世界ソブリン債券オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2018/03/12 9:05

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託契約の解約

2018/03/12 9:05

#3 その他の手数料等（連結）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。2018/03/12 9:05

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2018/03/12 9:05

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要

2018/03/12 9:05

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成21年12月15日 信託契約締結
平成21年12月15日 当ファンドの設定・運用開始
平成30年3月12日 当ファンドの信託の終了2018/03/12 9:05

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2018/03/12 9:05

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2018/03/12 9:05

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により平成11年4月1日付で、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。

2018/03/12 9:05

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1232%(税抜1.04%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

2018/03/12 9:05

#11 信託期間（連結）

信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。
※当ファンドの信託期間は無期限でしたが、信託を終了(繰上償還)することとなったため、信託期間は平成30年3月12日までとなりました。2018/03/12 9:05

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/03/12 9:05

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(平成21年12月15日～平成22年6月14日)	0
第2特定期間(平成22年6月15日～平成22年12月13日)	0
第3特定期間(平成22年12月14日～平成23年6月13日)	0
第4特定期間(平成23年6月14日～平成23年12月12日)	0
第5特定期間(平成23年12月13日～平成24年6月12日)	0.0240
第6特定期間(平成24年6月13日～平成24年12月12日)	0.0360
第7特定期間(平成24年12月13日～平成25年6月12日)	0.0360
第8特定期間(平成25年6月13日～平成25年12月12日)	0.0360
第9特定期間(平成25年12月13日～平成26年6月12日)	0.0360
第10特定期間(平成26年6月13日～平成26年12月12日)	0.0360
第11特定期間(平成26年12月13日～平成27年6月12日)	0.0360
第12特定期間(平成27年6月13日～平成27年12月14日)	0.0360
第13特定期間(平成27年12月15日～平成28年6月13日)	0.0360
第14特定期間(平成28年6月14日～平成28年12月12日)	0.0360
第15特定期間(平成28年12月13日～平成29年6月12日)	0.0360
第16特定期間(平成29年6月13日～平成29年12月12日)	0.0360

2018/03/12 9:05

#14 分配方針（連結）

毎決算時(毎月の12日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2018/03/12 9:05

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/03/12 9:05

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	平成29年6月23日
有価証券報告書	平成29年9月12日
有価証券届出書の訂正届出書	平成29年9月12日
臨時報告書	平成29年9月22日

2018/03/12 9:05

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1特定期間(平成21年12月15日～平成22年6月14日)	1.8%
第2特定期間(平成22年6月15日～平成22年12月13日)	0.6%
第3特定期間(平成22年12月14日～平成23年6月13日)	2.3%
第4特定期間(平成23年6月14日～平成23年12月12日)	△7.8%
第5特定期間(平成23年12月13日～平成24年6月12日)	2.6%
第6特定期間(平成24年6月13日～平成24年12月12日)	10.5%
第7特定期間(平成24年12月13日～平成25年6月12日)	12.0%
第8特定期間(平成25年6月13日～平成25年12月12日)	0.1%
第9特定期間(平成25年12月13日～平成26年6月12日)	3.9%
第10特定期間(平成26年6月13日～平成26年12月12日)	10.6%
第11特定期間(平成26年12月13日～平成27年6月12日)	△3.8%
第12特定期間(平成27年6月13日～平成27年12月14日)	△6.2%
第13特定期間(平成27年12月15日～平成28年6月13日)	△10.8%
第14特定期間(平成28年6月14日～平成28年12月12日)	0.9%
第15特定期間(平成28年12月13日～平成29年6月12日)	1.0%
第16特定期間(平成29年6月13日～平成29年12月12日)	2.2%

(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額×100

2018/03/12 9:05

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

2018/03/12 9:05

#19 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
資本金の額:20億円(平成30年1月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2018/03/12 9:05

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。2018/03/12 9:05

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク><基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
(1)金利変動に伴うリスク

2018/03/12 9:05

#22 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。

2018/03/12 9:05

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/03/12 9:05

#24 投資方針（連結）

先進国ソブリン債券マザーファンドおよび新興国ソブリン債券マザーファンドへの投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。2018/03/12 9:05

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成30年1月末現在)

2018/03/12 9:05

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
(平成30年1月末現在)

2018/03/12 9:05

#27 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ロンドンの銀行またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、解約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日以降で、ロンドンの銀行またはニューヨークの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。

2018/03/12 9:05

#28 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成28年12月13日至平成29年6月12日	当期自平成29年6月13日至平成29年12月12日
営業収益
	有価証券売買等損益	737,491	1,273,614
	営業収益合計	737,491	1,273,614
営業費用
	受託者報酬	10,075	9,971
	委託者報酬	252,882	250,602
	その他費用	2,410	2,392
	営業費用合計	265,367	262,965
営業利益又は営業損失(△)		472,124	1,010,649
経常利益又は経常損失(△)		472,124	1,010,649
当期純利益又は当期純損失(△)		472,124	1,010,649
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		362	△6,684
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△10,813,774	△12,370,872
剰余金増加額又は欠損金減少額		182,020	380,181
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	182,020	380,181
剰余金減少額又は欠損金増加額		87,400	61,212
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	87,400	61,212
分配金		2,123,480	2,095,259
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△12,370,872	△13,129,829

