有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成26年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は339本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
基本的性格本数純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託720,979,130,265
追加型株式投資信託3175,234,338,815,669
単位型公社債投資信託15149,052,999,321
追加型公社債投資信託00
合計3395,404,370,945,255
2014/12/16 9:20
#2 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
各ファンドファンドの日々の純資産総額に対して年率1.2204%(税抜1.13%)※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率※信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
投資対象とする外国投資信託外国投資信託の純資産総額に対して年率0.6475%程度※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
実質的な負担各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.8679%(税抜1.7775%)(概算)上記は各ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想定しています。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
2014/12/16 9:20
#3 分配方針(連結)
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2014/12/16 9:20
#4 投資リスク(連結)
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
≪その他の留意点≫
2014/12/16 9:20
#5 投資制限(連結)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2014/12/16 9:20
#6 投資対象(連結)
運用の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名ダイアム エマージング ハイイールド ボンド ファンド 毎月決算クラス
ダイアム エマージング ハイイールド ボンド ファンド 年2回決算クラス
形態ケイマン籍円建外国投資信託
主な投資対象主に米ドル建ての新興国ハイイールド債券等を投資対象とします。
投資態度①主に米ドル建ての新興国ハイイールド社債を投資対象とします。
※投資するハイイールド社債については、主としてBB+格(S&P社)以下またはBa1格(Moody’s社)以下の格付が付与されている社債、あるいは運用会社により同等の品質を有すると判断された格付をもたない社債とします。
②上記のほか米ドル建ての新興国のソブリン債券および新興国の企業が発行する投資適格社債等へ投資します。2014/12/16 9:20
#7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2014/12/16 9:20
#8 投資状況(連結)
りそな 新興国ハイ・イールド債券ファンド(弾力為替ヘッジ)毎月決算型
平成26年9月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)5,731,5691.49
純資産総額385,619,232100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
2014/12/16 9:20
#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高136,14324,281,215
当期変動額
剰余金の配当△2,712,000
別途積立金の積立-
当期純利益3,894,102
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△32,375△32,375
当期変動額合計△32,3751,149,727
当期末残高103,76825,430,943
第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2014/12/16 9:20
#10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
項目第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
未適用の会計基準等
2014/12/16 9:20
#11 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
項目前 期平成26年3月13日現在当 期平成26年9月16日現在
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は50,360,887円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は18,356,557円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2014/12/16 9:20
#12 申込(販売)手続等(連結)
「再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2014/12/16 9:20
#13 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
直近日(平成26年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2014/12/16 9:20
#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
りそな 新興国ハイ・イールド債券ファンド(弾力為替ヘッジ)毎月決算型
2014/12/16 9:20
#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
負債合計6,567,5487,879,251
(純資産の部)
株主資本
2014/12/16 9:20
#16 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2014/12/16 9:20
#17 附属明細表(連結)
貸借対照表
(単位:円)
負債合計1,900,739-
純資産の部
元本等
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/12/16 9:20

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