ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型、ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年8月20日
- 552万
- 2014年2月20日 +870.59%
- 5365万
- 2014年8月20日 -45.4%
- 2929万
- 2015年2月20日 -27.65%
- 2119万
- 2015年8月20日 -43.76%
- 1191万
- 2016年2月22日 -7.38%
- 1104万
- 2016年8月22日 -3.07%
- 1070万
- 2017年2月20日 +6.38%
- 1138万
- 2017年8月21日 +10.51%
- 1258万
- 2018年2月20日 +1.22%
- 1273万
- 2018年8月20日 -9.23%
- 1155万
- 2019年2月20日 -22.36%
- 897万
- 2019年8月20日 -2.51%
- 874万
- 2020年2月20日 -3.48%
- 844万
- 2020年8月20日 -0.08%
- 843万
- 2021年2月22日 +1.02%
- 852万
個別
- 2013年8月20日
- 552万
- 2014年2月20日 +78.33%
- 985万
- 2014年8月20日 +6.99%
- 1054万
- 2015年2月20日 -30.87%
- 729万
- 2015年8月20日 +18.43%
- 863万
- 2016年2月22日 -18.7%
- 702万
- 2016年8月22日 -15.34%
- 594万
- 2017年2月20日 -5.58%
- 561万
- 2017年8月21日 +14.76%
- 644万
- 2018年2月20日 +14.51%
- 737万
- 2018年8月20日 +9.28%
- 805万
- 2019年2月20日 +2.41%
- 825万
- 2019年8月20日 +7.51%
- 887万
- 2020年2月20日 +6.93%
- 948万
- 2020年8月20日 +5.22%
- 998万
- 2021年2月22日 +2.38%
- 1022万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2021/05/20 9:03
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2021/05/20 9:03
① ファンドの償還 - #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】2021/05/20 9:03
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2021/05/20 9:03
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2021/05/20 9:03
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2021/05/20 9:03
① 委託会社およびファンドの関係法人 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2013年2月28日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
2019年5月21日 投資信託約款の変更により信託期間を変更2021/05/20 9:03 - #8 ファンドの現況
- 2【ファンドの現況】2021/05/20 9:03
以下のファンドの現況は2021年 2月26日現在です。 - #9 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2021/05/20 9:03
① ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に新興国の公社債に投資し、安定したインカム収入の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。 - #10 ファンドの経理状況(連結)
- ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/05/20 9:03 - #11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2021/05/20 9:03
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。 - #12 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2021/05/20 9:03 - #13 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2021/05/20 9:03
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1825%(税抜1.075%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。 - #14 信託期間(連結)
- ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2021/05/20 9:03 - #15 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 名義書換について
該当事項はありません。2021/05/20 9:03 - #16 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2021/05/20 9:03
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型 - #17 分配方針(連結)
- 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
<毎月分配型>a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、利子・配当等収益、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<資産形成型>a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2021/05/20 9:03 - #18 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2021/05/20 9:03
- #19 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2021/05/20 9:03
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型
当特定期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。 - #20 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2021/05/20 9:03
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型 - #21 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2021/05/20 9:03 - #22 委託会社等の概況(連結)
- 経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2021/05/20 9:03 - #23 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2021/05/20 9:03 - #24 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2021/05/20 9:03
(1)ファンドのリスク
ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。 - #25 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/05/20 9:03 - #26 投資制限(連結)
- 投資信託証券への投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。2021/05/20 9:03 - #27 投資対象(連結)
- (2)【投資対象】2021/05/20 9:03
① 投資の対象とする資産の種類 - #28 投資方針(連結)
- 基本方針
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に新興国の公社債に投資し、安定したインカム収入の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。2021/05/20 9:03 - #29 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2021/05/20 9:03
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型 - #30 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2021/05/20 9:03
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型 - #31 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
解約時の手数料は、ありません。
ただし、解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額※として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。2021/05/20 9:03 - #32 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2021/05/20 9:03
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、以下に掲げる日ならびに一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日においては、解約請求の受付けは行いません。 - #33 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2021/05/20 9:03
