有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。2020/10/22 9:25
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。 - #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2020/10/22 9:25
アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(通貨アクティブヘッジコース) - #3 ファンドの仕組み(連結)
- (ロ)受託会社 「株式会社りそな銀行」2020/10/22 9:25
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社 - #4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (イ)当ファンドが該当する商品分類2020/10/22 9:25
(ロ)当ファンドが該当する属性区分項目 該当する商品分類 内容 単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 投資対象資産(収益の源泉) 債券 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫項目 該当する属性区分 内容 投資対象資産 その他資産(投資信託証券(資産複合(債券、通貨オプション)資産配分変更型)) 目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。カッコ内は投資対象とする複数の資産の内容について記載していますが、ファンドの収益は主に債券市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「債券」となります。 決算頻度 年12回(毎月) 目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 アジアオセアニア中近東(中東) 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア、オセアニアおよび中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 - #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2020年8月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。2020/10/22 9:25
本 数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 755 7,748,981 単位型株式投資信託 123 585,250 追加型公社債投資信託 1 28,694 単位型公社債投資信託 182 454,854 合 計 1,061 8,817,781 - #6 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2020/10/22 9:25
*投資対象とする投資信託の信託報酬等は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。ファンド 純資産総額に年1.1%(税抜き1.0%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)> 支払先 料率 役務の内容 委託会社 年0.27% ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価 販売会社 年0.7% 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 受託会社 年0.03% ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 ※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。 投資対象とする投資信託 年0.69%程度* 実質的な負担 ファンドの純資産総額に対して年1.79%(税抜き1.69%)程度* - #7 投資リスク(連結)
- (ヘ)派生商品に関する留意点2020/10/22 9:25
各種派生商品(先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等)の活用は、当該派生商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が大きく下落する要因ともなります。
ファンドが活用する店頭デリバティブ取引(オプション取引、各種スワップ取引等)を行うために担保または証拠金として現金等の差入れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現金等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組入比率が低下することがあります。その結果として、高位に組み入れた場合に比べて期待される投資効果が得られず、運用成果が劣後する可能性があります。 - #8 投資制限(連結)
- ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先取引または債券貸借取引に限ります。2020/10/22 9:25
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 - #9 投資対象(連結)
- 3.金銭債権2020/10/22 9:25
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形 - #10 投資方針(連結)
- (ⅰ)米ドル以外の通貨建ての債券等に投資することがあります。その場合は、原則として実質的に米ドル建てとなるよう為替取引を行います。2020/10/22 9:25
(ⅱ)実質外貨建資産については、為替ヘッジ戦略を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。また、為替プレミアム戦略を活用し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。為替ヘッジ戦略では、金融市場のリスクの高まりや金利動向等を定量的に捉えて、対円での為替ヘッジ(フルヘッジ)を行うかどうかの見直しを日次で行います。また、為替プレミアム戦略では、金融市場のリスクの状況等から判断し、円に対する米ドルのコールオプションを売却します。なお、金融市場のリスクが低い状況では売却しないことがあります。
※投資信託証券については、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。 - #11 投資方針、ファンドの状況
- 資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで、為替戦略が異なる「アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(ヘッジなしコース)(以下、「ヘッジなしコース」ということがあります。)」の情報を合わせて説明している部分があります。2020/10/22 9:25
- #12 投資状況(連結)
- アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(通貨アクティブヘッジコース)
e border="0">2020年 8月31日現在
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 ケイマン諸島 705,390,337 86.39 親投資信託受益証券 日本 8,093,658 0.99 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 102,995,594 12.62 合計(純資産総額) 816,479,589 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計
(円)投資比率2020/10/22 9:25 - #13 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】2020/10/22 9:25
(単位:千円) 退職給付費用 463,553 797,158 固定資産減価償却費 378,530 3,044,658 のれん償却費 - 2,645,986 (単位:千円) 特別損失 固定資産除却損 ※1 1,462 110,668 関係会社株式評価損 160,455 - - #14 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法2020/10/22 9:25
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)- #15 注記表(連結)
2020/10/22 9:25項 目 特定16期自 2020年 1月28日至 2020年 7月27日 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク (1)金融商品の内容 1) 有価証券当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。2) デリバティブ取引当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 (2)金融商品に係るリスク 有価証券およびデリバティブ取引等当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。 - #16 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2020/10/22 9:25
アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(通貨アクティブヘッジコース)- #17 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2020/10/22 9:25
アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(通貨アクティブヘッジコース)- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2020/10/22 9:25
(単位:千円) (2019年3月31日) (2020年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 13,755,961 33,264,545 未収収益 44,150 37,702 その他の流動資産 31,771 40,119 流動資産合計 22,771,504 45,664,712 固定資産 有形固定資産 ※1 建物 173,517 101,609 土地 - 710 リース資産 - 968 建設仮勘定 - 66,498 有形固定資産合計 924,988 953,010 無形固定資産 ソフトウェア 479,867 909,133 のれん - 34,397,824 顧客関連資産 - 17,785,166 電話加入権 44 12,739 無形固定資産合計 663,501 53,613,651 投資その他の資産 投資有価証券 10,829,628 19,436,480 会員権 7,819 90,479 繰延税金資産 1,426,381 - 貸倒引当金 - △ 20,750 (単位:千円) 純資産の部 株主資本 - #19 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2020/10/22 9:25
イ 基準価額の算出方法- #20 運用体制(連結)
イ 運用体制2020/10/22 9:25
他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制- #21 附属明細表(連結)
(参考)2020/10/22 9:25
アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(通貨アクティブヘッジコース)は、「マネー・オープン・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。- #22 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表2020/10/22 9:25
注記表(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 18,652,606 442,877,991 負債合計 434 1,092 純資産の部 元本等
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