ちゅうぎんターゲット型日本株ファンド13-05(限定追加型⁄早期償還条項付)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/08/29 9:03

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

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#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分

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#11 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、平成25年5月31日から平成30年5月30日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。2014/08/29 9:03

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/08/29 9:03

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0円

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#14 分配方針（連結）

【分配方針】
■ 毎年5月30日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。

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#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/08/29 9:03

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる以下の書類を提出しています。

平成25年12月26日	有価証券届出書の訂正届出書
平成26年2月28日	有価証券届出書の訂正届出書半期報告書

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	5.0

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た額です。なお、第1期計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。

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#18 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権

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#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(平成26年6月末日現在)		1億2,000万円
	会社が発行する株式の総数	4,000株
	発行済株式の総数	2,400株
	最近5年間における主な資本金の額の増減	なし

(2)委託会社の機構

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、3名以上で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、代表取締役1名を選定するほか、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、代表取締役が招集します。取締役会の議長は、原則として、代表取締役がこれにあたります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。※上記組織は、平成26年6月30日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

〈運用の意思決定機構〉

運用部長は議長として投資環境分析会議を原則月1回開催し、経済・社会・金融・国際情勢等投資環境の分析・検討を行い、その結果を投資政策委員会に報告し、適切な投資方針を検討いたします。また、運用部長は議長として市場分析会議を原則月1回開催し、株式市場等のマーケット分析を行い、その結果を投資政策委員会に報告し、適切な投資方針を検討いたします。運用部長は、上記の会議の分析・検討内容及び運用対象とする有価証券の種類・銘柄の評価、モデル・ポートフォリオの作成、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値の評価等を踏まえ、投資政策委員会(運用部長を委員長とし、原則として月1回開催)において投資方針を決定いたします。業務管理については、業務管理委員会(コンプライアンス部長を委員長とし、原則として月1回開催)において、運用成果に係る運用計画や顧客の投資目標との妥当性、コンプライアンスに係る事項の審議・決定、苦情対応策等の審議・決定、投資信託の運営(商品組成、約款変更、分配方針、償還等)に関する諮問、投資信託の分配金に関する諮問を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。

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#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2014/08/29 9:03

#21 投資リスク（連結）

■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

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#22 投資制限（連結）

信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券2014/08/29 9:03

#23 投資対象（連結）

【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類

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#24 投資方針（連結）

【投資方針】
■ 基本方針

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#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a投資有価証券の主要銘柄

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
平成26年6月30日現在

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#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の基準価額の0.30%が信託財産留保額として控除されます。2014/08/29 9:03

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
■ 解約請求制による換金手続き

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#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	(単位:円)
	第1期自平成25年5月31日至平成26年5月30日
営業収益
受取利息	64,504
有価証券売買等損益	206,367,093
営業収益合計	206,431,597
営業費用
受託者報酬	1,281,309
委託者報酬	30,751,251
その他費用	128,006
営業費用合計	32,160,566
営業利益又は営業損失(△)	174,271,031
経常利益又は経常損失(△)	174,271,031
当期純利益又は当期純損失(△)	174,271,031
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	101,338,675
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	42,764,629
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	42,764,629
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,132,299
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,132,299
分配金	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	113,564,686