前期自 2020年 2月21日至 2020年 8月20日 当期自 2020年 8月21日至 2021年 2月22日 営業収益 受取配当金 1,373,600 969,791 有価証券売買等損益 △3,890,888 435,829 営業収益合計 △2,517,288 1,405,620 営業費用 支払利息 188 180 受託者報酬 6,035 6,197 委託者報酬 253,309 260,232 その他費用 12,005 12,377 営業費用合計 271,537 278,986 営業利益又は営業損失(△) △2,788,825 1,126,634 経常利益又は経常損失(△) △2,788,825 1,126,634 当期純利益又は当期純損失(△) △2,788,825 1,126,634 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 43,031 △134 期首剰余金又は期首欠損金(△) △12,496,298 △15,255,004 剰余金増加額又は欠損金減少額 953,045 288,808 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 953,045 288,808 剰余金減少額又は欠損金増加額 14,561 6,661 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 14,561 6,661 分配金 865,334 529,784 期末剰余金又は期末欠損金(△) △15,255,004 △14,375,873 - #34 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】
e border="0" width="648">(単位:千円) 第35期(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 第36期(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 営業収益 委託者報酬 16,420,074 19,659,986 その他営業収益 1,487,877 1,799,020 営業収益計 17,907,952 21,459,006 営業費用 支払手数料 9,941,917 12,156,102 広告宣伝費 344,051 356,996 調査費 調査費 184,540 164,855 委託調査費 1,459,077 1,564,499 委託計算費 405,398 413,072 営業雑経費 通信費 67,770 68,967 印刷費 290,584 271,550 諸会費 12,802 27,913 図書費 2,981 2,951 諸経費 5,831 5,017 営業費用計 12,714,954 15,031,926 一般管理費 給料 役員報酬 122,116 94,766 給料・手当 1,865,795 1,936,929 賞与 ※1 376,353 361,248 賞与引当金繰入 1,037,268 814,890 旅費交通費 151,720 36,115 租税公課 71,096 85,636 不動産賃借料 354,515 373,422 退職給付費用 56,799 147,225 固定資産減価償却費 78,558 76,435 消耗器具備品費 34,152 18,858 人材採用費 29,741 32,134 修繕維持費 30,152 29,166 諸経費 214,632 184,990 一般管理費計 4,422,905 4,191,820 営業利益 770,092 2,235,259 営業外収益 受取利息 22 31 法人税等還付加算金 956 47 受取配当金 976 1,044 為替差益 - 2,332 その他 703 492 営業外収益計 2,659 3,947 営業外費用 支払利息 ※2 45,625 45,750 その他 3 - 営業外費用計 45,628 45,750 経常利益 727,123 2,193,457 特別損失 - 2,494 雑損失 - 2,494 税引前当期純利益 727,123 2,190,963 法人税、住民税及び事業税 341,559 574,568 法人税等調整額 △106,783 20,919 法人税等合計額 234,775 595,488 当期純利益 492,347 1,595,474 (単位:千円) 第35期2021/05/20 9:03 - #35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2021/05/20 9:03
第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)- #36 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
e border="0" width="648">区分 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準 (1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 区分 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)その他有価証券2021/05/20 9:03 - #37 注記表(連結)
(3)【注記表】2021/05/20 9:03
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #38 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2021/05/20 9:03- #39 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】2021/05/20 9:03
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、以下に掲げる日ならびに一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。- #40 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2021/05/20 9:03
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型- #41 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2021/05/20 9:03
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型
e border="0" width="633">Ⅰ 資産総額 43,891,929 円 Ⅱ 負債総額 6,010 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,885,919 円 Ⅳ 発行済口数 58,855,703 口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 7,457 円 Ⅰ 資産総額 43,891,929 円 Ⅱ 負債総額 6,010 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,885,919 円 Ⅳ 発行済口数 58,855,703 口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 7,457 円 - #42 計算期間(連結)
- 【計算期間】
「毎月分配型」の計算期間は、毎月21日から翌月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日より2013年3月21日までとします。
「資産形成型」の計算期間は、毎年2月21日から8月20日までおよび8月21日から翌年2月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日より2013年8月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2021/05/20 9:03- #43 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2021/05/20 9:03
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型- #44 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】2021/05/20 9:03
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。- #45 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
e border="0" width="648">(単位:千円) 第35期(2019年12月31日現在) 第36期(2020年12月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 4,506,488 5,682,471 前払費用 78,871 83,085 未収委託者報酬 2,295,464 2,752,470 未収収益 448,435 357,055 関係会社未収入金 - 47,462 その他 13,874 9,481 流動資産計 7,343,134 8,932,026 固定資産 有形固定資産 建物付属設備 ※1 187,123 174,567 器具備品 ※1 122,817 145,253 有形固定資産合計 309,941 319,820 無形固定資産 ソフトウェア 36,066 22,211 その他 831 831 無形固定資産合計 36,898 23,043 投資その他の資産 投資有価証券 5,433 7,035 長期差入保証金 286,676 286,676 繰延税金資産 891,796 870,386 投資その他の資産合計 1,183,907 1,164,099 固定資産計 1,530,747 1,506,963 資産合計 8,873,881 10,438,989 (単位:千円) 第35期2021/05/20 9:03 - #46 資産の評価(連結)
- 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で、内国投資信託証券については原則として計算日における基準価額で評価します。2021/05/20 9:03- #47 運用体制(連結)
【運用体制】2021/05/20 9:03
- #48 運用状況(連結)
5【運用状況】2021/05/20 9:03
以下の運用状況は2021年 2月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #49 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2021/05/20 9:03
第1 有価証券明細表- #50 (参考情報)運用実績(連結)
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2021/05/20 9:03
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