有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成28年7月20日-平成29年1月17日)

【提出】
2017/04/17 9:03
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
第24特定期間は前特定期間末日が休業日のため、平成28年 7月20日から平成29年 1月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第23特定期間
(平成28年 7月19日現在)
第24特定期間
(平成29年 1月17日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数146,723,515口144,828,041口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損13,283,142円元本の欠損10,457,022円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9095円1口当たり純資産額0.9278円
(1万口当たり純資産額)(9,095円)(1万口当たり純資産額)(9,278円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第23特定期間
自 平成28年 1月19日
至 平成28年 7月19日
第24特定期間
自 平成28年 7月20日
至 平成29年 1月17日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第132期
自 平成28年 1月19日
至 平成28年 2月17日
第138期
自 平成28年 7月20日
至 平成28年 8月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A91,373円費用控除後の配当等収益額A57,435円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,769,496円収益調整金額C4,983,594円
分配準備積立金額D8,030,281円分配準備積立金額D6,576,905円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D13,891,150円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,617,934円
当ファンドの期末残存口数F172,700,989口当ファンドの期末残存口数F146,450,095口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000804円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000793円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,000172,700円収益分配金金額I=F×H/10,000146,450円
第133期
自 平成28年 2月18日
至 平成28年 3月17日
第139期
自 平成28年 8月18日
至 平成28年 9月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A72,323円費用控除後の配当等収益額A64,065円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,404,050円収益調整金額C4,978,691円
分配準備積立金額D7,396,802円分配準備積立金額D6,459,551円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,873,175円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,502,307円
当ファンドの期末残存口数F160,862,887口当ファンドの期末残存口数F146,010,959口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000800円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000787円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,000160,862円収益分配金金額I=F×H/10,000146,010円
第134期
自 平成28年 3月18日
至 平成28年 4月18日
第140期
自 平成28年 9月21日
至 平成28年10月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A93,611円費用控除後の配当等収益額A124,907円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,424,102円収益調整金額C5,011,611円
分配準備積立金額D7,306,530円分配準備積立金額D6,375,183円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,824,243円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,511,701円
当ファンドの期末残存口数F161,091,680口当ファンドの期末残存口数F146,399,612口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000796円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000786円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,000161,091円収益分配金金額I=F×H/10,000146,399円
第135期
自 平成28年 4月19日
至 平成28年 5月17日
第141期
自 平成28年10月18日
至 平成28年11月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A178,831円費用控除後の配当等収益額A174,734円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,943,588円収益調整金額C5,018,975円
分配準備積立金額D6,603,031円分配準備積立金額D6,312,570円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,725,450円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,506,279円
当ファンドの期末残存口数F146,579,824口当ファンドの期末残存口数F145,944,333口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000799円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000788円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,000146,579円収益分配金金額I=F×H/10,000145,944円
第136期
自 平成28年 5月18日
至 平成28年 6月17日
第142期
自 平成28年11月18日
至 平成28年12月19日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A73,612円費用控除後の配当等収益額A198,743円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,973,069円収益調整金額C5,009,106円
分配準備積立金額D6,618,101円分配準備積立金額D6,289,841円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,664,782円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,497,690円
当ファンドの期末残存口数F146,723,136口当ファンドの期末残存口数F145,138,469口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000795円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000792円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,000146,723円収益分配金金額I=F×H/10,000145,138円
第137期
自 平成28年 6月18日
至 平成28年 7月19日
第143期
自 平成28年12月20日
至 平成29年 1月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A209,296円費用控除後の配当等収益額A63,767円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,983,662円収益調整金額C5,012,773円
分配準備積立金額D6,534,967円分配準備積立金額D6,316,698円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,727,925円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,393,238円
当ファンドの期末残存口数F146,723,515口当ファンドの期末残存口数F144,828,041口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000799円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000786円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,000146,723円収益分配金金額I=F×H/10,000144,828円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第24特定期間
自 平成28年 7月20日
至 平成29年 1月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第24特定期間
(平成29年 1月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第23特定期間
自 平成28年 1月19日
至 平成28年 7月19日
第24特定期間
自 平成28年 7月20日
至 平成29年 1月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額172,676,132円146,723,515円
期中追加設定元本額2,128,768円2,135,056円
期中一部解約元本額28,081,385円4,030,530円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第23特定期間
(平成28年 7月19日現在)
第24特定期間
(平成29年 1月17日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券1,978,779△1,980,971
合計1,978,779△1,980,971



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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