訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(平成28年2月1日-平成28年7月31日)
(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)
(1)コンフォリア代官山
(2)コンフォリア原宿NORD
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本として、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定しています。なお、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(単位:千円)
平成28年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)負債となる項目については、( )で示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップ取引の特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
(4)投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した料率で割り引いて算定する
方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位:千円)
(1)(2)テナントから預託されている預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定めがあっても、中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(3)負債となる項目については、( )で示しています。
(注4)金銭債権の償還予定額(単位:千円)
前期(平成28年1月31日)
当期(平成28年7月31日)
(注5)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額(単位:千円)
前期(平成28年1月31日)
当期(平成28年7月31日)
[有価証券に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
※1 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。
※2 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3)1年内返済予定の長期借入金」及び「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
3.法人税等の改正に伴う税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)により、平成28年8月1日以後に開始する計算期間から法人税等の税率が変更されました。これに伴い、当計算期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年8月1日から平成30年2月1日に開始する計算期間までに解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年8月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については34.60%に変更されています。なお、この変更による影響額は軽微です。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
(注1)議決権等の所有割合は、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢等に基づき価格交渉の上決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
(注1)議決権等の所有割合は、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢等に基づき価格交渉の上決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(52年)と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京23区その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。また、貸借対照表計上額には建設仮勘定及び信託建設仮勘定を含まない価額を記載しています。
(注2)前期増減額のうち、主な増加額は前期に取得した2物件(コンフォリア麻布EAST他1物件、2,673,479千円)によるものであり、主な減少額は前期に譲渡した2物件(コンフォリア代官山他1物件、2,322,939千円)及び減価償却(821,726千円)によるものです。当期増減額のうち、主な増加額は当期に取得した4物件(コンフォリア新宿イーストサイドタワー他3物件、19,218,757千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(1,016,916千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する前期(平成28年1月期)及び当期(平成28年7月期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の とおりです。 建物 2～64年 構築物 2～64年 機械及び装置 10～34年 工具、器具及び備品 3～15年 (2)無形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間で均等額を月割償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金の利息 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、運用ガイドラインに基づき、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③ 信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前 期 (平成28年1月31日) | 当 期 (平成28年7月31日) | |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前 期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当 期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| (賃料・共益費等) | 4,681,644 | 6,088,598 | ||
| (駐車場収入等) | 91,035 | 4,772,679 | 143,761 | 6,232,360 |
| その他賃貸事業収入 | ||||
| (礼金更新料収入) | 122,557 | 158,642 | ||
| (その他収入) | 61,877 | 184,435 | 140,838 | 299,481 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 4,957,115 | 6,531,841 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| (物件管理委託費) | 432,693 | 601,432 | ||
| (修繕費) | 124,735 | 188,075 | ||
| (借地料) | 2,729 | 693,460 | ||
| (公租公課) | 222,958 | 242,197 | ||
| (保険料) | 6,980 | 7,044 | ||
| (水道光熱費) | 62,442 | 86,253 | ||
| (募集関連費) | 107,334 | 168,957 | ||
| (信託報酬) | 40,887 | 41,373 | ||
| (減価償却費) | 821,726 | 1,017,498 | ||
| (その他賃貸事業費用) | 80,501 | 150,609 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 1,902,989 | 3,196,903 | ||
| C. 不動産賃貸事業損益(A-B) | 3,054,125 | 3,334,938 | ||
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)
(1)コンフォリア代官山
| 不動産等売却収入 | 1,850,000 | |
| 不動産等売却原価 | 1,790,518 | |
| その他売却費用 | 21,293 | |
| 不動産等売却益 | 38,187 |
(2)コンフォリア原宿NORD
| 不動産等売却収入 | 595,000 | |
| 不動産等売却原価 | 532,420 | |
| その他売却費用 | 7,855 | |
| 不動産等売却益 | 54,724 |
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 前 期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当 期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 8,000,000 口 | 8,000,000 口 |
| 発行済投資口の総口数 | 473,804 口 | 513,504 口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前 期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当 期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| 現金及び預金 | 5,628,757 | 4,665,098 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,703,318 | 6,071,996 |
| 現金及び現金同等物 | 10,332,075 | 10,737,094 |
[リース取引に関する注記]
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前 期 (平成28年1月31日) | 当 期 (平成28年7月31日) | |
| 1年以内 | - | 1,363,440 |
| 1年超 | - | 82,351,776 |
| 合計 | - | 83,715,216 |
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前 期 (平成28年1月31日) | 当 期 (平成28年7月31日) | |
| 1年以内 | 60,432 | 162,606 |
| 1年超 | 138,878 | 495,713 |
| 合計 | 199,311 | 658,320 |
[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本として、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定しています。なお、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 (注1) | 時価 (注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 5,628,757 | 5,628,757 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,703,318 | 4,703,318 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | (17,405,000) | (17,417,564) | 12,564 |
| (4)投資法人債 | (3,000,000) | (3,038,037) | 38,037 |
| (5)長期借入金 | (58,865,000) | (59,530,149) | 665,149 |
| (6)デリバティブ取引 | (2,578) | (2,578) | - |
平成28年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 (注1) | 時価 (注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,665,098 | 4,665,098 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 6,071,996 | 6,071,996 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | (12,270,000) | (12,273,860) | 3,860 |
| (4)投資法人債 | (3,000,000) | (3,085,554) | 85,554 |