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#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
	前事業年度(自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬		57,774		166,534
運用受託報酬		57,921		60,570
投資助言報酬		7,469		21,978
その他営業収益		23,072		24,175
営業収益計	※1	146,238	※1	273,259
営業費用
支払手数料		17,920		52,019
広告宣伝費		2,184		2,370
調査費		39,017		37,592
調査費		39,017		37,592
営業雑経費		3,568		6,503
通信費		530		472
印刷費		1,802		4,199
協会費		953		1,521
諸会費		282		310
営業費用計		62,689		98,487
一般管理費
給料		71,512		81,909
役員報酬		7,877		7,881
給料・手当		43,295		48,103
賞与		8,892		11,145
賞与引当金繰入額		2,850		3,764
役員賞与引当金繰入額		-		975
法定福利費		8,449		9,953
その他の福利厚生費		146		86
交際費		196		178
旅費交通費		1,698		2,477
租税公課		559		971
不動産賃借料		3,854		3,854
退職給付費用		1,039		871
役員退職慰労引当金繰入額		-		434
役員退職金		370		-
固定資産減価償却費		1,771		1,101
諸経費		10,842		10,913
一般管理費計		91,843		102,712
営業利益又は営業損失(△)		△ 8,294		72,060
営業外収益
受取配当金	※1	500	※1	500
有価証券利息	※1	503	※1	457
受取利息		26		31
雑収益		114		-
営業外収益計		1,144		988
営業外費用
固定資産除却損		-		12
雑損失		0		0
営業外費用計		0		12
経常利益又は経常損失(△)		△ 7,150		73,036
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△ 7,150		73,036
法人税、住民税及び事業税		296		18,961
法人税等調整額		-		△5,600
法人税等合計		296		13,360
当期純利益又は当期純損失(△)		△ 7,446		59,676

2014/08/29 9:03

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
(単位:千円)

当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(単位:千円)2014/08/29 9:03

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2014/08/29 9:03

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/08/29 9:03

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

2014/08/29 9:03

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
◆ お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

2014/08/29 9:03

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年6月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は

2014/08/29 9:03

#37 純資産額計算書（連結）

平成26年6月30日現在

Ⅰ 資産総額	2,488,623,698	円
Ⅱ 負債総額	66,224,594	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,422,399,104	円
Ⅳ 発行済口数	2,172,712,392	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1149	円

<参考>「ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド」の現況
純資産額計算書

2014/08/29 9:03

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年5月31日から翌年5月30日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2014/08/29 9:03

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1計算期間	3,477,296,413	1,184,987,138	2,292,309,275

(注)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

2014/08/29 9:03

#40 課税上の取扱い（連結）

【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。

2014/08/29 9:03

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
預金	※2	432,702	※2	433,238
未収委託者報酬		29,923		59,684
未収収益		2,126		4,514
未収還付法人税等		160		-
仮払金		-		2
繰延税金資産		-		3,610
その他		36		16
流動資産合計		464,949		501,066
固定資産
有形固定資産
建物(純額)		3		0
器具備品(純額)		3,006		3,591
有形固定資産合計	※1	3,010	※1	3,591
無形固定資産
電気通信施設利用権		119		104
電話加入権		466		466
無形固定資産合計		585		570
投資その他の資産
投資有価証券		104,200		105,050
関係会社株式		2,700		2,700
繰延税金資産		-		708
投資その他の資産合計		106,900		108,458
固定資産合計		110,496		112,620
資産合計		575,445		613,687

			(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金		172		149
未払金		9,957		15,113
未払手数料	※2	7,903	※2	13,038
その他未払金		2,054		2,074
未払費用		1,008		1,151
未払法人税等		529		19,440
未払消費税等		2,411		6,249
前受収益		54,325		1,260
賞与引当金		2,850		3,764
役員賞与引当金		-		975
資産除去債務		-		2,000
流動負債合計		71,254		50,104
固定負債
退職給付引当金		1,281		1,151
役員退職慰労引当金		-		434
繰延税金負債		1,036		-
固定負債合計		2,317		1,585
負債合計		73,571		51,689
純資産の部
株主資本
資本金		120,000		120,000
利益剰余金
利益準備金		30,000		30,000
その他利益剰余金		349,982		409,658
繰越利益剰余金		349,982		409,658
利益剰余金合計		379,982		439,658
株主資本合計		499,982		559,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		1,891		2,338
評価・換算差額等合計		1,891		2,338
純資産合計		501,874		561,997
負債純資産合計		575,445		613,687

2014/08/29 9:03

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

2014/08/29 9:03

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
※運用体制等につきましては、平成26年6月末日現在のものであり、変更になることがあります。2014/08/29 9:03

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
有価証券明細表

2014/08/29 9:03

#45 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>運用実績

2014/08/29 9:03

#46 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

<参考>「ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド」
(1) 投資状況

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