純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

バンク・キャピタル証券は、金融機関が自己資本比率目標を満たすことを目的の一つとして発行している、債券と株式の中間的な性格を持つ有価証券です。当ファンドでは債券に近い性格を有している、期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券に投資を行います。
2.メガバンクグループ*(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)が発行するバンク・キャピタル証券に信託財産の純資産総額の50%以上を投資することを目指し、信用リスクをコントロールします。(銀行の統廃合等により、投資対象が変更される場合があります。)
*各グループには、銀行本体およびそれぞれの子会社、関連会社を含みます。

2014/06/09 10:23

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成26年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	55	219,617	百万円
追加型株式投資信託	63	462,490	百万円
合計	118	682,108	百万円

2014/06/09 10:23

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.026%(税抜年0.95%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#4 分配方針（連結）

分配対象額は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益のいずれか多い額とします。2014/06/09 10:23

#5 投資リスク（連結）

8.収益分配金に関する留意点
収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
9.その他の留意点

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#6 投資制限（連結）

式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2014/06/09 10:23

#7 投資方針（連結）

1.日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.メガバンクグループ*(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)が発行するバンク・キャピタル証券に信託財産の純資産総額の50%以上を投資することを目指し、信用リスクをコントロールします。(銀行の統廃合等により、投資対象が変更される場合があります。)
*各グループには、銀行本体およびそれぞれの子会社、関連会社を含みます。

2014/06/09 10:23

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年4月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		24,726,960	0.96
合計(純資産総額)		2,566,422,422	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

2014/06/09 10:23

#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/06/09 10:23

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2014/06/09 10:23

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成26年4月30日現在)
Ⅱ 負債総額	2,598,431,910	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,566,422,422	円
Ⅳ 発行済数量(口)	2,510,067,246	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たりの純資産額)	1.0225(10,225	円円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2014/06/09 10:23

#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
2.組入バンク・キャピタル証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。

2014/06/09 10:23

#15 運用体制（連結）

4.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。

2014/06/09 10:23