純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0054%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(平成26年7月31日現在、単位:百万円)

		本 数	純資産総額
株式投資信託	単位型	33( 13)	210,706( 55,503)
	追加型	411( 167)	5,114,591( 3,089,483)
	計	444( 180)	5,325,296( 3,144,985)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.972%(税抜き0.9%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

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#4 投資制限（連結）

(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)上記(ハ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

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#5 投資方針（連結）

(ハ)日本を除く世界主要国の国債と日本の株式への実質投資割合は、下記の基本資産配分比率に対して、原則として±5%の範囲内に収まるように調整するものとします。
日本を除く世界主要国の国債 ……… 純資産総額の70%
日本の株式 ……… 純資産総額の30%

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

純資産の部
株主資本

(2)損益計算書

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	特定14期(平成25年12月16日現在)	特定15期(平成26年 6月16日現在)
		89,927,859円	73,285,762円
3.	1単位当たり純資産額	0.8532円	0.8639円
		(1万口=8,532円)	(1万口=8,639円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
スマート・インカムファンド(毎月分配型)2014/09/12 10:36

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
スマート・インカムファンド(毎月分配型)

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#11 設定及び解約の実績（連結）

平成26年 7月31日現在

現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,161,142,869	1.76
合計(純資産総額)		66,115,061,364	100.00

配当フォーカスマザーファンド

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		6,044,166	8,729,285
(純資産の部)
株主資本

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#13 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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