2018/03/12 9:05

#29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】 (単位:千円)

		第44期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益
運用受託報酬		4,608,029	4,371,647
委託者報酬		33,183,045	28,124,470
その他営業収益		45,653	64,558
営業収益計		37,836,728	32,560,677
営業費用
支払手数料		15,893,270	13,056,474
広告宣伝費		168,848	169,346
公告費		1,028	2,915
調査費
調査費		1,315,033	1,331,709
委託調査費		3,914,869	3,213,013
委託計算費		193,638	137,135
営業雑経費
通信費		31,664	39,943
印刷費		523,643	501,370
協会費		23,203	24,788
諸会費		2,545	2,492
その他		63,792	109,609
営業費用計		22,131,536	18,588,799
一般管理費
給料
役員報酬		191,952	209,010
給料・手当		2,916,345	2,852,929
賞与		108,042	129,064
退職金		7,113	32,873
福利厚生費		683,822	639,080
交際費		19,339	22,638
旅費交通費		165,319	142,966
租税公課		136,339	174,826
不動産賃借料		635,313	620,232
退職給付費用		226,884	217,625
固定資産減価償却費		55,907	57,699
賞与引当金繰入額		1,498,000	1,251,100
役員退職慰労引当金繰入額		37,270	38,169
役員賞与引当金繰入額		101,100	80,300
諸経費		279,901	564,747
一般管理費計		7,062,654	7,033,264
営業利益		8,642,537	6,938,613
営業外収益
受取配当金		17,230	4,517
受取利息		4,001	675
投資有価証券売却益		62,103	6,051
業務委託関連引当金戻入		-	4,000
為替差益		106	123
その他		13,069	5,690
営業外収益計		96,510	21,058
営業外費用
投資有価証券売却損		5,968	21,990
その他		-	113
営業外費用計		5,968	22,103
経常利益		8,733,078	6,937,568
特別損失
関係会社株式評価損		213,659	-
業務委託関連引当金繰入		25,700	-
固定資産除却損		4,215	-
特別損失計		243,574	-
税引前当期純利益		8,489,504	6,937,568
法人税、住民税及び事業税		3,016,713	1,881,549
法人税等調整額		△56,198	225,697
法人税等合計		2,960,515	2,107,247
当期純利益		5,528,988	4,830,321

2018/03/12 9:05

#30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第44期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)


第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)2018/03/12 9:05

#31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。

(5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

(6) 業務委託関連引当金一部業務を外部委託するに当たり、当社が負担する従業員費用等の支出に備えるため合理的に発生すると見込まれる費用を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更

2018/03/12 9:05

#32 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/03/12 9:05

#33 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、3.24%(税抜3.0%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。2018/03/12 9:05

#34 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。ただし、ロンドンの銀行またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、ロンドンの銀行またはニューヨークの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。2018/03/12 9:05

#35 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(平成21年12月15日)	50	-	1.0000	-
第1特定期間末(平成22年6月14日)	50	-	1.0182	-
第2特定期間末(平成22年12月13日)	51	-	1.0240	-
第3特定期間末(平成23年6月13日)	52	-	1.0480	-
第4特定期間末(平成23年12月12日)	48	-	0.9664	-
第5特定期間末(平成24年6月12日)	176	179	0.9680	0.9920
第6特定期間末(平成24年12月12日)	105	110	1.0334	1.0694
第7特定期間末(平成25年6月12日)	111	114	1.1213	1.1573
第8特定期間末(平成25年12月12日)	97	100	1.0864	1.1224
第9特定期間末(平成26年6月12日)	76	79	1.0929	1.1289
第10特定期間末(平成26年12月12日)	77	80	1.1728	1.2088
第11特定期間末(平成27年6月12日)	68	70	1.0918	1.1278
第12特定期間末(平成27年12月14日)	60	63	0.9878	1.0238
第13特定期間末(平成28年6月13日)	49	51	0.8453	0.8813
第14特定期間末(平成28年12月12日)	48	50	0.8173	0.8533
平成29年1月末日	46	-	0.7894	-
平成29年2月末日	46	-	0.7927	-
平成29年3月末日	46	-	0.7977	-
平成29年4月末日	46	-	0.7930	-
平成29年5月末日	46	-	0.7910	-
第15特定期間末(平成29年6月12日)	46	48	0.7893	0.8253
平成29年6月末日	47	-	0.8062	-
平成29年7月末日	46	-	0.7980	-
平成29年8月末日	46	-	0.7997	-
平成29年9月末日	46	-	0.8001	-
平成29年10月末日	45	-	0.7802	-
平成29年11月末日	43	-	0.7668	-
第16特定期間末(平成29年12月12日)	44	46	0.7706	0.8066
平成29年12月末日	44	-	0.7693	-
平成30年1月末日	42	-	0.7507	-

