- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、基準価額が第1[ファンドの状況]の2[投資方針]に定める一定の条件を満たした場合、短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、受託会社と合意のうえ、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2014/08/29 9:03- #2 その他の手数料等(連結)
その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
2014/08/29 9:03- #3 その他の関係法人の概況(連結)
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報
告書の交付の取扱い
2014/08/29 9:03- #4 ファンドの仕組み(連結)
■ ファンドの関係法人とその役割
| 関係法人 | 役割 |
| 委託会社 | 中銀アセットマネジメント株式会社投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。 |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。 |
| 再信託受託会社 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。 |
| 販売会社 | 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。 |
■ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
◆ 受託会社との投資信託契約
2014/08/29 9:03- #5 信託報酬等(連結)
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.350%(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
2014/08/29 9:03- #6 信託期間(連結)
信託期間は、平成25年5月31日から平成30年5月30日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
2014/08/29 9:03- #7 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
◆ 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2014/08/29 9:03- #8 分配方針(連結)
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
2014/08/29 9:03- #9 委託会社等の概況(連結)
| (2)委託会社の機構 |
| 〈運用の意思決定機構〉 |
| 運用部長は議長として投資環境分析会議を原則月1回開催し、経済・社会・金融・国際情勢等投資環境の分析・検討を行い、その結果を投資政策委員会に報告し、適切な投資方針を検討いたします。また、運用部長は議長として市場分析会議を原則月1回開催し、株式市場等のマーケット分析を行い、その結果を投資政策委員会に報告し、適切な投資方針を検討いたします。運用部長は、上記の会議の分析・検討内容及び運用対象とする有価証券の種類・銘柄の評価、モデル・ポートフォリオの作成、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値の評価等を踏まえ、投資政策委員会(運用部長を委員長とし、原則として月1回開催)において投資方針を決定いたします。業務管理については、業務管理委員会(コンプライアンス部長を委員長とし、原則として月1回開催)において、運用成果に係る運用計画や顧客の投資目標との妥当性、コンプライアンスに係る事項の審議・決定、苦情対応策等の審議・決定、投資信託の運営(商品組成、約款変更、分配方針、償還等)に関する諮問、投資信託の分配金に関する諮問を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。 |
2014/08/29 9:03- #10 投資リスク(連結)
■ 投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、運用方針の決定を行います。
■ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
コンプライアンス部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
2014/08/29 9:03- #11 投資制限(連結)
■ 先物取引等の指図・目的・範囲
a 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。(以下同じ。)
b 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
2014/08/29 9:03- #12 投資対象(連結)
この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2014/08/29 9:03- #13 換金(解約)手続等(連結)
◆ 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって解約の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、受益権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。解約のお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに解約の請求が行われ、かつ、解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
2014/08/29 9:03- #14 注記表(連結)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第1期自 平成25年 5月31日至 平成26年 5月30日 |
| 1.金融商品に対する取組方針2.金融商品の内容及びリスク3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。当ファンドは、主として、国内株式に投資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、株価変動リスク、信用リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、運用方針の決定を行っております。運用部門から独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行っております。また、業務管理委員会において、ファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し、管理を行っております。 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
2014/08/29 9:03- #15 資産の評価(連結)
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価
2014/08/29 9:03- #16 附属明細表(連結)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成25年 5月31日至 平成26年 5月30日 |
| 1.金融商品に対する取組方針2.金融商品の内容及びリスク3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。当ファンドは、主として、国内株式を売買目的で保有しており、株価変動リスク、信用リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、運用方針の決定を行っております。運用部門から独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行っております。また、業務管理委員会において、ファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し、管理を行っております。 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
2014/08/29 9:03