純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/プリンシパル・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円ヘッジクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
主要投資対象	米国の短期ハイ・イールド社債
主な運用方針	1.投資する債券は、主として米国企業が発行するものとします。なお、純資産総額の25%を上限に、主に米国企業向けのバンクローンにも投資します。※「米国企業」には、米国に事業基盤を有する米国以外の企業を含むものとします。2.短期ハイ・イールド社債およびバンクローン(以下「ハイ・イールド社債等」といいます。)のポートフォリオのデュレーション(早期償還等を考慮したもの)は、2年前後とすることを基本とします。ただし、最長で3年とします。3.ポートフォリオの構築にあたっては、ファンダメンタルズ、テクニカル、バリュエーションの3つの観点から、業種や個別銘柄の相対的な魅力度を分析します。4.投資するハイ・イールド社債等は、米ドル建てとします。5.ハイ・イールド社債等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。6.運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用することがあります。7.為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
設定日	2013年2月4日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	純資産総額に対して年率0.53%程度ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/プリンシパル・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」に対して、固定報酬として年額13,500米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料	かかりません。

e border="1" style="width:462.3pt;margin-left:5.4pt;border-collapse:collapse;border:none">形態/表示通貨ケイマン籍の外国投資信託/円建運用の基本方針主として、米国の短期ハイ・イールド社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。主要投資対象米国の短期ハイ・イールド社債主な運用方針1.投資する債券は、主として米国企業が発行するものとします。なお、純資産総額の25%を上限に、主に米国企業向けのバンクローンにも投資します。
※「米国企業」には、米国に事業基盤を有する米国以外の企業を含むものとします。

2019/03/29 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	80	164,657
追加型株式投資信託	715	14,961,679
株式投資信託 合計	795	15,126,336
単位型公社債投資信託	30	114,211
追加型公社債投資信託	14	1,402,192
公社債投資信託 合計	44	1,516,404
総合計	839	16,642,740

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託80164,657追加型株式投資信託71514,961,679株式投資信託 合計79515,126,336単位型公社債投資信託30114,211追加型公社債投資信託141,402,192公社債投資信託 合計441,516,404総合計83916,642,740

2019/03/29 9:04

#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1664%(税抜1.08%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2019/03/29 9:04

#4 受益者の権利等（連結）

① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/03/29 9:04

#5 投資制限（連結）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

2019/03/29 9:04

#6 投資対象（連結）

4. 手形割引市場において売買される手形
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
e border="1" style="margin-left:15.75pt;border-collapse:collapse;border:none">投資先ファンドの名称ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/プリンシパル・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円ヘッジクラス)運用の基本方針主として、米国の短期ハイ・イールド社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。主要な投資対象米国の短期ハイ・イールド社債委託会社等の名称投資顧問会社:プリンシパル･グローバル･インベスターズ・エルエルシーくわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さい。

2019/03/29 9:04

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

102,6491.0021
102,6490.02e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率投資信託受益証券99.37%親投資信託受益証券0.02%合計99.38%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2019/03/29 9:04

#8 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4,030,802	0.62
純資産総額		655,159,476	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)投資信託受益証券651,026,02599.37内 ケイマン諸島651,026,02599.37親投資信託受益証券102,6490.02内 日本102,6490.02コール・ローン、その他の資産(負債控除後)4,030,8020.62純資産総額655,159,476100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/03/29 9:04

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/03/29 9:04

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)資産の部流動資産現金・預金21,097有価証券0未収委託者報酬12,445その他2,329流動資産合計35,872固定資産有形固定資産※1199無形固定資産ソフトウエア2,162その他449無形固定資産合計2,612投資その他の資産投資有価証券7,521関係会社株式1,836繰延税金資産964その他1,286投資その他の資産合計11,608固定資産合計14,420資産合計50,293

	(単位:百万円)
負債合計		15,338
純資産の部
株主資本

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)負債の部流動負債未払金7,165未払費用3,666未払法人税等859賞与引当金611その他※2552流動負債合計12,855固定負債退職給付引当金2,335役員退職慰労引当金144その他3固定負債合計2,483負債合計15,338純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金7,643利益剰余金合計8,017株主資本合計34,687評価・換算差額等その他有価証券評価差額金267評価・換算差額等合計267純資産合計34,955負債・純資産合計50,293(2)中間損益計算書

