④ 不動産の貸借
⑤ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、①資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、②不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること等が認められています。

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#2 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

C.第二種金融商品取引業
D.宅地建物取引業
E.貸金業

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#3 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

役職名	氏名	主要略歴		所有株式数
代表取締役兼副社長執行役員営業部、投資マネジメント部、プロダクト・マーケティング部、財務部管掌	安部憲生	昭和55年4月平成13年7月平成17年12月平成18年4月平成20年4月同年同月同年同月平成21年4月平成22年4月平成25年4月平成26年4月	野村證券株式会社入社同社機関投資家営業部長野村アセットマネジメント株式会社金融法人マーケティング部長同社執行役員プロダクト・サービス部、金融法人マーケティング部担当兼金融法人マーケティング部長同社執行役員ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド会長ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド会長野村アセットマネジメント株式会社常務執行役員クライアント・サービス本部長同社常務執行役員グローバル・インスティテューショナル・クライアント本部長同社執行役専務インスティテューショナル・クライアント本部、海外クライアント本部管掌野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼副社長執行役員営業部、投資マネジメント部、プロダクト・マーケティング部、財務部管掌(現職)	-
代表取締役兼副社長執行役員企画部、コンプライアンス部、監査部、ファンド会計部管掌投資パフォーマンス室担当	新橋健一	昭和53年4月平成9年6月平成11年6月平成14年4月平成15年4月平成15年6月平成16年4月平成18年7月平成22年7月平成24年4月平成24年5月平成24年10月平成25年4月平成26年4月	野村證券株式会社入社同社広報部長同社総務企画部長同社取締役リスク・マネジメント部兼システム企画部担当同社取締役職域本部兼投資信託・年金業務本部担当同社執行役職域本部兼投資信託・年金業務本部担当同社取締役日本証券業協会政策本部長野村土地建物株式会社顧問野村不動産投資顧問株式会社代表取締役副社長同社財務会計本部長同社代表取締役兼副社長執行役員ファンドマネジメント部、投資責任者、投資顧問室、財務部、ファンド会計部、監査部、コンプライアンス部、企画部、事業推進室管掌同社代表取締役兼副社長執行役員ファンドマネジメント部、投資責任者、財務部、ファンド会計部、監査部、コンプライアンス部、企画部管掌同社代表取締役兼副社長執行役員企画部、コンプライアンス部、監査部、ファンド会計部管掌投資パフォーマンス室担当(現職)	-

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#4 投資リスク（連結）

F.PM会社に係るリスク
G.建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
H.建築基準法等の規制に係るリスク

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#5 投資不動産物件（連結）

(注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、工具、器具及び備品並びに借地権(信託が保有するこれらの資産を含みます。)の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)の合計額から減価償却累計額を控除した価額です。
(注3)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づき、各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額(第2期決算日(平成26年2月末日)を価格時点として各不動産鑑定士(鑑定評価機関)が収益還元法に基づく価格を標準として算出した価額によります。)を記載しています。不動産の期末算定価格については、後記「D.期末算定価格の概要」(注1)をご参照ください。

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#6 投資方針（連結）

立地については、生産地や消費地との近接性、高速道路や幹線道路等自動車交通の要所であり交通アクセス性に優れていること、24時間稼働可能であること、労働力の確保が容易であること等が重要な要素であると考えています。
建物においては、原則として延床面積10,000㎡以上であり、高度な物流機能を提供する物流事業者ニーズに対応できることを考慮し、床荷重、梁下有効高、分割対応(接車バース、エレベーター、垂直搬送機を含みます。)等の汎用性を兼ね備えていることを踏まえ、物件選定を行います。
本投資法人は、野村不動産グループが開発した「Landport(ランドポート)」シリーズを組入れていますが、いずれも高速道路のインターチェンジからのアクセス性に優れ、労働者の確保が容易な立地に位置しており、建物スペックにおいても、荷役に配慮した高床式、床荷重(1.5t/㎡以上)、梁下有効高(原則5.5m以上)、分割可能なマルチテナント型、豊富な接車バースや駐車場等テナントニーズに応えることのできる高機能大型物流施設です。

