臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2017/11/30 15:01
- 【資料】
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提出理由
本投資法人は、本投資法人の主要な関係法人である特定関係法人に異動が生じることとなったため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
主要な関係法人の異動の決定又は異動
(1)主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
(注)承諾が得られていないため開示していません。
(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
本資産運用会社の(間接)親会社であり、シンガポール証券取引所に上場しているGlobal Logistic Properties Limited (以下「GLP」といいます。)が平成29年11月30日付で開催した株主総会において、Nesta Investment Holdings Limited(以下「NIHL」といいます。)によるGLPの全ての発行済株式取得のための買収取引(以下「本件買収取引」といいます。)に係る議案が承認可決されました。かかる本件買収取引は、裁判所の認可その他の条件を満たすことを前提として、平成30年1月10日に効力を生ずる予定です。
これに伴い、NIHL並びにその親会社であるNesta Investment Holdings MidCo Limited、その親会社であるNesta Investment Holdings TopCo Limited、その親会社であるNesta Investment Holdings, L.P.及びそのジェネラル・パートナーであるNesta Investment Holdings GenPar Limitedが、平成30年1月10日付で、本資産運用会社の親会社及び特定関係法人に該当することとなるためです。
② 異動の年月日
平成30年1月10日(予定)
| ① 名称(該当することとなる特定関係法人) | ② 資本金の額 | ③ 関係業務の概要 |
| Nesta Investment Holdings Limited | 50,000米ドル | 本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)の(間接)親会社 |
| Nesta Investment Holdings MidCo Limited | 50,000米ドル | 本資産運用会社の(間接)親会社 (Nesta Investment Holdings Limitedの100%親会社) |
| Nesta Investment Holdings TopCo Limited | 50,000米ドル | 本資産運用会社の(間接)親会社 (Nesta Investment Holdings MidCo Limitedの100%親会社) |
| Nesta Investment Holdings, L.P. | 非開示(注) | 本資産運用会社の(間接)親会社 (Nesta Investment Holdings TopCo Limitedの100%親会社) |
| Nesta Investment Holdings GenPar Limited | 50,000米ドル | 本資産運用会社の(間接)親会社 (Nesta Investment Holdings, L.P.のジェネラル・パートナー) |
(注)承諾が得られていないため開示していません。
(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
本資産運用会社の(間接)親会社であり、シンガポール証券取引所に上場しているGlobal Logistic Properties Limited (以下「GLP」といいます。)が平成29年11月30日付で開催した株主総会において、Nesta Investment Holdings Limited(以下「NIHL」といいます。)によるGLPの全ての発行済株式取得のための買収取引(以下「本件買収取引」といいます。)に係る議案が承認可決されました。かかる本件買収取引は、裁判所の認可その他の条件を満たすことを前提として、平成30年1月10日に効力を生ずる予定です。
これに伴い、NIHL並びにその親会社であるNesta Investment Holdings MidCo Limited、その親会社であるNesta Investment Holdings TopCo Limited、その親会社であるNesta Investment Holdings, L.P.及びそのジェネラル・パートナーであるNesta Investment Holdings GenPar Limitedが、平成30年1月10日付で、本資産運用会社の親会社及び特定関係法人に該当することとなるためです。
② 異動の年月日
平成30年1月10日(予定)