「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は平成26年8月末日現在、164本であり、その純資産総額の合計は872,038百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	140本	786,974百万円
単位型株式投資信託	15本	52,413百万円
追加型公社債投資信託	1本	18,460百万円
単位型公社債投資信託	8本	14,191百万円
合計	164本	872,038百万円

2014/10/22 9:00

#3 信託報酬等（連結）

「毎月分配型」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.3284%(税抜1.23%)を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
委託会社年0.432%(税抜0.40%)

2014/10/22 9:00

#4 投資制限（連結）

⑤a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金の手当て(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.換金に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

2014/10/22 9:00

#5 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

2014/10/22 9:00

#6 投資有価証券の主要銘柄-003

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b.投資有価証券の種類別比率

2014/10/22 9:00

#7 投資状況-001

資産の種類別、地域別の投資状況

(平成26年8月29日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債差引後)	日本	10	0.55
合計(純資産総額)	-	1,997	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2014/10/22 9:00

#8 投資状況-002

資産の種類別、地域別の投資状況

(平成26年8月29日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債差引後)	日本	342	0.62
合計(純資産総額)	-	55,408	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2014/10/22 9:00

#9 投資状況-003

資産の種類別、地域別の投資状況

(平成26年8月29日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債差引後)	日本	20	19.98
合計(純資産総額)	-	100	100.00

(注)1 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2014/10/22 9:00

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	990	990	6,815,285
当期変動額
剰余金の配当			-
当期純利益			191,950
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 391	△ 391	△ 391
当期変動額合計	△ 391	△ 391	191,559
当期末残高	599	599	7,006,844

第34期 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/10/22 9:00

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/10/22 9:00

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第3期特定期間(平成26年1月20日現在)		第4期特定期間(平成26年7月22日現在)
元本の欠損	939,739,999円	元本の欠損	544,914,800円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	0.7992円7,992円)	1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	0.7936円7,936円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/10/22 9:00

#13 純資産の推移-001

①【純資産の推移】
平成26年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通り

2014/10/22 9:00

#14 純資産の推移-002

①【純資産の推移】
平成26年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2014/10/22 9:00

#15 純資産の推移-003

①【純資産の推移】
平成26年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2014/10/22 9:00

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2014/10/22 9:00

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2014/10/22 9:00

#18 運用体制（連結）

委託会社の運用体制は以下の通りです。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は平成26年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

2014/10/22 9:00

#19 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

			(単位 : 円)
	負債合計	-	-
純資産の部
	元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/10/22 9:00

#20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債差引後)	日本	271	15.31
合計(純資産総額)	-	1,771	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2014/10/22 9:00