- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
託契約の解約(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、各ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回ったとき、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2017/11/30 9:12- #2 その他の手数料等（連結）
e.先物取引・オプション取引等に要する費用
f.外貨建資産の保管等に要する費用
*当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用はかかりません。
2017/11/30 9:12- #3 その他の関係法人の概況（連結）
③事業の内容
米国において資産運用業務を営んでいます。
※ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーはレッグ・メイソン・インクの子会社であり、平成29年3月末現在の資本金の額を開示していないため、上記の資本金の額はレッグ・メイソン・インクの資本金の額を記載しております。なお、米ドルの円貨換算は、便宜上、平成29年3月末現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=112.19円)によります。
2017/11/30 9:12- #4 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
LM・成長国ブルーチップ社債ファンド(毎月分配型/為替ヘッジあり)
2017/11/30 9:12- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
為替ヘッジなし) 共通
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 海 外 | 不動産投信 |
| 追加型 | | その他資産 |
| 内 外 | 資産複合 |
| 「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。「債券」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
《属性区分表》
LM・成長国ブルーチップ社債ファンド(毎月分配型/為替ヘッジあり)
- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(2)平成29年9月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託(親投資信託を除きます。)は以下の通りです。
| 種 類 | ファンド数 | 純資産総額の合計額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 68 | 1,838,812 |
| 合 計 | 68 | 1,838,812 |
- #7 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬(運用管理費用)の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.6632%(税抜1.54%)を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
信託報酬の委託会社、販売会社及び受託会社間の配分及びこれらを対価とする役務の内容は以下の通りです。
2017/11/30 9:12- #8 分配方針（連結）
(ロ)売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、その他諸費用、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
b.上記a.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
2017/11/30 9:12- #9 投資リスク（連結）
「為替ヘッジあり」
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行うにあたり、円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となります。
「為替ヘッジなし」
2017/11/30 9:12- #10 投資制限（連結）
b.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
c.上記a.及びb.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③投資する株式等の範囲
2017/11/30 9:12- #11 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(投信法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
2017/11/30 9:12- #12 投資方針（連結）
- M・成長国ブルーチップ社債マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②「為替ヘッジあり」については、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
「為替ヘッジなし」については、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
③LM・成長国ブルーチップ社債マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
※資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2017/11/30 9:12 - #13 投資状況（連結）
LM・成長国ブルーチップ社債ファンド(毎月分配型/為替ヘッジあり)
| 資産の種類 | 国名/地域名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,582,057,197 | 103.83 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △58,355,473 | △3.83 |
| 合計(純資産総額) | 1,523,701,724 | 100.00 |
LM・成長国ブルーチップ社債ファンド(毎月分配型/為替ヘッジなし)
- #14 換金（解約）手続等（連結）
なお、一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、下記(3)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)信託財産の資金管理を円滑に行うため、当ファンドの残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること及び純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約請求を制限することができます。
(注)一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る当ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
2017/11/30 9:12- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 12年～18年器具備品 4年～8年 |
| (2)無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。 |
| (2)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。 |
- #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 第18期事業年度 | 第19期事業年度 |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) |
| ※1 固定資産の減価償却累計額建物 188,723千円器具備品 192,301千円 | ※1 固定資産の減価償却累計額建物 212,110千円器具備品 196,628千円 |
| ※2 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。未払費用 5,668千円 | ※2 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。未払費用 8,288千円 |
(損益計算書関係)
- #17 注記表（連結）
| 項目 | 当期自 平成29年 3月 7日 至 平成29年 9月 5日 |
| 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。特定期間末日の取扱い平成29年 3月 5日が休日のため、前特定期間末日は平成29年 3月 6日としております。このため、当特定期間は183日となっております。 |
- #18 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
LM・成長国ブルーチップ社債ファンド(毎月分配型/為替ヘッジあり)
2017/11/30 9:12- #19 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
LM・成長国ブルーチップ社債ファンド(毎月分配型/為替ヘッジあり)
2017/11/30 9:12- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①資産の評価方法
2017/11/30 9:12- #21 運用体制（連結）
①運用体制
マザーファンドの運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー」に委託します。投資顧問会社では、信託約款、投資一任契約書及び委託会社から指示された運用に関するガイドラインを遵守して運用を行います。
ウエスタン・アセットのグループ全体の運用体制
2017/11/30 9:12- #22 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は、平成29年 9月29日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
2017/11/30 9:12- #23 附属明細表（連結）
- 2017/11/30 9:12
- #24 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成29年 3月 6日現在 | 平成29年 9月 5日現在 |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 預金 | 149,440,268 | 21,259,808 |
| 負債合計 | 141,251,630 | 85 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
