有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- a.信託の終了2014/05/20 15:58
イ.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、一部解約により純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は、上記イ.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日並びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社が運用の指図及び受益権を直接募集する証券投資信託は平成 26 年 3 月末日現在、以下の通りです。2014/05/20 15:58
種類 本数 純資産総額 追加型株式投資信託 4本 4,886,893,020円 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/05/20 15:58
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の100の率に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。
- #4 投資制限(連結)
- 資信託証券への投資割合には制限を設けません。2014/05/20 15:58
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。但し、信託約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については制限を設けません。
③外貨建資産への投資には制限を設けません。 - #5 投資対象(連結)
- ※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。2014/05/20 15:58
<指定投資信託証券の概要①><指定投資信託証券の概要②><指定投資信託証券の概要③><指定投資信託証券の概要④><指定投資信託証券の概要⑤><指定投資信託証券の概要⑥><指定投資信託証券の概要⑦><指定投資信託証券の概要⑧><指定投資信託証券の概要⑨><指定投資信託証券の概要⑩><指定投資信託証券の概要⑪><指定投資信託証券の概要⑫>種類・項目 ベスティンバー・インターナショナル Rクラス(ルクセンブルク籍 ユーロ建て外国投資証券) 基本方針 主として長期的な株式市場を通じ、また最低5年以上の投資期間で、Stoxx Europe 600 インデックス ネットリターンを上回る収益を得ることを目標として運用を行います。 投資対象及び投資制限 ① ファンドの純資産総額の75%以上を、業種又は資本サイズに関わらず株式へ投資します。主として、スペインを除くユーロ圏、アメリカ、日本、スイス、イギリス及びOECD諸国で発行される株式に投資します。これらの投資にあたり、投資比率に制限は設けません。② ポートフォリオの構成は、Stoxx Europe 600 インデックス ネットリターンの構成と異なる場合があります。③ ファンドの純資産総額の25%を限度として、株式に対する投資比率を制限し、又はファンド内の現金を管理するため、ユーロ圏の政府又は企業により発行される債券、短期金融商品に投資します。これらに存在しうるリスクを制限するため、格付機関により、「ハイ・イールド」とされている商品に投資しません。④ ファンドの純資産総額の10%を限度として、新興国で設立された又は上場している企業、とりわけ台湾で設立された企業の株式に投資します。⑤ 株式投資による存在しうる外国為替リスクは、ファンドの純資産の100%以内とします。⑥ ファンドの純資産総額の10%を限度として、他のUCITs又はUCIsに投資する場合があります。⑦ 当ファンドは、補助的に現金を保有します。 収益分配時期及び方法 当ファンドの収益分配方針に基づき決定します。 - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。2014/05/20 15:58
- #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】(平成 26 年 3 月末日現在)2014/05/20 15:58
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 110,363,278 3.71 純資産総額 2,978,455,395 100.00 (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/05/20 15:58
当期末残高 2,295 ― 純資産合計 当期首残高 97,201 74,827 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- ① 増資2014/05/20 15:58
平成25年2月の株式会社ルネットに対する第三者割当増資により、純資産は増加しました。また、同年4月に設定した『コドモ ファンド』へのシードマネーの受け入れと、新規顧客の開拓に一層注力することで、委託者報酬を増加させて財務体質を改善・強化させる計画です。
しかしながら当社の事業の継続は上記の諸施策の成否に依存しており、収益拡大施策については実施途上であり当初予定した計画どおりに推進できない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。 - #10 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2014/05/20 15:58
(貸借対照表に関する注記)区 分 第1期自 平成25年4月15日至 平成26年2月25日 2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 計算期間末日の取扱い
- #11 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/05/20 15:58
平成 26 年 3 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。 - #12 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/05/20 15:58
平成 26 年 3 月末日現在 Ⅱ 負債総額 4,438,638円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,978,455,395円 Ⅳ 発行済数量 2,806,552,281口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0613円 - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2014/05/20 15:58
(単位:千円) 負債合計 8,438 6,593 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2014/05/20 15:58
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券、及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
b.基準価額(受益権1口当たりの純資産価額を表示したもの)は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。