高格付債券ファンド(為替ヘッジ70)資産成長型

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年1月11日-平成27年1月13日)

    【提出】
    2014/10/10 9:58
    【資料】
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    【項目】
    22項目
    高金利先進国債券マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    平成26年 1月10日現在平成26年 7月10日現在
    資産の部
    流動資産
    預金16,878,151,0918,896,984,832
    コール・ローン1,761,811,6813,462,611,208
    国債証券174,711,425,754224,918,315,623
    地方債証券81,487,799,86299,448,319,829
    特殊債券155,903,058,006150,716,586,429
    派生商品評価勘定9,681,761-
    未収入金3,665,812,201-
    未収利息4,824,048,1064,359,356,370
    前払費用930,661,931413,903,419
    流動資産合計440,172,450,393492,216,077,710
    資産合計440,172,450,393492,216,077,710
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定11,474,126-
    未払金2,592,615,623-
    未払解約金3,054,905,4753,442,836,705
    流動負債合計5,658,995,2243,442,836,705
    負債合計5,658,995,2243,442,836,705
    純資産の部
    元本等
    元本217,865,455,345234,908,194,589
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)216,647,999,824253,865,046,416
    元本等合計434,513,455,169488,773,241,005
    純資産合計434,513,455,169488,773,241,005
    負債純資産合計440,172,450,393492,216,077,710


    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
    (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
    (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
    (3)時価が入手できなかった有価証券
    適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    平成26年 1月10日現在平成26年 7月10日現在
    1.期首平成25年 3月25日平成26年 1月11日
    期首元本額225,015,859,480円217,865,455,345円
    期首からの追加設定元本額16,658,297,293円29,826,017,032円
    期首からの一部解約元本額23,808,701,428円12,783,277,788円
    元本の内訳 ※
    高金利先進国債券オープン(毎月分配型)172,522,800,504円186,937,239,981円
    利回り財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型1,642,922,363円1,449,904,108円
    高金利先進国債券オープン(資産成長型)2,274,809,686円3,829,847,939円
    高金利先進国ソブリン債券ファンド(適格機関投資家向け)887,684,903円2,960,075,828円
    先進国ハイインカムオープン(適格機関投資家向け)2,716,229,432円2,988,726,254円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-04(適格機関投資家転売制限付)1,193,793,681円1,170,304,523円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-05Q(適格機関投資家転売制限付)809,505,784円792,665,285円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-06Q(適格機関投資家転売制限付)1,365,087,515円1,176,499,020円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-06(適格機関投資家向け)280,756,157円275,328,451円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-06M(適格機関投資家転売制限付)55,374,959円54,293,488円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-07Q(適格機関投資家転売制限付)2,119,919,380円2,076,054,853円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-07M(適格機関投資家転売制限付)27,542,647円27,002,700円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-08Q(適格機関投資家転売制限付)436,391,013円427,385,183円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-08M(適格機関投資家転売制限付)331,642,978円325,157,201円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-09Q(適格機関投資家転売制限付)700,770,537円686,305,372円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-09M(適格機関投資家転売制限付)54,603,900円53,526,444円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-10Q(適格機関投資家転売制限付)955,699,306円936,094,895円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-10M(適格機関投資家転売制限付)863,229,651円846,514,143円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-11(適格機関投資家向け)270,235,146円265,009,079円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-11Q(適格機関投資家転売制限付)256,797,259円251,541,892円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-11M(適格機関投資家転売制限付)259,694,377円254,963,693円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2005-12Q(適格機関投資家転売制限付)211,921,089円207,566,943円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2006-01M(適格機関投資家転売制限付)158,552,877円155,700,206円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2006-03M(適格機関投資家転売制限付)888,624,295円816,851,070円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2006-06M(適格機関投資家転売制限付)56,998,930円55,879,625円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2006-10M(適格機関投資家転売制限付)851,990,078円574,290,964円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2006-11M(適格機関投資家転売制限付)2,215,277,094円2,175,362,706円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-04M(適格機関投資家転売制限付)554,510,240円297,088,871円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-05M(適格機関投資家転売制限付)1,207,872,417円1,186,135,903円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-07M(適格機関投資家転売制限付)404,262,502円297,743,172円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-08M(適格機関投資家転売制限付)1,203,390,465円1,181,583,369円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-08Q(適格機関投資家転売制限付)257,787,136円252,478,243円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-09(適格機関投資家向け)6,227,341,704円6,115,418,049円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-10(適格機関投資家向け)1,657,617,410円1,578,506,436円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-10Q(適格機関投資家向け)1,084,916,521円1,064,368,234円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2007-12M(適格機関投資家転売制限付)1,928,300,978円1,386,327,851円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2008-01M(適格機関投資家転売制限付)687,579,509円674,146,446円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2008-02M(適格機関投資家転売制限付)2,161,334,408円2,122,241,551円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2008-06M(適格機関投資家転売制限付)1,097,539,197円1,077,634,678円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2013-01M(適格機関投資家向け)1,575,088,990円1,546,616,540円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2013-02M(適格機関投資家向け)1,513,319,289円1,486,049,770円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2013-03M(適格機関投資家転売制限付)1,895,739,038円1,616,384,298円
    PF 先進国ハイインカムファンド 2014-06M(適格機関投資家向け)-円1,255,379,332円
    計217,865,455,345円234,908,194,589円
    2.受益権の総数217,865,455,345口234,908,194,589口

    ※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

    (金融商品に関する注記)

    金融商品の時価等に関する事項

    平成26年 1月10日現在平成26年 7月10日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。該当事項はありません。
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (通貨関連)
    (平成26年 1月10日現在)

    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建3,756,734,523-3,761,496,4334,761,910
    英ポンド3,756,734,523-3,761,496,4334,761,910
    売建3,806,734,523-3,813,288,798△6,554,275
    米ドル50,000,000-49,971,90428,096
    ノルウェークローネ3,756,734,523-3,763,316,894△6,582,371
    合計7,563,469,046-7,574,785,231△1,792,365

    (注)1.時価の算定方法
    (1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
    ・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    (2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
    3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

    (平成26年 7月10日現在)

    該当事項はありません。
    (1口当たり情報)

    平成26年 1月10日現在平成26年 7月10日現在
    1口当たり純資産額1.9944円1口当たり純資産額2.0807円
    (1万口当たり純資産額)(19,944円)(1万口当たり純資産額)(20,807円)

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