となるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。2015/11/20 9:24

#23 投資制限（連結）

株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2015/11/20 9:24

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑦、⑧および⑨に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/11/20 9:24

#25 投資方針（連結）

主要投資対象
世界の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。また、DR(預託証券)を含みます。)を主要投資対象とします。2015/11/20 9:24

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (平成27年9月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2015/11/20 9:24

#27 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (平成27年9月30日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		954,786,283	95.93
	内日本	96,644,900	9.71
	内韓国	22,025,364	2.21
	内中国	54,600,902	5.49
	内台湾	9,415,620	0.95
	内デンマーク	18,888,493	1.90
	内イギリス	15,374,444	1.54
	内ベルギー	14,578,920	1.46
	内フランス	50,500,983	5.07
	内ドイツ	41,951,780	4.21
	内ポルトガル	16,720,704	1.68
	内スペイン	43,306,474	4.35
	内イタリア	47,615,054	4.78
	内アメリカ	508,735,595	51.11
	内オーストラリア	14,427,050	1.45
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		40,546,368	4.07
純資産総額		995,332,651	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2015/11/20 9:24

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2015/11/20 9:24

#29 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2015/11/20 9:24

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第3期自平成25年8月28日至平成26年8月27日	第4期自平成26年8月28日至平成27年8月27日
営業収益
	受取配当金	29,808,905	24,576,155
	受取利息	32,966	23,646
	有価証券売買等損益	265,626,602	△227,565,860
	為替差損益	109,123,974	112,293,996
	営業収益合計	404,592,447	△90,672,063
営業費用
	受託者報酬	901,491	698,321
	委託者報酬	29,752,357	23,047,419
	その他費用	※12,621,572	※12,198,763
	営業費用合計	33,275,420	25,944,503
営業利益又は営業損失(△)		371,317,027	△116,616,566
経常利益又は経常損失(△)		371,317,027	△116,616,566
当期純利益又は当期純損失(△)		371,317,027	△116,616,566
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		88,673,410	6,928,392
期首剰余金又は期首欠損金(△)		549,845,971	547,513,368
剰余金増加額又は欠損金減少額		5,573,431	2,506,187
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,573,431	2,506,187
剰余金減少額又は欠損金増加額		235,343,758	111,139,516
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	235,343,758	111,139,516
分配金		※255,205,893	※2-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		547,513,368	315,335,081

2015/11/20 9:24

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/11/20 9:24

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)2015/11/20 9:24

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2015/11/20 9:24

#34 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		第4期自平成26年8月28日至平成27年8月27日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		内国株式については、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。外国株式については、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			第3期平成26年8月27日現在	第4期平成27年8月27日現在
1.	※1	期首元本額	1,583,296,814円	920,098,230円
		期中追加設定元本額	14,221,158円	4,094,838円
		期中一部解約元本額	677,419,742円	186,764,266円
2.		計算期間末日における受益権の総数	920,098,230口	737,428,802口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第3期自平成25年8月28日至平成26年8月27日	第4期自平成26年8月28日至平成27年8月27日
1.	※1	その他費用	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,767,368円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(258,876,249円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,583,538円)及び分配準備積立金(316,492,106円)より分配対象額は602,719,261円(1万口当たり6,550.60円)であり、うち55,205,893円(1万口当たり600円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,592,166円)及び分配準備積立金(433,929,558円)より分配対象額は438,521,724円(1万口当たり5,946.63円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第4期自平成26年8月28日至平成27年8月27日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		第4期平成27年8月27日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	第3期平成26年8月27日現在	第4期平成27年8月27日現在
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	157,477,680	△146,103,785
合計	157,477,680	△146,103,785

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2015/11/20 9:24

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2015/11/20 9:24

#36 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2015/11/20 9:24

#37 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】

	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末(平成24年8月27日)	4,180,826,276	4,180,826,276	0.9745	0.9745
第2計算期間末(平成25年8月27日)	2,133,142,785	2,307,305,434	1.3473	1.4573
第3計算期間末(平成26年8月27日)	1,467,611,598	1,522,817,491	1.5951	1.6551
平成26年9月末日	1,340,650,972	-	1.5938	-
10月末日	1,262,551,088	-	1.5264	-
11月末日	1,352,975,610	-	1.6807	-
12月末日	1,323,864,096	-	1.6441	-
平成27年1月末日	1,273,088,442	-	1.5877	-
2月末日	1,333,332,718	-	1.6934	-
3月末日	1,300,777,857	-	1.6609	-
4月末日	1,311,880,330	-	1.6836	-
5月末日	1,332,374,034	-	1.7520	-
6月末日	1,230,864,189	-	1.6520	-
7月末日	1,199,466,072	-	1.6190	-
第4計算期間末(平成27年8月27日)	1,052,763,883	1,052,763,883	1.4276	1.4276
8月末日	1,095,028,285	-	1.4854	-
9月末日	995,332,651	-	1.3654	-

2015/11/20 9:24

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成27年9月30日

Ⅰ 資産総額	1,000,850,065円
Ⅱ 負債総額	5,517,414円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	995,332,651円
Ⅳ 発行済数量	728,969,115口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3654円

2015/11/20 9:24

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年8月28日から翌年8月27日までとします。ただし、第1計算期間は、平成23年8月30日から平成24年8月27日までとし、最終計算期間は、平成27年8月28日から平成28年8月26日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2015/11/20 9:24

#40 設定及び解約の実績（連結）


(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間	179,416,256	7,722,509,849
第2計算期間	3,614,171	2,710,482,301
第3計算期間	14,221,158	677,419,742
第4計算期間	4,094,838	186,764,266