- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018/03/08 9:02- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
1)信託の終了
2018/03/08 9:02- #3 その他の手数料等（連結）
信託事務等の諸費用および監査報酬
1)投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等の調査に要する費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
2018/03/08 9:02- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2018/03/08 9:02- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2018/03/08 9:02- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成24年1月31日 投資信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始2018/03/08 9:02 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2018/03/08 9:02- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/03/08 9:02 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
①事業の内容
2018/03/08 9:02- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.8964%(税抜0.83%)を乗じて得た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
2018/03/08 9:02- #11 信託期間（連結）
- 信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2018/03/08 9:02
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求することができます。2018/03/08 9:02
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(米ドルコース)」
2018/03/08 9:02- #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
各ファンドは、毎決算時(毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の方針に基づき分配を行います。
1) 分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2018/03/08 9:02 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2018/03/08 9:02
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当特定期間において、各ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 有価証券報告書 | 平成29年9月8日 |
| 訂正有価証券届出書 | 平成29年9月8日 |
| 臨時報告書 | 平成29年6月16日平成29年9月19日 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(米ドルコース)」
2018/03/08 9:02- #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2018/03/08 9:02 - #19 委託会社等の概況（連結）
- 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2018/03/08 9:02 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
3【委託会社等の経理状況】
| (1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。 |
| (2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。 |
| (3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。 |
| また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)の中間財務諸表について、 PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。 |
- #21 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に新興国の債券を投資対象としています。債券の価格はその発行体の政治状況、経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。特に、新興国の債券等の価格は、金利の変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。当該債券の価格が下落した場合には、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。2018/03/08 9:02 - #22 投資制限（連結）
- 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2018/03/08 9:02
- #23 投資対象（連結）
- 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類(本邦通貨表示のものに限ります)は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2018/03/08 9:02 - #24 投資方針（連結）
- 新興国の債券を主要投資対象とする、主に米ドルの為替リスクを有する円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。2018/03/08 9:02
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(米ドルコース)」
2018/03/08 9:02- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
信託財産の構成
2018/03/08 9:02- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、当該換金時(途中解約時)には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の信託財産留保額※が差引かれます。
※途中換金に対応して有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生する他、組入有価証券等の市場価格が変動するリスクを投資信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益者間の公平性に資する目的で導入されています。この信託財産留保額は、ファンド自体に留保されます。2018/03/08 9:02 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 途中換金※の受付
※途中換金とは投資信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。各ファンドをご購入いただいた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2018/03/08 9:02 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第11特定期間自 平成28年12月9日至 平成29年 6月8日 | 第12特定期間自 平成29年 6月9日至 平成29年12月8日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 61,599,794 | 53,280,294 |
| 有価証券売買等損益 | △5,548,554 | 7,428,984 |
| 営業収益合計 | 56,051,240 | 60,709,278 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 12,832 | 11,025 |
| 受託者報酬 | 198,051 | 168,183 |
| 委託者報酬 | 5,281,289 | 4,484,861 |
| その他費用 | 457,453 | 389,939 |
| 営業費用合計 | 5,949,625 | 5,054,008 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 50,101,615 | 55,655,270 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 50,101,615 | 55,655,270 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 50,101,615 | 55,655,270 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 4,251,855 | 1,331,551 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △522,977,890 | △423,013,305 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 124,535,804 | 68,940,933 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 124,535,804 | 68,940,933 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 11,889,302 | 17,808,049 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 11,889,302 | 17,808,049 |
| 分配金 | 58,531,677 | 50,757,961 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △423,013,305 | △368,314,663 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 第35期 | 第36期 |
