- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
(信託契約の解約)
a. 委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部解約によりファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2014/09/18 9:33- #2 その他の手数料等(連結)
6. ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、前記③および④の1から6の費用等の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.05%を上限とする額を、かかる費用等の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る費用等の年率を見直し、これを変更することができます。
前記③および④の1から6の費用等は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用等は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2014/09/18 9:33- #3 ファンドの仕組み(連結)
① ファンド運営の仕組み
| ※1 | 委託会社と販売会社との間で投資信託の取扱いについて、販売会社が行う受益権の募集、収益分配金、償還金の支払い、解約請求の受付等のルールを規定した契約 |
| ※2 | 委託会社と受託会社との間で投資信託の運営について、資産運用の運営方法、委託会社と受託会社および受益者との権利義務関係、募集方法等のルールを規定した契約 |
| ※3 | 委託会社と投資顧問会社との間で投資信託の運用について、運用の指図の権限を委託する契約委託先の名称:UBS AG, UBSグローバル・アセット・マネジメント(チューリッヒ)委託の内容:有価証券等および通貨の運用 |
■ 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行います。
[ファミリーファンド方式について]
2014/09/18 9:33- #4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/内外/その他資産(転換社債)に属します。
以下、同協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
2014/09/18 9:33- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき委任された資産の運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は平成26年7月末日現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きます。)
2014/09/18 9:33- #6 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.188%(税抜年率1.100%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のとき、信託財産中から支弁します。
配分は以下の通りです。(税抜、年率表示)
2014/09/18 9:33- #7 受益者の権利等(連結)
② 償還金受領権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1か月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日目まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で買付申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として買付申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
2014/09/18 9:33- #8 投資リスク(連結)
■為替変動リスク
実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該実質組入外貨建資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該実質組入外貨建資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
■実質組入転換社債等の償還および売却に関するリスクおよび留意点
2014/09/18 9:33- #9 投資制限(連結)
・委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
・委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
・委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
2014/09/18 9:33- #10 投資対象(連結)
ニ.金銭債権
(2)特定資産以外の資産
イ.為替手形
2014/09/18 9:33- #11 投資方針(連結)
- ザーファンドへの投資を通じて、世界各国の転換社債等を主要投資対象とし、信託期間を勘案しつつ相対的に利回りが高いと判断される銘柄に投資いたします。
② 実質外貨建資産については、マザーファンドにおいて、原則として対円で為替ヘッジすることにより為替変動リスクの低減を図ります。
③ マザーファンドの組入れについては、高位を維持することを基本とします。
④ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2014/09/18 9:33 - #12 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率(2014年7月31日現在)
2014/09/18 9:33- #13 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| (2014年7月31日現在) |
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 4,338,619,235 | 100.03 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △1,623,006 | △0.03 |
| 合計(純資産総額) | - | 4,336,996,229 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
2014/09/18 9:33- #14 換金(解約)手続等(連結)
(換金申込受付けの中止等)
・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込を取消すことがあります。
・ 前記の換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして計算された価額とします。
2014/09/18 9:33- #15 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
2014/09/18 9:33- #16 注記表(連結)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 前期自 平成25年 6月20日至 平成25年12月19日 | 当期自 平成25年12月20日至 平成26年 6月19日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、親投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが親投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、公社債等、為替予約取引、直物為替先渡取引です。これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。・市場リスクファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。・信用リスク、流動性リスク運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
2014/09/18 9:33- #17 申込(販売)手続等(連結)
(買付申込受付けの中止等)
・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは買付申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた買付申込を取消すことがあります。
2014/09/18 9:33- #18 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2014年7月31日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2014/09/18 9:33- #19 純資産額計算書(連結)
【純
資産額計算書】(平成26年7月31日現在)
| 種類 | 金額 |
| Ⅰ 資産総額 | 4,389,168,599 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 52,172,370 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,336,996,229 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 4,041,926,491 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0730 | 円 |
(参考)UBSグローバル好利回りCBマザーファンド2012-12(円ヘッジ)
2014/09/18 9:33- #20 設定及び解約の実績(連結)
(1)投資状況
| (2014年7月31日現在) |
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 新株予約権付社債券等 | アメリカ | 1,122,584,516 | 13.83 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
(2)投資
資産 2014/09/18 9:33- #21 資産の評価(連結)
- 資産の評価】
(基準価額の算定)
・ 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した1口当たりの金額をいいます。当ファンドの場合、1万口当たりで表示されます。
なお、外貨建資産(外貨建有価証券、預金およびその他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
(基準価額の算出頻度と公表)
・ 基準価額は、委託会社において毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせ頂くことにより知ることができるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また委託会社のホームページでご覧いただくこともできます。
委託会社のホームページ http://www.ubs.com/japanfunds/
委託会社の電話番号 03-5293-3700 (営業日の9:00~17:00)2014/09/18 9:33 - #22 運用体制(連結)
<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15~20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会:
2014/09/18 9:33- #23 附属明細表(連結)
(参考情報)
当ファンドは「UBSグローバル好利回りCBマザーファンド 2012-12(円ヘッジ)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
2014/09/18 9:33