2019/03/29 9:04

#11 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成31年1月5日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成31年1月7日としております。このため、当特定期間は186日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は149,822,622円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は175,488,405円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年7月5日現在当 期 平成31年1月7日現在1.※1期首元本額828,606,730円828,651,414円期中追加設定元本額44,684円27,166円期中一部解約元本額-円3,507,509円2.特定期間末日における受益権の総数828,651,414口825,171,071口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は149,822,622円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は175,488,405円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年1月6日 至 平成30年7月5日当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日※1分配金の計算過程(自平成30年1月6日 至平成30年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(518,971円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,231円)及び分配準備積立金(8,912,063円)より分配対象額は14,920,265円(1万口当たり180.06円)であり、うち2,485,853円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年7月6日 至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,088,646円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,769円)及び分配準備積立金(4,421,456円)より分配対象額は10,999,871円(1万口当たり132.74円)であり、うち1,242,985円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年2月6日 至平成30年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(678,707円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,397円)及び分配準備積立金(6,945,181円)より分配対象額は13,113,285円(1万口当たり158.25円)であり、うち1,242,943円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年8月7日 至平成30年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(808,185円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,837円)及び分配準備積立金(4,267,117円)より分配対象額は10,565,139円(1万口当たり127.50円)であり、うち828,662円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年3月6日 至平成30年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(780,925円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,477円)及び分配準備積立金(6,380,945円)より分配対象額は12,651,347円(1万口当たり152.68円)であり、うち1,242,951円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年9月6日 至平成30年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(649,511円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,883円)及び分配準備積立金(4,246,640円)より分配対象額は10,386,034円(1万口当たり125.33円)であり、うち828,666円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年4月6日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(681,127円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,554円)及び分配準備積立金(5,918,919円)より分配対象額は12,089,600円(1万口当たり145.90円)であり、うち1,242,960円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年10月6日 至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(554,179円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,928円)及び分配準備積立金(4,067,485円)より分配対象額は10,111,592円(1万口当たり122.02円)であり、うち828,670円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年5月8日 至平成30年6月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(753,301円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,628円)及び分配準備積立金(5,357,086円)より分配対象額は11,600,015円(1万口当たり139.99円)であり、うち1,242,968円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年11月6日 至平成30年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(821,190円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,473,206円)及び分配準備積立金(3,781,411円)より分配対象額は10,075,807円(1万口当たり121.96円)であり、うち826,143円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年6月6日 至平成30年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(797,014円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,700円)及び分配準備積立金(4,867,419円)より分配対象額は11,154,133円(1万口当たり134.61円)であり、うち1,242,977円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年12月6日 至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,018,511円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,466,778円)及び分配準備積立金(3,771,993円)より分配対象額は10,257,282円(1万口当たり124.30円)であり、うち825,171円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年1月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年7月5日現在当 期 平成31年1月7日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△6,412,080△10,124,717親投資信託受益証券△10△10合計△6,412,090△10,124,727e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年7月5日現在当 期 平成31年1月7日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前 期 平成30年7月5日現在	当 期 平成31年1月7日現在
1口当たり純資産額	0.8192円	0.7873円
(1万口当たり純資産額)	(8,192円)	(7,873円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年7月5日現在当 期 平成31年1月7日現在1口当たり純資産額0.8192円0.7873円(1万口当たり純資産額)(8,192円)(7,873円)

2019/03/29 9:04

#12 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:396.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1特定期間末 (2013年7月5日)791,607,246791,607,2460.98950.9895第2特定期間末 (2014年1月6日)818,436,561819,236,5611.02301.0240第3特定期間末 (2014年7月7日)979,231,017982,113,4851.01921.0222第4特定期間末 (2015年1月5日)925,986,625928,860,0930.96680.9698第5特定期間末 (2015年7月6日)881,796,733884,556,8040.95840.9614第6特定期間末 (2016年1月5日)749,096,475751,690,9300.86620.8692第7特定期間末 (2016年7月5日)740,572,155743,093,4920.88120.8842第8特定期間末 (2017年1月5日)735,360,358737,851,8020.88550.8885第9特定期間末 (2017年7月5日)723,620,350726,111,9780.87130.8743第10特定期間末 (2018年1月5日)704,043,015706,528,8350.84970.85272018年1月末日702,835,136-0.8482-2月末日694,837,844-0.8385-3月末日690,166,820-0.8329-4月末日689,557,428-0.8322-5月末日686,628,887-0.8286-6月末日681,129,100-0.8220-第11特定期間末 (2018年7月5日)678,828,792680,071,7690.81920.82077月末日681,002,310-0.8218-8月末日679,810,017-0.8204-9月末日678,445,482-0.8187-10月末日669,019,374-0.8073-11月末日660,706,958-0.7997-12月末日643,619,159-0.7800-第12特定期間末 (2019年1月7日)649,682,666650,507,8370.78730.78832019年1月末日655,159,476-0.7949-

2019/03/29 9:04

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年1月31日

Ⅰ 資産総額	655,664,472円
Ⅱ 負債総額	504,996円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	655,159,476円
Ⅳ 発行済数量	824,198,257口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7949円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額655,664,472円Ⅱ 負債総額504,996円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)655,159,476円Ⅳ 発行済数量824,198,257口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7949円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ・マネーストック・マザーファンド

純資産額計算書
	2019年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年1月31日

Ⅰ 資産総額	46,940,981,440円
Ⅱ 負債総額	207,130,682円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	46,733,850,758円
Ⅳ 発行済数量	46,637,929,627口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0021円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額46,940,981,440円Ⅱ 負債総額207,130,682円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)46,733,850,758円Ⅳ 発行済数量46,637,929,627口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0021円

2019/03/29 9:04

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/03/29 9:04

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2019/03/29 9:04

#16 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2019/03/29 9:04

#17 附属明細表（連結）

2018年6月29日

資産
純資産	$	7,132,552
純資産
円ヘッジクラス	$	6,068,564

e border="0" style="width:382.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">資産投資資産の評価額 (簿価 $7,341,350)$7,269,220現金183外国為替先渡契約による評価益49未収:売却済みの投資資産195利息76,438資産合計7,346,085負債外国為替先渡契約による評価損68,350未払:購入済みの投資資産55,067解約済み受益証券13,542専門家報酬54,849会計および管理会社報酬7,450保管会社報酬7,214運用会社報酬5,841登録料810名義書換代理人報酬410負債合計213,533純資産$7,132,552純資産円ヘッジクラス$6,068,564円ヘッジ/N1クラス1,063,988$7,132,552発行済み受益証券円ヘッジクラス8,120,592円ヘッジ/N1クラス1,181,855受益証券1口当り純資産額円ヘッジクラス$0.747円ヘッジ/N1クラス$0.900損益計算書
2018年6月29日に終了する年度

2019/03/29 9:04

#18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド ダイワ・マネーストック・マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類	時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	46,733,850,758	100.00
純資産総額	46,733,850,758	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)コール・ローン、その他の資産(負債控除後)46,733,850,758100.00純資産総額46,733,850,758100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 投資不動産物件e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ その他投資資産の主要なものe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2019/03/29 9:04