有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
2024/11/15 9:01
#2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
 
[収益分配金に関する留意事項] 
○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
e border="0" width="588">[収益分配金に関する留意事項]
 ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 
2024/11/15 9:01
#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2024年8月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。
種類本数純資産総額(円)
追加型株式投資信託1252,533,743,014,688
単位型株式投資信託48184,228,388,062
合計1732,717,971,402,750
e border="0" width="315">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1252,533,743,014,688単位型株式投資信託48184,228,388,062合計1732,717,971,402,750
2024/11/15 9:01
#4 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968%(税抜0.88%)の率を乗じて得た額とします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="616">委託会社販売会社受託会社年率0.10%年率0.75%年率0.03%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
2024/11/15 9:01
#5 投資制限(連結)
制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。また、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 資金の借入れ(投資信託約款)
2024/11/15 9:01
#6 投資対象(連結)
 
(注)報酬率は各指定投資信託証券の純資産総額に対する年率を表示しています。上記投資対象ファンドにおいて、日々の純流出入額が当該投資対象ファンドの純資産額の一定割合を超える場合、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。また、市場の流動性が著しく悪化した場合などには、購入・換金時に信託財産留保額が購入価格に付加または換金価格から控除されることがあります。また、上記15については申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。その他の指定投資信託証券についても購入・換金時に信託財産留保金が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。ファンドは主にピクテ・グループ(委託会社を含みます。)が設定・運用する投資信託証券を投資対象とします。投資先ファンドによっては異なる報酬率の複数の投資信託証券を発行している場合がありますが、ファンドが投資する投資信託証券の報酬率は原則として年率0.6%(税抜)となります。
 
2024/11/15 9:01
#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)1,377,061,3763.49
合計(純資産総額)39,460,769,569100.00
e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本19,820,171,46550.23スイス7,968,037,31720.19アイルランド5,329,935,84713.51アメリカ3,190,077,9408.08ルクセンブルグ1,775,485,6244.50小計38,083,708,19396.51コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―1,377,061,3763.49合計(純資産総額)39,460,769,569100.00 
その他の資産の投資状況
2024/11/15 9:01
#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本評価・換算差額等純資産合計
資本金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本
2024/11/15 9:01
#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
負債合計6,948,552
純資産の部
株主資本
e border="0" width="648">(単位:千円)第40期中間会計期間末
2024年6月30日 資産の部流動資産現金・預金4,180,876未収委託者報酬4,128,098未収収益422,578前払費用368,686関係会社未収入金1,027その他147,687流動資産合計9,248,955固定資産有形固定資産建物付属設備※1670,508器具備品※1317,693有形固定資産合計988,202無形固定資産1,072投資その他の資産投資有価証券5,993長期差入保証金457,872繰延税金資産698,701投資その他の資産合計1,162,567固定資産合計2,151,842資産合計11,400,798 負債の部流動負債預り金42,237未払金3,411,705未払法人税等31,183未払消費税等※2435,682賞与引当金401,170流動負債合計4,321,979固定負債関係会社長期借入金2,400,000退職給付引当金83,438資産除去債務143,134固定負債合計2,626,573負債合計6,948,552純資産の部株主資本資本金200,000利益剰余金利益準備金50,000その他利益剰余金繰越利益剰余金4,199,752利益剰余金合計4,249,752株主資本合計4,449,752評価・換算差額等その他有価証券評価差額金2,493評価・換算差額等合計2,493純資産合計4,452,246負債純資産合計11,400,798 
2024/11/15 9:01
#10 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
 前期2024年 2月15日現在当期2024年 8月15日現在
2.受益権の総数45,979,662,366口41,557,516,540口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,300,061,687円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,311,155,207円であります。
e border="0" width="648"> 前期
2024年 2月15日現在当期
2024/11/15 9:01
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2024年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
2024/11/15 9:01
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額39,810,745,096
Ⅱ 負債総額349,975,527
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)39,460,769,569
Ⅳ 発行済口数41,386,204,298
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)9,535
e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額39,810,745,096円Ⅱ 負債総額349,975,527円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)39,460,769,569円Ⅳ 発行済口数41,386,204,298口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)9,535円
2024/11/15 9:01
#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(2023年12月31日現在)資産の部流動資産現金・預金4,966,3144,666,659前払費用105,122126,533未収委託者報酬3,940,3424,065,704未収収益388,449721,021関係会社未収入金3,0215,169その他59,67997,957流動資産計9,462,9309,683,045固定資産有形固定資産建物付属設備※1758,124701,375器具備品※1287,227316,387有形固定資産合計1,045,3521,017,763無形固定資産ソフトウェア5,472288その他831831無形固定資産合計6,3041,120投資その他の資産投資有価証券4,1335,249長期差入保証金457,872457,872繰延税金資産931,495841,977投資その他の資産合計1,393,5011,305,099固定資産計2,445,1582,323,982資産合計11,908,08912,007,028 
(単位:千円)
純資産の部
株主資本
e border="0" width="648">(単位:千円)第38期
(2022年12月31日現在)第39期
2024/11/15 9:01
#14 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で、内国投資信託証券については原則として計算日における基準価額で、上場投資信託証券については原則として金融商品取引所における計算時において知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)に基づいて評価します。
2024/11/15 9:01
#15 運用体制(連結)
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
 
2024/11/15 9:01
#16 運用状況(連結)
以下の運用状況は2024年 8月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2024/11/15 9:01

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