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2018/03/12 9:05

#36 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成30年1月末現在)
世界ソブリン債券オープン

2018/03/12 9:05

#37 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。前記にかかわらず各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2018/03/12 9:05

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1特定期間(平成21年12月15日～平成22年6月14日)	50,000,000	0
第2特定期間(平成22年6月15日～平成22年12月13日)	0	0
第3特定期間(平成22年12月14日～平成23年6月13日)	0	0
第4特定期間(平成23年6月14日～平成23年12月12日)	0	0
第5特定期間(平成23年12月13日～平成24年6月12日)	131,880,000	0
第6特定期間(平成24年6月13日～平成24年12月12日)	34,650,000	114,650,000
第7特定期間(平成24年12月13日～平成25年6月12日)	16,050,000	18,800,000
第8特定期間(平成25年6月13日～平成25年12月12日)	0	9,300,000
第9特定期間(平成25年12月13日～平成26年6月12日)	0	19,600,000
第10特定期間(平成26年6月13日～平成26年12月12日)	0	4,080,000
第11特定期間(平成26年12月13日～平成27年6月12日)	0	3,300,000
第12特定期間(平成27年6月13日～平成27年12月14日)	0	1,200,000
第13特定期間(平成27年12月15日～平成28年6月13日)	0	3,000,000
第14特定期間(平成28年6月14日～平成28年12月12日)	715,851	169,021
第15特定期間(平成28年12月13日～平成29年6月12日)	439,294	918,703
第16特定期間(平成29年6月13日～平成29年12月12日)	287,309	1,763,273

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2018/03/12 9:05

#39 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税

2018/03/12 9:05

#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】 (単位:千円)

		第44期	第45期
		(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		22,725,768	21,770,643
前払費用		195,917	206,930
未収入金		-	7,453
未収委託者報酬		3,678,543	3,291,565
未収運用受託報酬		957,351	912,489
未収収益		12,713	50,722
繰延税金資産		644,694	447,651
その他		824	428
流動資産計		28,215,813	26,687,885
固定資産
有形固定資産
建物	※1	110,648	110,298
器具備品	※1	80,498	66,464
土地		710	710
リース資産	※1	10,102	10,562
有形固定資産計		201,959	188,035
無形固定資産
ソフトウエア		95,535	96,732
電話加入権		12,706	12,706
無形固定資産計		108,242	109,439
投資その他の資産
投資有価証券		5,480,557	6,783,747
関係会社株式		956,115	956,115
従業員長期貸付金		2,428	1,546
長期差入保証金		511,355	511,637
出資金		82,660	82,660
繰延税金資産		556,611	523,217
その他		1,567	192
貸倒引当金		△20,750	△20,750
投資その他の資産計		7,570,543	8,838,366
固定資産計		7,880,745	9,135,840
資産合計		36,096,558	35,823,726

(単位:千円)
		第44期	第45期
		(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務		3,565	3,524
未払金		85,383	61,012
未払手数料		1,620,526	1,419,878
未払費用		1,178,517	1,150,008
未払法人税等		1,923,850	459,723
未払消費税等		323,266	26,700
賞与引当金		1,498,000	1,251,100
役員賞与引当金		101,000	82,900
業務委託関連引当金		25,700	-
その他		20,860	46,283
流動負債計		6,780,670	4,501,131
固定負債
リース債務		7,280	7,841
退職給付引当金		1,546,322	1,482,500
役員退職慰労引当金		100,350	93,560
固定負債計		1,653,953	1,583,902
負債合計		8,434,623	6,085,034

(単位:千円)
		第44期	第45期
		(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金		156,268	156,268
資本剰余金合計		156,268	156,268
利益剰余金
利益準備金		343,731	343,731
その他利益剰余金
別途積立金		1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金		24,034,752	26,100,773
利益剰余金合計		25,478,483	27,544,504
株主資本合計		27,634,752	29,700,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		27,182	37,917
評価・換算差額等合計		27,182	37,917
純資産合計		27,661,934	29,738,691
負債純資産合計		36,096,558	35,823,726

2018/03/12 9:05

#41 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2018/03/12 9:05

#42 運用体制（連結）

【運用体制】
*当ファンドの運用体制に係る運用部門の人員数は、平成30年1月末現在で約100名です。
*運用体制および人員数は、今後変更になる場合があります。
*運用リスク管理体制についての詳細は、後述の「3 投資リスク<リスクの管理体制>」に記載しております。
*当社では、社内業務規程等でファンドの運用におけるファンドマネージャーの権限および責任、また信託財産の適正な運用とリスク管理を行うことを目的として運用に関する基本的事項を定めております。2018/03/12 9:05

#43 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
世界ソブリン債券オープン

2018/03/12 9:05

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
有価証券明細表

2018/03/12 9:05

#45 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)マザーファンドの運用状況
先進国ソブリン債券マザーファンド

2018/03/12 9:05