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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年11月16日-平成26年5月15日)

    【提出】
    2014/08/15 9:16
    【資料】
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    【項目】
    46項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.運用資産の評価基準及び評価方法投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
    基準価額で評価しております。
    2.費用・収益の計上基準(1)受取配当金の計上基準
    受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
    (2)有価証券売買等損益の計上基準
    約定日基準で計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    前期末当期末
    (平成25年11月15日現在)(平成26年5月15日現在)
    1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
    8,376,053,396口5,651,186,866口
    2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額1.0439円1口当たり純資産額1.0205円
    (10,000口当たり純資産額10,439円)(10,000口当たり純資産額10,205円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前期
    自 平成25年 5月16日
    至 平成25年11月15日
    当期
    自 平成25年11月16日
    至 平成26年 5月15日
    1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
    (平成25年5月16日から平成25年6月17日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(69,528,754円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(1,125,049,911円)、及び分配準備積立金(292,088,392円)より、分配対象収益額は1,486,667,057円(10,000口当たり1,405円)であり、うち95,214,132円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成25年11月16日から平成25年12月16日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(58,153,532円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(838,614,932円)、及び分配準備積立金(120,734,315円)より、分配対象収益額は1,017,502,779円(10,000口当たり1,311円)であり、うち69,836,993円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成25年6月18日から平成25年7月16日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(72,485,447円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(1,106,639,291円)、及び分配準備積立金(257,303,573円)より、分配対象収益額は1,436,428,311円(10,000口当たり1,386円)であり、うち93,234,390円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成25年12月17日から平成26年1月15日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(52,247,443円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(829,936,343円)、及び分配準備積立金(105,444,498円)より、分配対象収益額は987,628,284円(10,000口当たり1,291円)であり、うち68,849,633円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成25年7月17日から平成25年8月15日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(76,262,013円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(1,070,607,372円)、及び分配準備積立金(227,453,285円)より、分配対象収益額は1,374,322,670円(10,000口当たり1,373円)であり、うち90,021,671円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成26年1月16日から平成26年2月17日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(45,853,162円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(736,895,447円)、及び分配準備積立金(78,634,145円)より、分配対象収益額は861,382,754円(10,000口当たり1,273円)であり、うち60,856,110円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成25年8月16日から平成25年9月17日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(63,832,335円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(1,001,432,516円)、及び分配準備積立金(199,852,226円)より、分配対象収益額は1,265,117,077円(10,000口当たり1,354円)であり、うち84,053,346円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成26年2月18日から平成26年3月17日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(44,088,800円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(680,794,868円)、及び分配準備積立金(59,325,858円)より、分配対象収益額は784,209,526円(10,000口当たり1,256円)であり、うち56,163,128円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成25年9月18日から平成25年10月15日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(67,398,305円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(954,880,297円)、及び分配準備積立金(171,659,056円)より、分配対象収益額は1,193,937,658円(10,000口当たり1,341円)であり、うち80,088,364円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成26年3月18日から平成26年4月15日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(44,838,026円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(653,252,519円)、及び分配準備積立金(45,174,538円)より、分配対象収益額は743,265,083円(10,000口当たり1,243円)であり、うち53,801,023円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成25年10月16日から平成25年11月15日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(58,357,362円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(901,671,126円)、及び分配準備積立金(148,449,536円)より、分配対象収益額は1,108,478,024円(10,000口当たり1,323円)であり、うち75,384,480円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。
    (平成26年4月16日から平成26年5月15日までの計算期間)
    計算期間末における費用控除後の配当等収益(39,019,180円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(617,951,212円)、及び分配準備積立金(34,556,804円)より、分配対象収益額は691,527,196円(10,000口当たり1,223円)であり、うち50,860,681円(10,000口当たり90円)を分配金総額としております。

    (金融商品に関する注記)
    前期(自 平成25年5月16日 至 平成25年11月15日)
    1. 金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的としております。
    (2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
    当ファンドは、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。
    保有する有価証券の内容については(3)[注記表]の(その他の注記)2.有価証券関係に記載されております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析では、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマンス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス・リスクマネジメント部及びCIO(チーフ・インベストメント・オフィサー)が信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等をモニターしており、委員会において報告されております。
    ① 市場リスクの管理
    価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクについては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって管理しております。
    ② 信用リスク及び流動性リスクの管理
    格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リスクを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
    2. 金融商品の時価等に関する事項
    (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
    当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    (2)時価の算定方法
    ① 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しているため省略しております。
    ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    当期(自 平成25年11月16日 至 平成26年5月15日)
    1. 金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的としております。
    (2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
    当ファンドは、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。
    保有する有価証券の内容については(3)[注記表]の(その他の注記)2.有価証券関係に記載されております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析では、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマンス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス・リスクマネジメント部及びCIO(チーフ・インベストメント・オフィサー)が信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等をモニターしており、委員会において報告されております。
    ① 市場リスクの管理
    価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクについては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって管理しております。
    ② 信用リスク及び流動性リスクの管理
    格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リスクを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
    2. 金融商品の時価等に関する事項
    (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
    当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    (2)時価の算定方法
    ① 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しているため省略しております。
    ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    前期
    自 平成25年 5月16日
    至 平成25年11月15日
    当期
    自 平成25年11月16日
    至 平成26年 5月15日
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (その他の注記)
    1.元本の移動
    前期
    自 平成25年 5月16日
    至 平成25年11月15日
    当期
    自 平成25年11月16日
    至 平成26年 5月15日
    期首元本額10,411,765,632円期首元本額8,376,053,396円
    期中追加設定元本額1,131,754,457円期中追加設定元本額859,620,409円
    期中一部解約元本額3,167,466,693円期中一部解約元本額3,584,486,939円

    2.有価証券関係
    売買目的有価証券
    前期(自 平成25年5月16日 至 平成25年11月15日)
    (単位:円)
    種 類最終の計算期間の損益に
    含まれた評価差額
    投資信託受益証券2,459,263
    親投資信託受益証券1,053
    合 計2,460,316

    当期(自 平成25年11月16日 至 平成26年5月15日)
    (単位:円)
    種 類最終の計算期間の損益に
    含まれた評価差額
    投資信託受益証券△36,659,722
    親投資信託受益証券0
    合 計△36,659,722

    3.デリバティブ取引関係
    前期(自 平成25年5月16日 至 平成25年11月15日)
    該当事項はありません。
    当期(自 平成25年11月16日 至 平成26年5月15日)
    該当事項はありません。

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