| (自平成27年4月 1日 | (自平成28年4月 1日 |
| 至平成28年3月31日) | 至平成29年3月31日) |
| 営業収益 | | |
| 委託者報酬 | 14,680,790 | 11,647,640 |
| 運用受託報酬 | 3,412,588 | 2,870,732 |
| 投資助言報酬 | 13,302 | 10,912 |
| その他営業収益 | 562,617 | 783,587 |
| 営業収益合計 | 18,669,296 | 15,312,872 |
| 営業費用 | | |
| 支払手数料 | 9,161,802 | 6,805,998 |
| 広告宣伝費 | 131,066 | 77,312 |
| 調査費 | 711,660 | 689,756 |
| 委託調査費 | 618,549 | 428,553 |
| 委託計算費 | 21,470 | 19,070 |
| 通信費 | 48,788 | 52,255 |
| 印刷費 | 134,491 | 107,779 |
| 協会費 | 24,270 | 30,713 |
| 営業費用合計 | 10,852,095 | 8,211,436 |
| 一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 205,916 | 211,460 |
| 給料・手当 | 2,220,350 | 2,347,536 |
| 賞与 | 470,236 | 348,556 |
| 役員賞与 | 27,364 | 35,423 |
| 交際費 | 35,249 | 21,581 |
| 旅費交通費 | 84,282 | 58,611 |
| 租税公課 | 77,090 | 106,546 |
| 不動産賃借料 | 176,671 | 190,183 |
| 賞与引当金繰入 | 196,629 | 125,317 |
| 役員賞与引当金繰入 | 75,417 | 63,385 |
| 退職給付費用 | 280,581 | 314,182 |
| 固定資産減価償却費 | 42,306 | 45,884 |
| 商標権償却 | - | 260 |
| 福利厚生費 | 385,845 | 349,807 |
| 諸経費 | 288,859 | 277,255 |
| 一般管理費合計 | 4,566,795 | 4,495,985 |
| 営業利益 | 3,250,406 | 2,605,451 |
| 営業外収益 | | |
| 有価証券利息 | 9,839 | 283 |
| 有価証券売却益 | 46,524 | - |
| 受取利息 | 259 | 254 |
| 雑収入 | 9,310 | 9,723 |
| 営業外収益合計 | 65,932 | 10,261 |
| 営業外費用 | | |
| 有価証券売却損 | - | 26,665 |
| 先物取引評価損 | 487 | - |
| 支払利息 | 396 | 547 |
| 為替差損 | 14,639 | 7,892 |
| 雑損失 | 578 | 1,063 |
| 営業外費用合計 | 16,099 | 36,167 |
| 経常利益 | 3,300,239 | 2,579,545 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,166 | 1,158 |
| 減損損失 | *1 12,093 | - |
| 特別損失合計 | 13,259 | 1,158 |
| 税引前当期純利益 | 3,286,980 | 2,578,387 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145,638 | 751,308 |
| 法人税等調整額 | △22,924 | 77,060 |
| 法人税等合計 | 1,122,714 | 828,368 |
| 当期純利益 | 2,164,266 | 1,750,019 |
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
2018/03/08 9:02- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2018/03/08 9:02- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2018/03/08 9:02- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチングは、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。2018/03/08 9:02 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- お申込みの受付場所
各ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱っております。詳細は後記までお問合せください。2018/03/08 9:02 - #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成29年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
2018/03/08 9:02- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(米ドルコース)」
| 平成29年12月末日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 918,605,102 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 21,448,988 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 897,156,114 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,234,265,627 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7269 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (7,269 | 円) |
「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(豪ドルコース)」
- #38 計算期間（連結）
- 各ファンドの計算期間は原則として毎月9日から翌月8日までとします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から平成24年2月8日までとします。2018/03/08 9:02
- #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド(米ドルコース)」
2018/03/08 9:02- #40 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成29年6月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
2018/03/08 9:02- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第35期 | 第36期 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| 資産の部 |
| 流動資産 |
| 現金・預金 | | 9,636,443 | | 12,544,276 |
| 有価証券 | 802,951 | - |
| 前払費用 | 119,819 | 97,086 |
| 未収入金 | 3,757 | 9,400 |
| 未収委託者報酬 | 2,292,951 | 1,587,689 |
| 未収運用受託報酬 | *1 1,113,454 | *1 1,203,426 |
| 未収投資助言報酬 | 3,301 | 4,776 |
| 未収収益 | *1 122,432 | *1 363,037 |
| 繰延税金資産 | 202,477 | 131,768 |
| 立替金 | 108,253 | 103,767 |
| その他 | 66 | 76 |
| 流動資産合計 | | | 14,405,903 | 16,045,302 |
| 固定資産 |
| 有形固定資産 |
| 建物(純額) | | *2 83,036 | | *2 97,451 |
| 器具備品(純額) | *2 100,390 | *2 125,520 |
| 有形固定資産合計 | | | 183,426 | 222,970 |
| 無形固定資産 |
| ソフトウエア | | 45,619 | | 39,077 |
| 電話加入権 | 934 | - |
| 商標権 | | - | | 1,040 |
| 無形固定資産合計 | | | 46,554 | 40,117 |
| 投資その他の資産 |
| 金銭の信託 | | 907,640 | | 526,222 |
| 投資有価証券 | | 50,697 | | 131,134 |
| 関係会社株式 | | 84,560 | 84,560 |
| 長期未収入金 | | 2,000 | 1,000 |
| 長期差入保証金 | | 208,537 | 212,829 |
| ゴルフ会員権 | | 60 | 60 |
| 貸倒引当金 | | △2,000 | △1,000 |
| 投資その他の資産合計 | | | 1,251,494 | 954,804 |
| 固定資産合計 | | | 1,481,474 | 1,217,892 |
| 資産合計 | | | 15,887,377 | 17,263,193 |
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
2018/03/08 9:02- #43 運用体制（連結）
- 【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制となります。各ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、
投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
各ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2018/03/08 9:02 - #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下は平成29年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
2018/03/08 9:02- #45 附属明細表（連結）
- 株式
該当事項はありません。2018/03/08 9:02 - #46 （参考情報）運用実績（連結）
(参考情報)
2018/03/08 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