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#7 投資法人の機構（連結）

また、投資法人以外の不動産ファンド等との関係では、ローテーション・ルールにおいて、原則として不動産ファンド等の取得優先順位は本投資法人に劣後するものと定められており、本投資法人とは競合関係に立たない仕組みが設けられています。
なお、不動産等案件情報のうち、当該物件が共有又は区分所有建物(受益権の準共有等を含みます。)である又はその他の理由によって、いずれかの投資責任者が運用又は投資助言を担当するファンド等が他の所有者との間で当該物件の残部の全部又は一部の取得に関して優先交渉権を有している場合には、当該ファンド等を担当する投資責任者が優先的に取得検討を行うものとします。
具体的な運用の概要は、次のとおりです。資産運用会社が物流施設、商業施設その他様々な用途の不動産等に係る案件情報を入手した場合、当該情報が既に案件情報受付会議において検討されたものであるか否かを確認し、既に検討されたものでない場合には、遅滞なく不動産等案件情報受付票を作成し、コンプライアンス・オフィサーに提出し、コンプライアンス・オフィサーは、不動産等案件情報受付票を受領した場合、当該不動産等案件情報受付票に係る不動産等案件情報が、特定のファンド等との関係においてのみ取得の検討が行われるべき特別案件情報(売却先のファンド等又はその範囲を限定された案件情報、及び特定のファンド等に係る投資責任者以外の投資責任者が取得検討を行うことが売主若しくは資産運用会社の顧客(潜在的顧客を含みます。以下同じです。)に対する義務に違反し又は売主若しくは資産運用会社の顧客に対する背信的行為にあたる又はあたるおそれのある案件情報をいいます。以下同じです。)に該当すると判断した場合を除き、遅滞なく案件情報受付会議を開催し、当該不動産等案件情報の取得検討を優先的に行うファンド等を決定します。案件情報受付会議において、各投資責任者は、各々が運用又は投資助言を担当するファンド等の投資方針等を踏まえた初期判定を行うものとします。

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#8 注記表（連結）

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#9 管理報酬等（連結）

(注5)投信法に定める利害関係人等、又は利害関係人等がその資産の運用及び管理に係る助言等を行っている会社等に譲渡した場合においては、その処分代金に0.5%を上限とする料率を乗じた金額とします。
(注6)「取得代金」及び「処分代金」は、建物に係る消費税及び地方消費税相当額分を除きます。
④ 投資主名簿等管理人(三菱UFJ信託銀行株式会社)

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#10 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が平成27年3月31日までに取得する不動産(倉庫及びその敷地を除きます。)に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	平成24年4月1日～平成27年3月31日	平成27年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

(ロ)不動産取得税
本投資法人が平成27年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#11 資産の評価（連結）

A.不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は外国の法令に基づくこれらと同様の性質を有する資産(規約第29条第1項(1)、(2)①乃至③に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上、問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
B.不動産、不動産の賃借権若しくは地上権若しくは外国の法令に基づくこれらと同様の性質を有する資産を信託する信託の受益権又は外国の法令に基づくこれと同様の性質を有する資産(規約第29条第1項(2)④又は⑧に定めるもの)

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#12 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

また、投資法人以外の不動産ファンド等との関係では、ローテーション・ルールにおいて、原則として不動産ファンド等の取得優先順位は本投資法人に劣後するものと定められており、本投資法人とは競合関係に立たない仕組みが設けられています。
なお、不動産等案件情報のうち、当該物件が共有又は区分所有建物(受益権の準共有等を含みます。)である又はその他の理由によって、いずれかの投資責任者が運用又は投資助言を担当するファンド等が他の所有者との間で当該物件の残部の全部又は一部の取得に関して優先交渉権を有している場合には、当該ファンド等を担当する投資責任者が優先的に取得検討を行うものとします。
具体的な運用の概要は、次のとおりです。資産運用会社が物流施設、商業施設その他様々な用途の不動産等に係る案件情報を入手した場合、当該情報が既に案件情報受付会議において検討されたものであるか否かを確認し、既に検討されたものでない場合には、遅滞なく不動産等案件情報受付票を作成し、コンプライアンス・オフィサーに提出し、コンプライアンス・オフィサーは、不動産等案件情報受付票を受領した場合、当該不動産等案件情報受付票に係る不動産等案件情報が、特定のファンド等との関係においてのみ取得の検討が行われるべき特別案件情報(売却先のファンド等又はその範囲を限定された案件情報、及び特定のファンド等に係る投資責任者以外の投資責任者が取得検討を行うことが売主若しくは資産運用会社の顧客(潜在的顧客を含みます。)に対する義務に違反し又は売主若しくは資産運用会社の顧客に対する背信的行為にあたる又はあたるおそれのある案件情報をいいます。以下同じです。)に該当すると判断した場合を除き、遅滞なく案件情報受付会議を開催し、当該不動産等案件情報の取得検討を優先的に行うファンド等を決定します。案件情報受付会議において、各投資責任者は、各々が運用又は投資助言を担当するファンド等の投資方針等を踏まえた初期判定を行うものとします。

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#13 附属明細表（連結）

(注) 建物、構築物、土地の増加は、主に当期においてRecipe SHIMOKITAを取得したことによるものです。
④ その他特定資産の明細表

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