純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

2020/09/07 9:10

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2020年6月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	151	9,632
追加型公社債投資信託	3	2,467
単位型株式投資信託	56	873
単位型公社債投資信託	7	100
合計	217	13,074

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2020/09/07 9:10

#3 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.155%(税抜1.05%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

2020/09/07 9:10

#4 投資リスク（連結）

・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。

2020/09/07 9:10

#5 投資制限（連結）

■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 公社債の運用指図

2020/09/07 9:10

#6 投資対象（連結）

新興国連続増配成長株ファンド(適格機関投資家限定)

運用会社	ラッセル・インベストメント株式会社
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。)の中から、継続して増配している銘柄に投資することを基本とします。②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクまたは為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことができます。⑤当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったとき、ならびに実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)の発生を含む市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。※マザーファンドの運用の指図に関する権限をラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーに委託します。
主要な投資制限	①株式への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。③投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とします。⑤デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ運用会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
決算日	毎年3月、6月、9月および12月の3日(休業日の場合には翌営業日)の年4回とします。
信託報酬	純資産総額に対し年率0.66%(税抜 0.60%)※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他の費用	・マザーファンドの解約に際しては、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。・ファンド監査費用純資産総額に対し年率0.011%(税抜 0.01%)(ただし、年1,100,000円(税抜1,000,000円)を上限とします。)

日本マネー・マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
投資態度	① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位(A-2格相当)以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資は行いません。② 外貨建資産への投資は行いません。③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年10月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

2020/09/07 9:10

#7 投資状況（連結）

新興国連続増配成長株オープン

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	91,267,904	2.00
合計(純資産総額)		4,555,252,617	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本4,436,927,74597.40親投資信託受益証券日本27,056,9680.59コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―91,267,9042.00合計(純資産総額)4,555,252,617100.00(参考)日本マネー・マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	108,749,518	25.30
合計(純資産総額)		429,877,250	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)特殊債券日本321,127,73274.70コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―108,749,51825.30合計(純資産総額)429,877,250100.00

2020/09/07 9:10

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額	18,161,657千円	14,030,887千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	18,161,657千円	14,030,887千円

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2020/09/07 9:10

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
新興国連続増配成長株オープン

2020/09/07 9:10

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
新興国連続増配成長株オープン

2020/09/07 9:10

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(2019年3月31日現在)	当事業年度(2020年3月31日現在)
負債合計	1,446,608	1,367,165
純資産の部
株主資本

2020/09/07 9:10

#12 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価

2020/09/07 9:10

#13 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。

2020/09/07 9:10

#14 運用状況（連結）

2020年 6月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2020/09/07 9:10

#15 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄券面総額評価額備考投資信託受益証券日本円新興国連続増配成長株ファンド(適格機関投資家限定)4,676,628,3674,306,239,400計銘柄数:14,676,628,3674,306,239,400組入時価比率:94.4%100.0%投資信託受益証券合計4,306,239,400親投資信託受益証券日本円日本マネー・マザーファンド26,594,22927,059,628計銘柄数:126,594,22927,059,628組入時価比率:0.6%100.0%親投資信託受益証券合計27,059,628合計4,333,299,028

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

e border="0">(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

2020/09/07 9:10

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	2019年12月10日現在	2020年 6月10日現在
科 目		金額	金額
負債合計		521	70,839,246
純資産の部
元本等

注記表

2020/09/07 9:10

#17 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

(1)貸借対照表 (単位:円)

区 分	前期2019年12月 3日現在	当期2020年 6月 3日現在
	金 額	金 額
負債合計	7,589,141	6,066,313
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書 (単位:円)

区 分	前期自 2019年 6月 4日至 2019年12月 3日	当期自 2019年12月 4日至 2020年 6月 3日
	金 額	金 額

(3)注記表

2020/09/07 9:10