有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(令和3年12月1日-令和4年5月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 | 当期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 | |
| 金額(円) | 金額(円) | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 7,793,594,694 | 7,784,892,593 |
| Ⅱ 出資総額組入額 | 39,237,355 | 866,293 |
| うち一時差異等調整引当額戻入額 | 39,237,355 | 866,293 |
| Ⅲ 分配金の額 | 7,700,977,440 | 7,727,483,640 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (9,360) | (9,510) |
| うち利益分配金 | 7,700,977,440 | 7,727,483,640 |
| (うち1口当たり利益分配金) | (9,360) | (9,510) |
| Ⅳ 次期繰越利益 | 53,379,899 | 56,542,660 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条第1項に定める方針に基づき、分配金額は利益の金額を上限とし、かつ租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については不動産等売却益250,323,186円が発生したことを考慮して、将来の分配金の安定化のため53,379,899円を内部留保し、当期未処分利益から当該内部留保相当額及び一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)の戻入額を控除した全額である7,700,977,440円を利益分配金として分配することとしました。 | 本投資法人の規約第35条第1項に定める方針に基づき、分配金額は利益の金額を上限とし、かつ租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益から内部留保相当額及び一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)の戻入額を控除した金額の全額として7,727,483,640円を利益分配金として分配することとしました。 |
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