（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)は、そのつど信託財産から支払われます。なお、投資先ファンドに係る申込手数料はありません。

2014/05/20 9:47

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

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#3 投資リスク（連結）

ファンドは、実質的に公社債等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている公社債の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。
したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
① 基準価額の変動要因

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#4 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券

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#5 投資方針（連結）

本方針
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に新興国の公社債に投資し、安定したインカム収入の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
② 投資態度

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#6 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料】
解約時の手数料は、ありません。
ただし、解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額※として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。2014/05/20 9:47

#7 換金（解約）手続等（連結）

<解約価額>・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※を控除した価額とします。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。
・解約価額については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号0120-56-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで))または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

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#8 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	前期自 平成25年2月28日(設定日)至 平成25年8月20日	当期自 平成25年8月21日至 平成26年2月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	投資信託受益証券同左
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。	外貨建取引等の処理基準同左

(貸借対照表に関する注記)

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#9 運用体制（連結）

・投資政策管理委員会(5～8名)において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(5名)において、運用・トレーディングの状況ならびに資産の組入れの状況、投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会(9～12名)において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。投資政策管理委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

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