| (5)長期借入金 | (75,790,000) | (76,878,753) | 1,088,753 |
| (6)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)負債となる項目については、( )で示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップ取引の特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
(4)投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した料率で割り引いて算定する
方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位:千円)
| 前 期 (平成28年1月31日) | 当 期 (平成28年7月31日) | |
| (1)預り敷金及び保証金 | (5,015) | (17,792) |
| (2)信託預り敷金及び保証金 | (1,383,447) | (1,893,294) |
(1)(2)テナントから預託されている預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定めがあっても、中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(3)負債となる項目については、( )で示しています。
(注4)金銭債権の償還予定額(単位:千円)
前期(平成28年1月31日)
| 1年以内 | |
| 預金 | 5,628,757 |
| 信託預金 | 4,703,318 |
| 合計 | 10,332,075 |
当期(平成28年7月31日)
| 1年以内 | |
| 預金 | 4,665,098 |
| 信託預金 | 6,071,996 |
| 合計 | 10,737,094 |
(注5)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額(単位:千円)
前期(平成28年1月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 17,405,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 6,300,000 | 14,400,000 | 13,845,000 | 9,200,000 | 15,120,000 |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 3,000,000 |
| 合計 | 17,405,000 | 6,300,000 | 14,400,000 | 13,845,000 | 9,200,000 | 18,120,000 |
当期(平成28年7月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 12,270,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 13,200,000 | 19,995,000 | 5,050,000 | 10,425,000 | 27,120,000 |
| 投資法人債 | - | - | - | - | 3,000,000 | - |
| 合計 | 12,270,000 | 13,200,000 | 19,995,000 | 5,050,000 | 13,425,000 | 27,120,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち一年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 (※1) | 15,280,000 | - | △2,578 | 取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。 |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 (※1) | 51,360,000 | 38,720,000 | (※2) | |
| 合 計 | 66,640,000 | 38,720,000 | △2,578 | |||
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち一年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 (※1) | 61,145,000 | 55,645,000 | (※2) | |
| 合 計 | 61,145,000 | 55,645,000 | - | |||
※1 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。
※2 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3)1年内返済予定の長期借入金」及び「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前 期 (平成28年1月31日) | 当 期 (平成28年7月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 9 | 605 |
| 借地権償却 | - | 2,963 |
| 資産除去債務 | - | 32,526 |
| 繰延税金資産小計 | 9 | 36,095 |
| 評価性引当額 | - | △35,490 |
| 繰延税金資産の合計 | 9 | 605 |
| 繰延税金資産の純額 | 9 | - |
| 繰延税金負債 資産除去債務に対応する有形固定資産 | - | △1,554 |
| 繰延税金負債合計 | - | △1,554 |
| 繰延税金負債の純額 | - | △948 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前 期 (平成28年1月31日) | 当 期 (平成28年7月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.31 | 35.36 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △30.91 | △35.23 |
| 圧縮積立金繰入額 | △1.39 | - |
| その他 | 0.03 | 0.24 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.04 | 0.37 |
3.法人税等の改正に伴う税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)により、平成28年8月1日以後に開始する計算期間から法人税等の税率が変更されました。これに伴い、当計算期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年8月1日から平成30年2月1日に開始する計算期間までに解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年8月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については34.60%に変更されています。なお、この変更による影響額は軽微です。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) (注1) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 主要 投資主 | 東急不動産 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 57,551 | 不動産業 | 10.06 | 有り | 主要 投資主 | 不動産 信託受益権 の購入 | 14,694,000 | - | - |
(注1)議決権等の所有割合は、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢等に基づき価格交渉の上決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) (注1) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 主要 投資主の 子会社 | 東急住宅 リース 株式会社 | 東京都 新宿区 | 100 | 不動産業 | - | なし | 主要投資主の子会社 | 物件管理 委託 | 305,067 | 営業 未払金 | 54,426 |
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) (注1) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 主要 投資主の 子会社 | 東急住宅 リース 株式会社 | 東京都 新宿区 | 100 | 不動産業 | - | なし | 主要投資主の子会社 | 物件管理 委託 | 331,163 | 営業 未払金 | 62,253 |
(注1)議決権等の所有割合は、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢等に基づき価格交渉の上決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(52年)と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前 期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当 期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| 期首残高 | - | - |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 93,424 |
| 時の経過による調整額 | - | 582 |
| 期末残高 | - | 94,006 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京23区その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
| 前 期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当 期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 148,620,014 | 148,201,895 | |
| 期中増減額 | △418,118 | 18,333,677 | |
| 期末残高 | 148,201,895 | 166,535,573 | |
| 期末時価 | 170,697,000 | 189,828,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。また、貸借対照表計上額には建設仮勘定及び信託建設仮勘定を含まない価額を記載しています。
(注2)前期増減額のうち、主な増加額は前期に取得した2物件(コンフォリア麻布EAST他1物件、2,673,479千円)によるものであり、主な減少額は前期に譲渡した2物件(コンフォリア代官山他1物件、2,322,939千円)及び減価償却(821,726千円)によるものです。当期増減額のうち、主な増加額は当期に取得した4物件(コンフォリア新宿イーストサイドタワー他3物件、19,218,757千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(1,016,916千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する前期(平成28年1月期)及び当期(平成28年7月期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前 期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当 期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 163,295円 | 165,801円 |
| 1口当たり当期純利益 | 4,533円 | 4,489円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前 期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当 期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 2,147,831 | 2,304,204 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 2,147,831 | 2,304,204 |
| 期中平均投資口数(口) | 473,804 | 513,243 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
