訂正臨時報告書(内国特定有価証券)

平成27年8月10日(月)開催の本投資法人役員会において、本投資法人の発行する特定有価証券と同一の種類の特定有価証券(以下「本投資口」といいます。)の募集を、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。)において行うこと(以下「海外募集」といいます。)が決議され、これに従って海外募集が行われますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第1号に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
なお、海外募集の決議と同時に、本投資口の日本国内における募集(以下「国内一般募集」といい、海外募集と併せて以下「本募集」といいます。)及びオーバーアロットメントによる売出し並びに野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新投資口発行を行うことを決議しております。

(1)当該特定有価証券の名称
投資証券(社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受ける振替投資口)
(2)発行数
118,183口
(注)本募集の発行投資口総数は197,594口であり、その内訳は国内一般募集口数79,411口及び海外募集口数118,183口(後記「(5)引受人の名称」に記載の引受人(以下「海外引受会社」といいます。)の買取引受けの対象口数110,241口及び海外引受会社に付与した追加的に発行する本投資口を買取る権利(対象口数7,942口)の行使により発行される7,942口)です。
(3)発行価格
1口当たり114,174円
(注)発行価格は、平成27年8月19日(水)(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定されました。発行価額(本投資法人が海外引受会社より受け取る投資口1口当たりの払込金額)は110,247円です。
(4)発行価額の総額
13,029,321,201円
(5)引受人の名称
Nomura International plc
Goldman Sachs International
Citigroup Global Markets Limited
J.P. Morgan Securities plc
SMBC Nikko Capital Markets Limited
(6)募集をする地域
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。)
(7)発行年月日(払込期日)
平成27年9月1日(火)
(8)その他の事項
海外引受会社は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)の親会社であるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド(以下「GLP」といいます。)の子会社であるGLP Capital Japan 2 Private Limited(以下「指定先」といいます。)に対し、海外募集における本投資口のうち、30,830口を販売する予定です。
A.指定先の状況

a.指定先の概要	名称		GLP Capital Japan 2 Private Limited
	本店の所在地		501 Orchard Road, #08-01 Wheelock Place, Singapore 238880
	国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先		該当事項はありません。
	代表者の役職及び氏名		取締役 Stephen Kent Schutte
	資本金(平成27年8月11日現在)		25,278,631,285円
	事業の内容		投資業及び子会社の経営管理並びにそれらに付随する業務の遂行
	主たる出資者及びその出資比率		GLP 100%
b.本投資法人と指定先との間の関係	出資関係	本投資法人が保有している指定先の株式の数(平成27年8月11日現在)	-
		指定先が保有している本投資口の数(平成27年8月11日現在)	355,410口
	人事関係		本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。
	資金関係		本投資法人と指定先との間には、資金関係はありません。
	技術又は取引等の関係		本投資法人と指定先との間には、技術又は取引等の関係はありません。
c.指定先の選定理由			指定先は資産運用会社の全株式を間接的に保有するGLPのグループ会社に属しています。本投資法人は、GLPグループが国内外で有する先進的物流施設の開発、運営、リーシング、プロパティ・マネジメント等に関する情報、ノウハウ及び経営資源等を、本投資法人の運用資産の安定的な運営と着実な外部成長に最大限に活用していく方針であり、本投資法人の投資主利益とGLPグループの利益を合致させるための各種施策の一環として、GLPグループが本投資法人の投資口を一定程度保有することが有用であると考えており、GLP Capital Japan 2 Private Limitedを指定先として選定しています。
d.販売しようとする本投資口の数			30,830口
e.投資口の保有方針			指定先は、本投資法人の中長期的な成長を目指しており、取得することを予定している本投資口を中長期的に保有する方針である旨確認しております。投資口の譲渡制限については、後記「B 投資口の譲渡制限」をご参照ください。
f.払込みに要する資金等の状況			本投資法人は、指定先が、その親会社であるGLPから借り入れる予定の借入金もしくは増資資金のいずれかにより払込みを行う予定である旨を、指定先及びGLPの双方から確認しております。また本投資法人は、GLPについて、GLPが平成26年12月26日に提出した半期報告書等にて、財政状態計算書における現金及び現金等価物を確認することにより、払込資金に足る資金を有していると判断しています。
g.指定先の実態			指定先は、シンガポール政府投資公社を実質筆頭株主とするシンガポール証券取引所上場会社であるGLPの間接子会社であり、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、グループとして毅然とした対応をとることを表明していることから、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

B.投資口の譲渡制限
本募集に関連して、指定先は、ジョイント・グローバル・コーディネーターであるシティグループ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び野村證券株式会社(英文名でのアルファベット順)(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。)に対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等(但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。)を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
C.発行条件に関する事項
海外募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は海外募集における発行価格にて行われますので、指定先に対して特に有利な条件ではありません。
D.本募集後の主要な投資主の状況

氏名又は名称	住所	所有投資口数(口)	総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)	本募集後の 所有投資口数 (口)	本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)
GLP Capital Japan2 Private Limited	東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター	355,410	14.86	386,240	14.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番11号	363,186	15.19	363,186	13.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	190,906	7.98	190,906	7.35
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ	169,596	7.09	169,596	6.53
NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A.	東京都千代田区大手町一丁目2番3号 常任代理人 株式会社三井住友銀行	112,792	4.71	112,792	4.34
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	99,014	4.14	99,014	3.81
CBLDN-STICHTING PGGM DEPOSITARY - LISTED REAL ESTATE PF FUND	東京都新宿区新宿六丁目27番30号 常任代理人 シティバンク銀行株式会社	85,386	3.57	85,386	3.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部	37,003	1.54	37,003	1.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	東京都中央区日本橋三丁目11番1号 常任代理人 香港上海銀行東京支店	25,993	1.08	25,993	1.00
STATE STREET BANK-WEST PENSION FUND CLIENTS-EXEMPT	東京都中央区月島四丁目16番13号 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部	21,451	0.89	21,451	0.82
計	-	1,460,737	61.10	1,491,567	57.45

(注)1.所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は平成27年2月末日現在のものであります。また、総議決権数に対する所有議決権数の割合及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は小数点第三位を切り捨てて表示しています。
2.本募集後の所有投資口数及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成27年2月末日現在の所有投資口数及び総議決権数に本募集による増加分(海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買取る権利の全てが海外引受会社により行使され、発行が行われた場合の口数)を加味し、野村證券株式会社を割当先とする本投資口の第三者割当による新投資口発行における発行数の全てにつき申込みが行われた場合の数値を記載しています。
E.投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
F.その他参考になる事項
該当事項はありません。
安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。