託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

平成26年6月19日現在、該当事項はありません。
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

2014/06/19 10:10

#4 ファンドの仕組み（連結）

② ファンド・オブ・ファンズ方式について
ファンド・オブ・ファンズとは、各ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではなく、株式や債券などに投資を行っている投資信託(ファンド)に投資することにより運用を行う仕組みです。
Aコースは「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド※1(円クラス※2)」および「MHAM短期金融資産マザーファンド」、Bコースは「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド※1(米ドルクラス※2)」および「MHAM短期金融資産マザーファンド」を通じてそれぞれ主要投資対象となる資産への投資を行います。

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

3.為替ヘッジを行う「Aコース」と、為替ヘッジを行わない「Bコース」のいずれかを選択できます。
◆Aコースは、投資対象とする外国投資信託(円クラス)において、保有する米ドル建て資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替変動リスクの低減が図られます。ただし、為替ヘッジを行うにあたってはヘッジコストがかかります。
◆Bコースは、投資対象とする外国投資信託(米ドルクラス)において、保有する米ドル建て資産に対して、対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。そのため、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。

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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年3月31日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	331,773,364,419
追加型株式投資信託	239	1,837,825,011,857
追加型金銭信託受益権投資信託	12	8,961,321,667
単位型株式投資信託	6	10,758,108,276
合計	272	2,189,317,806,219

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#7 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2744%(税抜1.18%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。

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#8 委託会社等の概況（連結）

a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成

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#9 投資リスク（連結）

③ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
Aコースでは、主要投資対象とする外国投資信託において、保有する米ドル建て資産(外貨建資産)に対し、原則として対円での為替ヘッジ(米ドル売り、円買いの為替取引)を行い為替変動リスクの低減を図りますが、保有する米ドル建ての資産額と対円との為替取引額を完全に一致させることはできないため、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う際、米ドル金利が円金利より高い場合、米ドル金利と円金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。一方、Bコースでは、主要投資対象とする外国投資信託において、保有する米ドル建て資産(外貨建資産)に対し、為替ヘッジ(米ドル売り、円買いの為替取引)を行わないため、米ドル(保有資産通貨)と円との外国為替相場が円高となった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

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#10 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産(約款運用の基本方針運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行いません。

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#11 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

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#12 投資方針（連結）

a.主として、エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円クラス)受益証券(以下「外国投資信託受益証券」という場合があります。)に投資を行い、新興国のハイイールド社債等に実質的に投資します。また、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資も行います。
※ 外国投資信託の円クラスが実質的に保有する米ドル建て資産(外貨建資産)については、外国投資信託において、原則として為替ヘッジ(米ドル売り・円買いの為替取引)を行い、為替変動リスクの低減を図ります。
b.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とし、各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、外国投資信託受益証券への投資を中心に行います。

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#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(参考)MHAM短期金融資産マザーファンド

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#14 投資状況（連結）

新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)

	資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
有価証券	投資信託受益証券	ケイマン諸島	3,877,181,243	99.21
	親投資信託受益証券(MHAM短期金融資産マザーファンド)	日本	2,002,156	0.05
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	28,665,388	0.73
合計	(純資産総額)	―	3,907,848,787	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)

2014/06/19 10:10

#15 換金（解約）手続等（連結）

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託の解約請求の受付けの停止・取消しまたは延期、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等)による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受け付けることが出来る日とします。)に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。

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#16 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)	当事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	34,592	39,522
固定資産減価償却費	69,347	51,898
諸経費	303,377	310,561
減損損失	11,358	-
遊休資産売却損	-	3,932
特別損失合計	95,692	26,776

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#17 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度(平成24年3月31日)		当事業年度(平成25年3月31日)
※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額
建物	147,526千円	建物	165,761千円
工具、器具及び備品	349,763千円	工具、器具及び備品	346,701千円
リース資産	26,240千円	リース資産	21,452千円
ソフトウェア	3,885千円	ソフトウェア	670千円
その他無形固定資産	658千円	その他無形固定資産	712千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)

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#19 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項	期別目	前期特定期間(平成25年9月19日現在)	当期特定期間(平成26年3月19日現在)
2	元本の欠損金額	純資産額は元本を412,566,550円下回っております。	純資産額は元本を365,451,393円下回っております。
3	期末1口当たりの純資産の額	0.9397 円	0.9154 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(9,397 円)	(9,154 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/06/19 10:10

#20 申込（販売）手続等（連結）

(9) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(10) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および同法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等)による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付けを取り消すことができます。

2014/06/19 10:10

#21 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。(以下同じ。)
新興国ハイイールド債券ファンド Bコース(為替ヘッジなし)2014/06/19 10:10

#22 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年3月31日現在)
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)

2014/06/19 10:10

#23 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成24年3月31日)	当事業年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,783,929	2,268,024
未収運用受託報酬	585,270	709,038
繰延税金資産	179,026	168,605
その他流動資産	143,681	165,346
貸倒引当金	△ 873	△ 7,816
流動資産合計	20,393,755	22,389,725
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	186,195	167,960
工具、器具及び備品(純額)	109,225	93,706
リース資産(純額)	5,462	3,943
有形固定資産合計	※1 300,883	※1 265,610
無形固定資産
電話加入権	12,747	12,747
ソフトウェア	22	-
その他無形固定資産	188	133
無形固定資産合計	※1 12,957	※1 12,880
投資その他の資産
投資有価証券	4,016,768	2,708,128
会員権	19,500	17,200
繰延税金資産	171,873	63,011
その他	9,330	15,565
負債合計	2,540,034	2,860,356
純資産の部
株主資本

2014/06/19 10:10

#24 資産の評価（連結）

(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2014/06/19 10:10

#25 運用体制（連結）

思決定プロセス
委託会社は、各ファンドの信託財産の運用に関し、外国投資信託受益証券への運用指図に関する権限を、レッグ・メイソン・アセット・マネジメントに委託しますが、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への運用指図および円の余資運用については委託会社が運用管理を行います。
1.レッグ・メイソン・アセット・マネジメント(投資顧問会社)は、委託会社の運用部門を通じて、各ファンドの運用方針を「運用会議」(ファンドの運用に関する基本計画の審議・決定を行います。)にて定期的に報告します。

2014/06/19 10:10

#26 附属明細表（連結）

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表

2014/06/19 10:10