本投資法人の運用に関する運用体制が以下のとおり変更されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)変更の内容についての概要
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)は、平成30年3月1日に開催された取締役会において、以下の組織改正について決議し、当該組織改正は同日付で効力を生じました。
資産運用会社は、本投資法人の運用資産の拡大に伴い、投資運用にかかる意思決定の効率化及び資産運用業務全般の更なる向上を図ること等を目的として、以下の組織変更を行うものです。
・ 投資企画部及び資産運用部を統合し、投資運用部とする。投資運用部は、執行役員CIOが所轄する。
変更前及び変更後の組織図並びに所管業務の詳細については以下のとおりです。
(変更前の組織図)

(変更後の組織図)

組織名称	各組織の業務の概略
投資運用部	(1) 運用資産の取得に関する事項 (2) 運用資産の売却に関する事項 (3) 運用資産の予算策定・収支管理に関する事項 (4) 運用資産の運用・管理(修繕を含む。)に関する事項 (5) 運用資産の賃貸に関する事項 (6) 運用資産のポートフォリオ戦略策定及び売却・資産入替え方針策定に関する事項 (7) ポートフォリオの成長戦略に関する事項 (8) 物件又はマーケットの調査に関する事項 (9) 経済全般の動向・不動産マーケットに関する調査実施・報告に関する事項 (10)運用資産の取得手法の研究開発に関する事項
経営企画部	(1) 資金調達にかかる基本的な方針策定及び改定に関する事項 (2) 資金調達(デット・エクイティ等)実務に関する事項 (3) 余剰資金の運用に関する事項 (4) その他財務全般に関する事項 (5) 予算策定等に関する事項 (6) 分配政策にかかる基本的な方針の策定及び改定に関する事項 (7) その他経理全般に関する事項 (8) インベスターリレーションズ(法定開示及び金融商品取引所規則に基づく開示を含む。)に関する事項 (9) 広報に関する事項 (10)投資家よりの問い合わせ、苦情等の受付に関する事項 (11)投資法人の成長戦略、IR戦略の企画に関する事項
総務部	(1) 資産運用会社の総務全般に関する事項 (2) 資産運用会社の人事全般に関する事項 (3) 投資法人対応に関する事項 (4) 資産運用管理事務全般に関する事項 (5) 株主総会・取締役会の運営に関する事項 (6) 諸規程・規則等の制定改廃に関する事項 (7) システム情報機器の運用・保全・管理に関する事項 (8) 行政機関及び業界諸団体等対応に関する事項 (9) コンプライアンス・オフィサーの業務の補佐に関する事項 (10)問い合わせ、苦情等の受付に関する事項 (11)情報資産の管理及び保護等に関する事項 (12)法人関係情報の管理に関する事項

(2)当該変更の年月日
平成30年3月1日