物価連動債組入世界債券ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2017/04/17 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2017/04/17 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2017/04/17 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/04/17 9:03

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2017/04/17 9:03

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成17年2月4日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
平成24年4月1日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの主要投資対象である中央三井外国債券マザーファンドの名称を外国債券マザーファンド、中央三井世界物価連動債マザーファンドの名称を世界物価連動債マザーファンドに変更
平成29年4月27日 当ファンドの信託終了(予定)2017/04/17 9:03

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、毎決算時の安定した収益分配と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2017/04/17 9:03

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/04/17 9:03

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2017/04/17 9:03

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2017/04/17 9:03

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成17年2月4日(設定日)から平成29年4月27日(予定)までとします。2017/04/17 9:03

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2017/04/17 9:03

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第5特定期間	平成19年 1月18日～平成19年 7月17日	550
第6特定期間	平成19年 7月18日～平成20年 1月17日	150
第7特定期間	平成20年 1月18日～平成20年 7月17日	150
第8特定期間	平成20年 7月18日～平成21年 1月19日	200
第9特定期間	平成21年 1月20日～平成21年 7月17日	150
第10特定期間	平成21年 7月18日～平成22年 1月18日	150
第11特定期間	平成22年 1月19日～平成22年 7月20日	150
第12特定期間	平成22年 7月21日～平成23年 1月17日	150
第13特定期間	平成23年 1月18日～平成23年 7月19日	150
第14特定期間	平成23年 7月20日～平成24年 1月17日	150
第15特定期間	平成24年 1月18日～平成24年 7月17日	135
第16特定期間	平成24年 7月18日～平成25年 1月17日	60
第17特定期間	平成25年 1月18日～平成25年 7月17日	60
第18特定期間	平成25年 7月18日～平成26年 1月17日	60
第19特定期間	平成26年 1月18日～平成26年 7月17日	60
第20特定期間	平成26年 7月18日～平成27年 1月19日	60
第21特定期間	平成27年 1月20日～平成27年 7月17日	210
第22特定期間	平成27年 7月18日～平成28年 1月18日	360
第23特定期間	平成28年 1月19日～平成28年 7月19日	60
第24特定期間	平成28年 7月20日～平成29年 1月17日	60

2017/04/17 9:03

#14 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(原則として毎月17日ですが、第1計算期間のみ異なります。ただし当日が休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。なお、前期から繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額については、上記の範囲内で委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
・第1計算期及び第2計算期は無分配とし、第3計算期から分配を開始します。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2017/04/17 9:03

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/04/17 9:03

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成28年 8月15日	臨時報告書
平成28年10月19日	有価証券届出書
平成28年10月19日	有価証券報告書
平成28年11月15日	臨時報告書

2017/04/17 9:03

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第5特定期間	平成19年 1月18日～平成19年 7月17日	3.9
第6特定期間	平成19年 7月18日～平成20年 1月17日	△3.0
第7特定期間	平成20年 1月18日～平成20年 7月17日	2.9
第8特定期間	平成20年 7月18日～平成21年 1月19日	△22.1
第9特定期間	平成21年 1月20日～平成21年 7月17日	8.6
第10特定期間	平成21年 7月18日～平成22年 1月18日	1.0
第11特定期間	平成22年 1月19日～平成22年 7月20日	△7.2
第12特定期間	平成22年 7月21日～平成23年 1月17日	△1.8
第13特定期間	平成23年 1月18日～平成23年 7月19日	1.1
第14特定期間	平成23年 7月20日～平成24年 1月17日	△2.4
第15特定期間	平成24年 1月18日～平成24年 7月17日	5.0
第16特定期間	平成24年 7月18日～平成25年 1月17日	17.1
第17特定期間	平成25年 1月18日～平成25年 7月17日	7.4
第18特定期間	平成25年 7月18日～平成26年 1月17日	6.8
第19特定期間	平成26年 1月18日～平成26年 7月17日	1.7
第20特定期間	平成26年 7月18日～平成27年 1月19日	12.2
第21特定期間	平成27年 1月20日～平成27年 7月17日	1.4
第22特定期間	平成27年 7月18日～平成28年 1月18日	△6.8
第23特定期間	平成28年 1月19日～平成28年 7月19日	△4.5
第24特定期間	平成28年 7月20日～平成29年 1月17日	2.7

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2017/04/17 9:03

#18 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2017/04/17 9:03

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役3名以上、監査役2名以内をおきます。取締役及び監査役は、株主総会において選任され、又は解任されます。

2017/04/17 9:03

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2017/04/17 9:03

#21 投資リスク（連結）

為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。2017/04/17 9:03

#22 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>A.株式への投資割合

2017/04/17 9:03

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
A.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第26条、第27条及び第28条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権(上記1.、2.及び下記4.に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.約束手形(上記1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
B.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2017/04/17 9:03

#24 投資方針（連結）

運用方針
当ファンドは、「外国債券マザーファンド」及び「世界物価連動債マザーファンド」(以下これらを「マザーファンド」という場合があります。)の各受益証券を主要投資対象とします。なお、公社債等に直接投資することもあります。2017/04/17 9:03

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/04/17 9:03

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	132,118,674	99.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,089,177	0.82
合計(純資産総額)		133,207,851	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/04/17 9:03

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2017/04/17 9:03

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2017/04/17 9:03

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第23特定期間自 平成28年 1月19日至 平成28年 7月19日	第24特定期間自 平成28年 7月20日至 平成29年 1月17日
営業収益
受取利息	55	-
有価証券売買等損益	△6,336,038	4,289,176
営業収益合計	△6,335,983	4,289,176
営業費用
支払利息	191	340
受託者報酬	39,598	35,506
委託者報酬	792,003	710,164
その他費用	3,938	3,505
営業費用合計	835,730	749,515
営業利益又は営業損失(△)	△7,171,713	3,539,661
経常利益又は経常損失(△)	△7,171,713	3,539,661
当期純利益又は当期純損失(△)	△7,171,713	3,539,661
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△198,808	48,601
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△7,169,770	△13,283,142
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,937,973	421,684
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,937,973	421,684
剰余金減少額又は欠損金増加額	143,762	211,855
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	143,762	211,855
分配金	934,678	874,769
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△13,283,142	△10,457,022

2017/04/17 9:03

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)

(単位:千円)2017/04/17 9:03

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/04/17 9:03

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2017/04/17 9:03

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2017/04/17 9:03

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.16%(税抜 2.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2017/04/17 9:03

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2017/04/17 9:03

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2017/04/17 9:03

#37 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	133,253,705	円
Ⅱ 負債総額	45,854	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	133,207,851	円
Ⅳ 発行済口数	144,620,103	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9211	円
(1万口当たり純資産額)	(9,211	円)

2017/04/17 9:03

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎月18日から翌月17日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は平成17年2月4日から平成17年3月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、平成29年4月27日(予定)とします。2017/04/17 9:03

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第5特定期間	平成19年 1月18日～平成19年 7月17日	113,341,425	223,255,883	1,315,046,002
第6特定期間	平成19年 7月18日～平成20年 1月17日	37,890,417	50,423,848	1,302,512,571
第7特定期間	平成20年 1月18日～平成20年 7月17日	26,824,308	79,765,562	1,249,571,317
第8特定期間	平成20年 7月18日～平成21年 1月19日	21,746,079	68,355,682	1,202,961,714
第9特定期間	平成21年 1月20日～平成21年 7月17日	11,029,258	128,943,865	1,085,047,107
第10特定期間	平成21年 7月18日～平成22年 1月18日	5,118,783	170,223,440	919,942,450
第11特定期間	平成22年 1月19日～平成22年 7月20日	4,934,864	127,005,491	797,871,823
第12特定期間	平成22年 7月21日～平成23年 1月17日	5,075,810	158,327,170	644,620,463
第13特定期間	平成23年 1月18日～平成23年 7月19日	4,037,385	139,220,981	509,436,867
第14特定期間	平成23年 7月20日～平成24年 1月17日	3,675,414	64,496,254	448,616,027
第15特定期間	平成24年 1月18日～平成24年 7月17日	4,591,565	68,017,458	385,190,134
第16特定期間	平成24年 7月18日～平成25年 1月17日	7,736,141	77,999,162	314,927,113
第17特定期間	平成25年 1月18日～平成25年 7月17日	9,567,061	64,751,770	259,742,404
第18特定期間	平成25年 7月18日～平成26年 1月17日	3,422,341	40,298,669	222,866,076
第19特定期間	平成26年 1月18日～平成26年 7月17日	7,098,013	21,221,843	208,742,246
第20特定期間	平成26年 7月18日～平成27年 1月19日	35,525,863	40,593,535	203,674,574
第21特定期間	平成27年 1月20日～平成27年 7月17日	4,407,493	31,192,026	176,890,041
第22特定期間	平成27年 7月18日～平成28年 1月18日	3,983,273	8,197,182	172,676,132
第23特定期間	平成28年 1月19日～平成28年 7月19日	2,128,768	28,081,385	146,723,515
第24特定期間	平成28年 7月20日～平成29年 1月17日	2,135,056	4,030,530	144,828,041

2017/04/17 9:03

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2017/04/17 9:03

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)

(単位:千円)2017/04/17 9:03

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2017/04/17 9:03

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2017/04/17 9:03

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は、平成29年 2月28日現在の状況について記載してあります。

2017/04/17 9:03

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

2017/04/17 9:03

#46 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

Ⅰ 資産総額	162,907,218,637	円
Ⅱ 負債総額	156,473,554	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	162,750,745,083	円
Ⅳ 発行済口数	72,570,368,810	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.2427	円
(1万口当たり純資産額)	(22,427	円)

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#47 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

Ⅰ 資産総額	1,019,683,166	円
Ⅱ 負債総額	431,456	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,019,251,710	円
Ⅳ 発行済口数	618,704,250	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6474	円
(1万口当たり純資産額)	(16,474	円)

2017/04/17 9:03

#48 （参考）マザーファンド、財務諸表

2017/04/17 9:03

#49 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

	平成29年 1月17日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	21
コール・ローン	19,012,656
国債証券	981,300,651
未収利息	3,400,859
前払費用	218,148
流動資産合計	1,003,932,335
資産合計	1,003,932,335
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	335,104
未払解約金	98,728
未払利息	38
流動負債合計	433,870
負債合計	433,870
純資産の部
元本等
元本	608,447,797
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	395,050,668
元本等合計	1,003,498,465
純資産合計	1,003,498,465
負債純資産合計	1,003,932,335

注記表

2017/04/17 9:03

#50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	71,113,835,264	43.69
	フランス	15,434,049,149	9.48
	イタリア	14,746,777,923	9.06
	イギリス	11,642,119,838	7.15
	ドイツ	11,548,328,976	7.10
	スペイン	8,623,824,170	5.30
	ベルギー	4,009,767,549	2.46
	オランダ	3,570,003,708	2.19
	カナダ	3,479,952,560	2.14
	オーストラリア	3,354,498,609	2.06
	オーストリア	2,284,124,903	1.40
	メキシコ	1,313,476,746	0.81
	アイルランド	1,252,334,279	0.77
	ポーランド	999,027,358	0.61
	デンマーク	955,101,229	0.59
	フィンランド	938,668,831	0.58
	南アフリカ	888,669,871	0.55
	スウェーデン	738,026,291	0.45
	マレーシア	714,760,972	0.44
	シンガポール	632,428,132	0.39
	ノルウェー	447,406,942	0.27
	スイス	312,896,529	0.19
	小計	159,000,079,829	97.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	3,750,665,254	2.30
合計(純資産総額)		162,750,745,083	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他の資産の投資状況

資産の種類	買建/売建	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
債券先物取引	買建	アメリカ	467,867,067	0.29
	買建	ドイツ	610,579,184	0.38

(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

資産の種類	買建/売建	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
為替予約取引	買建	―	1,479,423,500	0.91

(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

2017/04/17 9:03

#51 （参考）マザーファンド、運用状況-2

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	461,818,087	45.31
	イギリス	289,227,747	28.38
	フランス	86,434,339	8.48
	イタリア	59,235,187	5.81
	ドイツ	32,104,674	3.15
	カナダ	19,997,534	1.96
	スペイン	13,013,141	1.28
	オーストラリア	11,578,883	1.14
	スウェーデン	9,522,535	0.93
	ニュージーランド	4,352,647	0.43
	デンマーク	2,182,007	0.21
	小計	989,466,781	97.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	29,784,929	2.92
合計(純資産総額)		1,019,251,710	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他の資産の投資状況

資産の種類	買建/売建	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
為替予約取引	買建	―	26,305,260	2.58

(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

2017/04/17 9:03